橋本五輪相「驚いた。合意した事実はない」ＩＯＣ「安倍首相が費用負担に同意」発表に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
あなたの声がチカラになります
コロナに疲れました。 政治に疲れました。 皆様色々あるとは思いますが、これは安倍さんに総理大臣を「辞めて欲しい」という意思一点を伝える署名です。 何らかの形で、届けたいと思っています。 追記 2020.4.2 最終的には大きな束にして、内閣府の安倍さんの元へとお送りする予定です。 それと、「寄付」はせずに「賛同」だけしてください。サイトの方からシステム的に「寄付してください」メールが来ているようですが、全くこちらは求めていません。…ちなみに表示される「寄付」は、この署名の広告費に使用されるもので、発信者に収入が入る仕組みは一切ありません。自分の大事なことに使ってください！すみません！
統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与：時事ドットコム
統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。
震災対応で問われる安倍政権の危機管理の意思と能力 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月18日の朝、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。被害にあわれた方には、心からお見舞い申し上げます。筆者は、ちょうど新大阪発東京行の新幹線に乗車中で、高槻市付近を走行中でした。突然、下から突き上げるような衝撃が新幹線を襲い、跳ねて脱線したかと思いました。幸いにも脱線せず、夕方には東京に戻ることができましたが、あの衝撃と恐怖は忘れられません。 さて、その日の午後の参議院で、安倍晋三首相と全閣僚出席による決算委員会が開かれました。そこで、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及しました。ところが、首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして、答弁をしませんでした。 その内部文書には、財務省理財局と近畿財務局のやりとりとして「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。さらに、財務省の佐川
日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
日本を含む環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。 ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。 「ウソつかない､TPP断固反対､ブレない」 10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。 だが多くの議員はそれには全く納得してい
TPP反対の急先鋒だった自民党議員といえば稲田朋美（笑） - kojitakenの日記
まずは『しんぶん赤旗』の記事より。 総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人/自民衆院議員７割が公約（2013年3月4日） 総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人 自民衆院議員７割が公約 「農業を破壊」「絶対に許すな」 安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 本紙が全議員調査 調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼっ
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
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CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "クラスター対策って『弾丸がないから一発で心臓を狙え』みたいなもんで、それ自体は間違ってない。問題は『心臓を狙う』という専門家の技術に頼り『弾丸がない』という政治的問題を解決しなかった、『一発で心臓を狙えば予算が節約できるだろう』と… https://t.co/IhgflbMyWG"