[国会ウォッチャー]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ
国会ウォッチャーです。 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。 参院法務委委員会の仁比聡平議員質疑 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。 仁比 「略）ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか
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東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
共謀罪ー日本の刑事司法における大きな転換点ー（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された、犯罪の「共謀（計画）」段階からの広範な処罰を可能とする組織犯罪処罰法改正案が、本日（5月23日）、衆議院本会議において、自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。この法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った段階で、その集団の構成員を処罰するという内容で、過去3回国会に提出され、いずれも廃案となったいわゆる「共謀罪法案」と実質的には同じ内容です。 この法案のもつ危険性について、改めて考えてみました。 「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数 ■そもそもいわゆる「共謀罪」とは何か？この改正によって、(1)組織的犯罪集団の活動として、(2)2人以上の者が対象とされている犯罪を計画し、(3)実行のための準備行為を行った場合に、共謀罪として処罰されることに
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism
[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to
【速報！】衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告！ | 杉原こうじのブログ
【速報！】 衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告！ ※以下、藤田早苗さんからの情報です。 国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。 さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の５つの懸念事項を挙げています。 １ 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組み
『【速報！】衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告！ | 杉原こうじのブログ』へのコメント
情けない話だが、外からこのような心配されなければいけないのは、日本にまだ民主主義が根付いていない事の表れなんだろう。自身の権利が脅かされている事に無頓着すぎる。
市民の「共謀罪」批判ビラ 公明が攻撃/議論封殺の不誠実/参考人が反論
「共謀罪」法案について行われた１６日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪ＮＯ！実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。 国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿（いぶすき）信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ｣と述べました｡ところが国重氏は､｢デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。 日本共産党の畑野
「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え｜日刊ゲンダイDIGITAL
与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高（特別高等警察）に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年８月に１０３歳を迎える杉浦正男氏＝船橋市＝だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。 ――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。 １９４２年１１月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の２人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場
🌈白石草 on Twitter: "山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。 犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。 （ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）"
山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。 犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。 （ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）
共謀罪の対象ではない「一般の人」はどこにいるのか?
共謀罪をめぐる論点の中で、きわめて重要なポイントが「一般の人は、捜査対象にならない」(金田勝年法務大臣)と説明している所にあります。2017年4月28日の衆議院法務委員会で、「通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならない」とした上で、「一般の人は100％捜査の対象にならないと考えていいんですね」(逢坂誠二議員)という質問に対して、「その通りと」(金田大臣)と答えています。 4月28日の法務委員会の質疑で、「組織的犯罪集団に関わりがあるかどうか。そういう人であるかどうかは、一般の人を調べてみないと分からないのではないか」(逢坂議員)との質問に対して、「違法行為を目的とする団体に限られるのであって、一般の方々がこれらと関わりを持つことは考えがたい」(金田大臣)と答えています。金田大臣は、今回の法案が、「重大犯罪遂行を共同の目的としている組織的犯罪集団」
共謀罪政府答弁の誤り - 小池振一郎の弁護士日誌
4月28日衆議院法務委員会で、共謀罪の必要的自首減免規定により「えん罪の危険が増す」との指摘に対して、金田法務大臣は、「捜査では客観証拠、供述の裏付け証拠の収集が重視される」と説明した。 しかし、共謀は合意だけで成立するから、客観的証拠がない。自白供述か盗聴しかなく、供述の裏付け証拠がない。といった場合が通常である。 もっとも、準備行為という要件がある。例えば、犯行下見という準備行為が客観的証拠となるとされる。花見か下見かどう区別できるのかという質問に対して、法務大臣は、ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡をもっていたら「下見」と説明した。しかし、ビールと弁当を持ってカモフラージュすることもあるだろう。 結局、準備行為ではわからない。準備行為が計画に基づくかどうか、その評価はその目的による。その目的の立証には、前記の通り、通常、客観的証拠がない。 ところで、政府は、国際犯罪防止
菅野完さんのツイート: "だいたいやで。 条約で国内法の整備が求められてる高校無償化を反対してたのも自民党やないかい。 で、いま、共謀罪を「条約の求めに応じて」いうて整備しよう�
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
亀石弁護士が語る共謀罪：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。 でも国会答弁を見
清水 潔 on Twitter: "共謀罪は数の力で強行採決されるだろう。しかし同時に現政権が戦後最悪の政治を行ったことだけは忘れない。そしてこれにより「戦後」そのものが終わりを告げ、新たな「戦前」となる。断腸の思いだ。民主国家を崩壊させつつあるこの政権を、これまで支持してきた全てのくそメディアに唾棄したい。"
共謀罪は数の力で強行採決されるだろう。しかし同時に現政権が戦後最悪の政治を行ったことだけは忘れない。そしてこれにより「戦後」そのものが終わりを告げ、新たな「戦前」となる。断腸の思いだ。民主国家を崩壊させつつあるこの政権を、これまで支持してきた全てのくそメディアに唾棄したい。
[国会ウォッチャー]岸信夫外務副大臣が引用した国連の見解ではテロリズム集団と組織的犯罪集団はまったくの別概念
国会ウォッチャーです。カテゴリ化してみました。別に一意にこの増田を同定していただこうとは思っていないので、どうぞ他の増田もこのカテゴリーを使って国会について書いてくださいね。 緒方林太郎議員質疑。緒方さんは間違いなく頭がいいし、論理で攻めてるときはいいんだけど、前半の金田大臣に、Hard cases makes bad lawsとか知ってるかとか聞いたり、テロというHard casesで法律を作るのはまずいんではないかみたいな一般論、いまさらいる？向こうはそんなんもう100も承知で、むしろそこが主目的になってんだから聞くだけ無駄でしょ。後半のとこだけでいいんだけど、もう金田さんと岸信夫外務副大臣が無能すぎて、質問するだけ無駄なかんじ。これで審議時間積んでるっていう既成事実化してるっていうのが残念。あと枝野さんが、立法ガイドについては、英語に詳しい仲間に任せますって言ってたからそれは緒方さん
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
焼津のはんじ on Twitter: "テレ東ゆうがたサテライト 自民幹部共謀罪について「名前をテロ対策なんとかにしたら世の中も文句を言わないだろう」 #共謀罪 https://t.co/Oa4BayGShO"
テレ東ゆうがたサテライト 自民幹部共謀罪について「名前をテロ対策なんとかにしたら世の中も文句を言わないだろう」 #共謀罪 https://t.co/Oa4BayGShO
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ビッグデータ時代の共謀罪 - 誰も通らない裏道
”「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた”首相夫人の前でそれ言えるの？ - shironeko_tのコメント / はてなブックマーク