「憲法違反が常態化」 学者グループ、臨時国会巡り批判：朝日新聞デジタル
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「桜を見る会」考：「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 | 毎日新聞
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
「財務省の公文書改竄」で政権激震！日本を救ったのは「朝日新聞」だった（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
「財務省が公文書を改ざん」。ジョージ・オーウェルの近未来ディストピア小説『1984年』を思わせる最悪の事態がわが国で発生した。社会学者・宮台真司氏は、適菜収氏が上梓した『問題は右でも左でもなく下である』について、こう述べる。「デマだと攻撃して、反証されると黙り込む卑怯者。自らは平気でデマを噴き、指摘されると黙るクズ。それが『保守政権』を名乗る『美しい日本』ぶり。『保守政権』に重用されて承認されたと喜ぶ承認厨。それが『保守』を自称し『保守政権』を支えるお笑い。本書で自称保守こそ国賊であると納得した僕は、仲間と家族を大切にする国士であろうと決意した」。「朝日新聞の歴史的スクープ」を受けて、今回、適菜収氏が緊急寄稿した！ ■情弱の「自称保守」は恥を知れ！ 朝日新聞の歴史的スクープにより、一連の安倍晋三事件の一端が明らかになってきた。これはロッキード事件やリクルート事件といった過去の疑獄と比較でき
長すぎる国会夏休みと「宿題未提出」解散
9月25日夜、安倍首相が記者会見で「9月28日の臨時国会で冒頭解散・10月22日投開票」を表明する予定です。歴代首相の解散の仕方を見てきましたが、今回は奇妙な違和感を感じます。ただ、衆議院の任期まで1年余りの時期であることを考慮すると、たしかにいつ解散・総選挙が行われてもおかしくはありません。 もっとも大きく違和感を覚えるのは、6月に通常国会を閉会してから3カ月、「長すぎる夏休み」の間、国会が止まり続けたことです。6月22日には、野党による憲法53条(「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」)に基づく臨時国会開催要求がなされていますが、内閣は応じませんでした。臨時国開催要求は無視されて、3カ月間も国会は開会されませんでした。 しかも、8月には内閣改造が行われて問題となった閣僚が交代し、新大臣も就任しています。内閣改造で新大臣が就任した
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」 「共謀罪」法：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。 憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん（３６）は、施行後も法の不備をただし、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。 《「ここはおかしい」と言い続け、使われ方のチェックを》 改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。 テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いた。テロを準備行為から処罰できる法律はすでにあるし、条約締結のために「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。 条約に加盟しても、死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。本格的に参加するなら、共謀罪がないことより、死刑を廃止していな
自民、「首相の責任」に及び腰 都議選惨敗、総括できず：朝日新聞デジタル
自民党の歴史的惨敗で終わった東京都議選から一夜明け、安倍晋三首相が「反省」を口にした。あまりにも惨めな敗北に、政権幹部は首相の責任問題につながる敗因の総括ができず、結束を呼びかけあうしかないのが実情。悲願の憲法改正に向けた動きも視界不良になった。 「都民の厳しい声を謙虚に受け止め、深く反省したい。信頼回復に向け、襟を正さなければならない」 ３日朝の党役員会。首相は冒頭で反省を口にした。二階俊博幹事長も「反省すべき点は大いに反省したい」と続けた。 下村博文幹事長代行は、党都連会長として敗北の責任をとって都連役員が辞任することを報告した。だが、挙党態勢で臨んだ選挙の敗北に、自らの責任に言及する党幹部はいなかった。ベテランは「責任を取るのは都連まで。それ以上になると大変だ」と語る。 加計学園問題では首相自身のほかに萩生田光一官房副長官の名が挙がり、応援演説では稲田朋美防衛相が問題発言。下村氏には
『独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く』へのコメント
そんなことあるはずがないと嘲笑する人も多いが、拮抗する勢力や抑える役目を敢えて作らないと。他にないんじゃなくて育てないと、絶対無敵マンは誕生させては駄目だと思うわ。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
菅野完さんのツイート: "だいたいやで。 条約で国内法の整備が求められてる高校無償化を反対してたのも自民党やないかい。 で、いま、共謀罪を「条約の求めに応じて」いうて整備しよう�
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
テロ等準備罪の法案 憲法学者らのグループが反対声明 | NHKニュース
共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、憲法学者らのグループが都内で会見し、政府の説明が不十分なうえ、これまでの刑事法の基本原則を揺るがしかねないなどとして反対する声明を発表しました。 テロ等準備罪は、かつて廃案になった共謀罪の構成要件を厳しくして、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府は今国会に法案を提出する予定です。 これについて１５日の会見では、グループの共同代表で、法政大学の山口二郎教授が「共謀罪法案の成立が必要だとする政府の説明は極めて不十分で、納得がいかない。犯罪の実行前に処罰するなど、刑事法の基本原則を揺るがしかねないものであり、立法の合理性、必要性は厳密に立証されるべきだ」として、反対する声明を発表しました。 このあと、憲法や刑法、政治学を専門にする学者たちが「労働組合
加計学園と安倍政権に癒着疑惑！加計学園の監事が最高裁判事！慣例を破壊、異例の人事に謎｜情報速報ドットコム
第二の森友学園疑惑として加計学園問題が浮上していますが、この加計学園の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていたことが分かりました。最高裁判事は今まで経験者が選ばれていましたが、安倍政権は慣例（かんれい）を無視して判事経験無しの人物を起用します。 あまりにも異様な人事からメディアも「最高裁人事、崩れた慣例 その意味するところは」というような記事で報道しており、加計学園を抜きにしても疑問がある人事だったと言えるでしょう。 木澤氏は法務省人権擁護委員や学校法人立教学院評議員などを経験した後に、学校法人加計学園監事となります。 加計学園の公式ホームページにも「このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました。学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます」と書いてあり、この人事に何らかの癒着があっ
東京新聞:共謀罪「反対」が多数 １月調査を逆転 ４５％、賛成は３３％:政治(TOKYO Web)
共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、８６・５％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。内閣支持率は前回二月より６・０ポイント減って５５・７％。不支持率は３・５ポイント増の３０・７％だった。共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回った。 国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明していると思うとの回答は５・２％にとどまり、「思わない」は８７・６％に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは５８・３％になった。 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が４５・５％、
憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委：時事ドットコム
憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委 安倍晋三 首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の 蓮舫 代表への答弁。 一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。 与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。 交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固
大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに！ その政権批判を改めて聞け - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに！ その政権批判を改めて聞け 以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。 本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」（講談社）7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。 〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安
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安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
『独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く』へのコメント
【超訳と解説】2016.07.16米保守系名門誌『ナショナルレビュー』が警告する「ファシズムに回帰する日本」
首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞
