「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
なぜ北朝鮮のミサイルは"これまでにない脅威"で、迎撃しなかったのか 政府の説明は
北朝鮮が8月29日午前5時58分ごろ、弾道ミサイル1発を平壌近郊の順安（スナン）地区から発射した。これについて、安倍晋三首相はこの日の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。 なぜ「これまでにない」と考えているのか。 菅官房長官は、報道陣に記者会見で問われるとこう語った。 「事前に通告もない。あってもいいというわけでもないけれど、そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」 菅官房長官は事前通告がなかったから「これまでにない」脅威だとしているが、北朝鮮のミサイルが、事前通告なく日本上空を通過したのは初めてではない。 北朝鮮は1998年8月、事前通告なく人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射。日本上空を越えて三陸沖の太平洋に落下した。事前通
集団的自衛権に関する閣議決定の報道に対して冷静さを欠いている外交史研究者
安倍内閣が集団的自衛権が認められると言う憲法解釈を公表し*1、一部メディアで解釈改憲だと批判する発言が紹介されていることに対して、外交史家で安保法制懇有識者委員の細谷雄一氏が「集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定」と言うエントリーで苛立ちを見せている。閣議決定の意味を説明している部分は興味深いのだが、官邸の説明との食い違いがあるし、事実認識に問題があるように感じる部分がある。 1. 今回の閣議決定に関する細谷氏の主張 論点をまとめて記述されていないので、細谷氏の主張をリストしてみたい。 1.1. 今回の閣議決定に集団的自衛権は関係ない 今回の閣議決定では国連憲章51条に基づく集団安全保障への参加の明記は見送られた*2。よって今回の政府の憲法解釈変更の主眼は、「本来は集団的自衛権のカテゴリーに入らないはずのPKOでの武器使用や後方支援に関するもの」になったそうだ。つまり、PKO活動の充実が
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柳澤協二の部屋 | 自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会
「安倍政権への抗議で焼身自殺はかる」 海外メディアの報道を比較
