■ 共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。 この件では、5月18日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ... 86 人がブックマーク・34 件のコメント
「辞書で念のために調べた」と言っておいてこれなのだから、日常的に嘘ハッタリをカマしているという認識でよいのだろう。 politics ネタ
安倍内閣は、共謀罪がらみの例の「そもそも」問題で、「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と閣議決定した…らしい。 共同通信(5/26): 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。(略) えーと…? しかしこの問題は、安倍が「そもそも」の意味について、へらへら笑いながらこう答弁したことから始まったのではなかったか。 日テレNEWS24(5/12): 安倍首相「『そもそも』という意味にはですね、辞書で念のため調べてみたんですね。念のために調べてみたんですが、これは『基本的に』という意味もあるということもぜひ知っておいていただきたい」 これはつまり、安倍総理が国会答弁で嘘をついたと安倍内閣が閣議決定した、ということでいいの
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略) 2017年5月26日10時1分 紙面から ★政治部も社会部も政権に沈黙し、メディアのチェック機能が働かなくなっていたのではないかと思っていた。首相・安倍晋三は憲法改正について「読売新聞を熟読して欲しい」と言ったが、その読売は前文科事務次官・前川喜平が出会い系バーに出入りしていたと報じた。永田町では日本一のクオリティーペーパーを「党の機関紙か官報ではないか」とやゆされる始末。読売は官邸に利用され、記者もそれで良しと軍門に下ったのかも知れないが、朝日新聞は加計学園問題では追及の手を強める。 ★官房長官・菅義偉が「怪文書」と一蹴した内閣府から文科省に「総理のご意向」などと
2017年05月26日17:00 カテゴリ国外ニュース自民党 【共謀罪】 国連特別報告者「日本政府からの抗議は中身のないただの怒り。懸念に一つも言及がない」 [無断転載禁止]c2ch.net 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (スプッッ Sd8a-QCjY)NGNG?PLT(16445)>>47>>49>>69>>235 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した 国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、 菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、 プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙
衆院憲法審査会は二十五日、「新しい人権」などをテーマに審議を行った。衆院を二十三日に通過した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に対し、野党の委員からは「(新しい人権の一つとされる)プライバシー権の侵害で、違憲立法」などの批判が相次いだ。 民進党の山尾志桜里氏は、犯罪の共謀を処罰することは「包括的なプライバシー情報の収集なしには実現できない」と指摘。「共謀罪」法案について「プライバシー権の核心を侵しかねない」と訴えた。 共産党の大平喜信氏も、「共謀罪」法案について「表現の自由をはじめ、憲法が保障する国民の権利を幾重にも侵害する」と指摘。プライバシー権に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が法案に懸念を示したことに触れ「安倍政権は、この指摘を重く受け止めるべきだ」と求めた。
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事(こちら)が読売新聞に掲載されたのは、月曜日(5月22日)のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から2015年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意(しい)的な適用の恐れがある、とする書簡を今月18日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は24日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案
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国会ウォッチャーです。 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。 5月22日菅官房長官会見朝日記者 「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」 菅義偉 「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「(法案は)プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して(反論して)いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏による、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。 海渡雄一弁護士から、国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。ブログやフェイスブックに転載自由です。私のFBにも掲載しました」とのことです。 ---------------------------------------------- 2017.5.20 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説) 海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会) 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約する
『東京新聞』平成18年(2006年)6月15日付「こちら特報部」は,与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として,「立法ガイド:国連国際組織犯罪防止条約」という国内法整備のための国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で,その政府・外務省仮訳について国際弁護士の喜田村洋一,医学翻訳者の小林しおり,元外務省参与・國弘正雄らがいずれもその不備(下記太字部分)を指摘したことを報じた。2017年5月23日現在,与党と維新の党の強行採決により衆議院を通過した「新共謀罪」といわれるいわゆる「テロ等準備罪」=組織犯罪処罰法改正案は,11年経ったいまも全く同じことを根拠に推進されている。あらためて飜訳者として政府・外務省の仮訳の妥当性を検証してみた。結果は「クロ」だった。 ソース:東京新聞 |外務省訳|英語原文 全文対訳(原典英文)51. The Conv
【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった 『東京新聞』は2006年6月,与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として,「立法ガイド」という国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で,その外務省仮訳について国際弁護士,医学翻訳者,元外務省参与らがその不備を指摘したことを報じた。2017年5月23日現在,与党と維新の党の強行採決により衆議院を通過した新共謀罪法案は,11年経ったいまも全く同じことを根拠に推進されている。改めて政府仮訳の妥当性を検証してみた結果,「クロ」だった。以下まとめる。
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