私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
河井克行前法務相(C)朝日新聞社 河井案里参院議員(C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」 自民党所属の国会議員は
※安倍晋三内閣が2月18日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました(2020年2月29日)。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 2007(平成19)年9月から09年7月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者9人に委嘱しています。その第1回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」(定年延長)の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
牧太郎の青い空白い雲/744 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が11月20日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第1次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも(「世界中から」と言ってよいほど)バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに〝長持ち〟する。なぜだろう? 「長寿の秘密」を探すのはいとも簡単である。 次々に不祥事が続く内閣だが、この8年間、国会議員は逮捕・起訴さ
3月27日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。
「監視する存在」のはずなのに… 都議選史上、例のない自民党大敗北だった。 「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。 人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。 安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。 その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始ま
3月23日の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言が社会的注目を集め、「時の人」となっている籠池泰典氏をめぐって、3月29日から30日にかけて、二つの「告発をめぐる動き」があった。 一昨年秋に公刊した【告発の正義】(ちくま新書:2015年)等で、告発をめぐる最近の環境変化の問題について専門的立場から調査研究してきた私にとって、いずれも、不可解極まりないもので、凡そ理解できないものだ。このような告発をめぐる不可解な動きが行われる背景に、一体何があるのだろうか。 一つは、3月28日に、「籠池氏偽証告発」に向けての調査結果が公表されたことだ。 同日夜、自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして「国政調査権の発動も必要だ。精査を進めたい」と述べ、
15日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長(59)が事務次官に昇格するというのである。 黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件の際、野党から事件をを握りつぶした“黒幕”として名前があがった人物だ。民進党のプロジェクトチームが法務官僚を呼んでヒアリングをした際、「黒川さん、その辺りのラインですべてを決めているんじゃないか」と名指しされたことがある。果たして、この人事は法を歪めて政権に協力した論功行賞なのか。 この人事発表の翌16日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書2人を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して(あっせん利得処罰法の)構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書2人は約1300万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で50万円
甘利明・前経済再生担当相(66)が1日、現金授受問題で閣僚を辞任後に初めて国会に登院し、同日開かれた衆院本会議に出席した。甘利氏は本会議後、「不起訴という判断をいただき、私の件はこれで決着した」と記者団に述べ、政治活動を本格的に再開する意向を示した。 甘利氏は、1月末の辞任直後から「睡眠障害」の療養を理由に、半年余り国会を欠席していた。その間、東京地検は甘利氏と元秘書2人について、あっせん利得処罰法違反の罪などでの不起訴処分を決定。検察審査会は元秘書2人への再捜査を求める「不起訴不当」を議決したが、甘利氏については「不起訴相当」とし不起訴が確定した。 甘利氏は1日、「本当に寝耳に水の事件で、青天のへきれき」と振り返った。その上で「ずっと申し上げてきた事実関係が理解されたものだと思うが、築いてきた信用は落としてしまった。今まで以上に国民のためにできることをやりたい」と話した。弁護士に依頼した
検察史上に残る「大汚点」となるのは間違いない。東京地検特捜部が不起訴処分とした、甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ”疑惑。現職閣僚が大臣室で怪しいカネを受け取り、その秘書は業者へのタカリを繰り返した揚げ句、UR(都市再生機構)に「イロをつけろ」と恫喝――。 誰がどう見てもリッパな犯罪なのに、そろっておとがめナシとは唖然呆然だ。もはや特捜部は「法の番人」でも何でもないが、永田町では甘利放免の「黒幕」として、ある法務省幹部の名前が取り沙汰され始めた。 「黒川さん、その辺りのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」 民進党が6日、国会で開いた「甘利前大臣疑惑追及チーム」の会合。議員のひとりが出席した法務官僚に向かってこう叫んだ。 「黒川さん」とは、法務省の実務責任者である黒川弘務官房長のことだ。東大法学部卒で、1983年に検事任官。東京や新潟、青森などの地検勤務を経て、法務省の秘書
甘利明前経済再生担当相(66)や元秘書たちの現金授受を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴処分を発表してから初めて、告発者の一色武氏が週刊文春の取材に応じた。 一色氏は、「検察には最初から結論ありきのシナリオが出来ていたとしか思えない」とし、捜査の経緯を明かした。 「大臣室での現金授受の場面については、座席の位置から言動まで詳細に質問されました。お金を渡した趣旨については『(口利きの)お礼です』と答えましたが、何故か調書には書かれませんでした」 取調べ中にこんな場面もあった。 「検事さんと雑談中に『私は逮捕されるんですか?』と聞いたことがありました。そのとき検事さんは、『安心してください』と言ったのです。その言葉を聞いてから、私は逮捕されないのかも、と薄々感じていた」 “睡眠障害”で国会を長期間欠席していた甘利氏は、不起訴が決まった後、医師に勧められたとして政治活動を再開した。ただ、検察の不
出典: 朝日新聞 甘利元大臣、舛添問題の影でこっそり復帰 舛添都知事 の辞任も時間の問題ですが、その騒動に助けられてさらに大きな政治スキャンダルの当事者 甘利明前経済再生担当相 がこっそりと復帰しています。 驚かされるのは、甘利さんは、会見も開かず 主権者への説明責任 をどう捉えているのでしょうね。 さすがは、 立憲主義 を意に介さない 安倍ならず者政権 の一員ですね。 それにしても、2009年から数年間続いた旧民主党 小沢一郎 さんへの 東京地検特捜部 の捜査と今回の甘利さんの特捜捜査の違いは何なのでしょうか。 まともな 有権者 ならこの捜査の違いに「 日本の闇 」を見出しているはずです。 日本はどうなっているんでしょう? 「 正義が行われない仕組み 」があるとしか思えない。 誰が日本を管理しているんでしょうか? 現金授受問題で1月下旬に閣僚を辞任した自民党の甘利明前経済再生相が6日、「
なんなんだ、この結末は? 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。 捜査潰しの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く