もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか（週刊現代） @gendai_biz
これまで何度も無駄と指摘され、それでも、様々な人々の利害のために、ゾンビのように生きながらえてきた「夢の原子炉」。このプロジェクトの中心には誰がいて、誰が責任を取るのか——。 元幹部の告白 かつて高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市・以下、もんじゅ)の運営主体である日本原子力研究開発機構(原研機構)で上席研究主幹という幹部職を務めた経歴を持つ田辺文也氏はこう語る。 「『もんじゅ』はいまの日本の技術力では、到底制御できるものではありません。そこに1兆2000億円もの膨大な予算が投じられてきたというのは正常な状態ではない。 もんじゅは、'95年にナトリウム漏れ事故を起こして、世界的にもその技術は疑問視されています。ましてや福島第一原発の事故という悲惨な経験をしたあとならなおさらです。 もんじゅの運営を行う職員の間でも、『ほかの研究にカネを遣いたい』『もう批判されたくない』と不満が出ています」
東京新聞:原発審査で残業、時間制限外す 厚労省、再稼働対応「公益」判断:社会(TOKYO Web)
原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが８日、分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。
大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」｜注目の人 直撃インタビュー
この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒ること――。 ■廃炉費用を出せば債務超過になる東電 ――経産省はこのほど「東京電力改革」や「電力システム改革」などと名前を付けて、有識者会議を発足させました。ここで原発の廃炉費用などを誰に負担させるかが話し合われるのですが、なんだか、最初に国民負担ありきが透けて見えるようです。この有識者会議設置の狙いは何だとみますか？ 福島原発事故の賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がありますが、廃炉費用の金額は示していない。将来、発生する費用は債務ですから、必ず財務諸表に載せなければいけないのにやっていない。廃炉費用を明ら
文科相 核燃料サイクル政策推進の考え示す | NHKニュース
松野文部科学大臣は、政府が進める核燃料サイクル政策の柱となっている、使用済み核燃料の再処理工場がある青森県の三村知事と会談し、核燃料サイクル政策について「今後とも国の基幹的な方針だ」と述べ、推進していく考えを示しました。 こうした中、松野文部科学大臣は、文部科学省を訪れた青森県の三村知事と会談しました。この中で三村知事は「政府は、核燃料サイクル技術の確立に向けて、研究開発の意義や必要性を国民全体で共有して取り組むべきだ」と述べ、核燃料サイクル政策の推進を重ねて求めました。これに対し、松野大臣は「核燃料サイクル政策は、今後とも国の基幹的な方針であり、青森県をはじめ立地自治体、関係機関と連携しながら着実に進めていきたい」と述べ、推進していく考えを示しました。
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる｜巻頭特集
ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。 ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。 〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。 〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにや
福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ
もんじゅ「動かすことが前提」 馳文科相、廃炉を否定：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２０日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「（政府内の調整が）まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。 規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語
原災法解釈で「不十分だが違法でない」と第三者委は東電を弁護して終了。新潟県との合同検証へ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
福島第一原発における炉心溶融（メルトダウン）は、遅くとも２０１１年３月１４日夜までに東電本社と福島第一原発吉田所長との共通認識だったことは、周知の事実だ（上資料）。その日１１時１分に３号機が水素爆発を起こした数時間後だった。 しかし、その後メルトダウンという言葉が使われなくなった理由を、東電は「判断基準がなかったからだ」と新潟県に回答し続けていた。その回答を覆し、実は判断基準があった（ プレスリリース ）と、新潟県（ 既報 ）と在京メディア（ 既報 ）などに広報したのは今年２月２４日のことだ。 この問題については、今後、東電と新潟県で「合同検証委員会」を設置することとなり、新たな山場を迎えることになる。そのプロセスを遡って記録する。 ６月２１日、口頭でしか「隠蔽」と認めなかった東電 メルトダウンの公表遅れを「隠蔽」だったと東電社長が自らが認めるまでに４カ月を要した。しかし、それでさえ、 「
４０年超の高浜原発、初の運転延長認可 例外が続く恐れ：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は２０日、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、６０年までの運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則４０年とする制度ができてから初めて。運転延長の審査の「ひな型」ができたことになり、「例外」とされてきた運転延長が他原発でも相次ぐ可能性が高い。 規制委は高浜１、２号機について、劣化しつつある一部の配管や電気ケーブルの補強や交換を条件にした上で、６０年の時点でも安全機能が維持できると判断。１号機は２０３４年１１月、２号機は３５年１１月までの運転を全会一致で認めた。ただ、関電はケーブルの交換など安全対策工事に３年以上かかるとみており、再稼働は早くても１９年秋以降になる見通しだ。 今の制度では、原発の運転期間は規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる。１、２号機の場合、経過措置で猶予された７月７日の期限までに三つの
菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。
「マムシの善三」、東電「第三者委員会」でも依頼者寄りの“推認”
昨日（６月１６日）、東京電力が設置した「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」の検証報告書が公表され、委員全員による委員会の記者会見が行われた。 ３人の委員の一人が、舛添要一東京都知事の「第三者調査」で厳しい批判を浴びた元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士（現役時代のあだ名が「マムシの善三」）だ。 委員長の田中康久弁護士は、元仙台高裁長官。このような方を委員長に担ぐ場合、委員長は、調査結果に大所高所から「お墨付き」を与える立場で、実質的な調査は、別の調査担当弁護士が総括するのが通例だ。 今回の「第三者検証委員会」の調査も、佐々木善三氏が総括したとみて間違いないであろう。記者会見でも、重要な事実関係についての質問には、佐々木氏が答えていた。 問題は、その調査結果の内容である。 そこには、舛添氏の「第三者調査」と同様に、極めて重大な問題がある。 報告書では、当時
政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会（座長
＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。 議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようと
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽… 東日本大震災から今日でまる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられているなか、昨日夕方、安倍晋三首が官邸で記者会見を行った。 「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」。そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍首相だが、一方、先日再稼働直後後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。 「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」 今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍首相。しかし、当然のようにこの会見でも、どの記者も決して“あのこと”
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
『原子力は、僅かな燃料＝資源から莫大なエネルギーを生み出すので、化石資源に比べて圧倒的に優位とするドグマ』コロラドさんによる検証(2016.3.3作成)
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 原子力は、僅かな燃料＝資源から莫大なエネルギーを生み出すので、化石資源に比べて圧倒的に優位とするドグマが有名なのだが、これには強い疑問を持ってきた。 2016-03-03 16:58:32 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 石炭火力発電所の場合、1GWeの火発を設備利用率85%で1年間運転するのに必要な石炭の量は、概ね百五十万トンである。なお、石炭は、炭田で産出されたものが選炭を経てそのまま燃やされるので、この数字は産炭時点の数字と変わらない。 2016-03-03 17:01:52 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社
原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった 政府「方針変わるものではない」
浪江町から兵庫県三木市に避難している女性。「オリンピックがあるから（「復興している」と）外に向かって言うために（私達を）福島に戻すのか？」と政府を追及した。＝2日、衆院会館 撮影：筆者＝ 原発事故からまもなく5年が経つ。高濃度汚染水は海に流れ続け、いくら除染しても大地は元に戻らない。にもかかわらず、政府はあの手この手で「強制帰還」を進める。 「被害者を切り捨てるな」。事故の被害者たちがきょう、国会内で政府と交渉を持った。(主催：「ひだんれん」原発事故被害者団体連絡会) 交渉の中心議題は住宅支援だ。政府は来年3月末で支援を打ち切る方針を固めている。 内閣府、復興庁、環境省、経産省、文科省・・・政府から原発事故に関係する省庁の役人およそ20人が出席した。ほとんどは権限のない若手官僚だ。 官僚たちはウソと罠を交えながら復興がいかに進んでいるかを強調した。「除染はここまで進んでいる」「健康管理と不
ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍 高浜原発で１本９億円：朝日新聞デジタル
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「
原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHKニュース
すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの３年間に各年度４３３億円から２６３億円税収が不足し、その総額が９９２億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした１２００億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は１年分程度の２７５億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ
「原発４０年」原則、骨抜き ６０年運転も現実味 高浜：朝日新聞デジタル
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～
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