エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
マスク氏、ゼレンスキー氏を嘲笑 ウクライナ猛反発
【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇
ロシアでiPhoneの公用端末としての使用が禁止に〜乗り換え期限は4月1日 - iPhone Mania
ロシア政府は、2024年の大統領選挙の準備に関与する官民に対して、iPhoneの使用を中止するよう通達しました。西洋側の情報機関からの介入を未然に防ぐねらいがあるとされています。 iPhoneは子どもにでもあげてやれ ロシアの新聞Kommersantによれば、ロシア政府が内政に携わる官民のためのセミナーを開催し、ロシアの大統領府第1副長官セルゲイ・キリエンコ氏が、4月1日を持ってiPhoneから別のOSの端末に切り替えるよう伝えたとのことです。 「iPhoneは終わりだ。捨ててしまうか、子どもにでもあげてやれ」と、キリエンコ氏は語ったとされています。「みなこれを3月中に行う必要がある」 ロシア政府はスマホは官民が使用すべきでないと回答 ロシア政府の広報担当のドミトリー・ペスコフ氏は、「スマホ自体が公用として使用されるべきではない。どのようなスマホでもメカニズムの透明性は高く、それはAndr
ロシア最大のSNSアプリ、App Storeから削除される。理由は不明 - iPhone Mania
Appleがロシア最大のSNSアプリ「VKontakte」をApp Storeから削除し、このアプリの開発元による他のアプリも多数削除されていることが明らかとなりました。現時点では、削除の理由は明らかにされていません。 VKが開発元のアプリがApp Storeから削除 このアプリを運営するVKは、現地時間9月26日、同社のいくつかのアプリがApp Storeから削除されたと発表しています。削除されたアプリには、Mail.ru、VK Music、Youla classifiedといったアプリが含まれます。 同社は声明の中で、ユーザーに対し、アプリが既に互換性のあるデバイスにインストールされている場合は、引き続き利用できることを伝えています。ただし、通知または支払いに関する問題が発生する可能性があるということです。なお、モバイルブラウザやデスクトップアプリからも、引き続きVKontakteを利
iPhone14の製造・出荷に地政学リスクは影響しない〜著名アナリストが見解 - iPhone Mania
昨今の不安定な世界情勢も、iPhone14の量産や出荷には影響せず、計画どおりだろう、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が見通しを語っています。 投資家らの不安の声を一蹴 現地時間9月13日、あるいは9月6日と見込まれるiPhone14の発表まであと1カ月ほどと迫る中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米中関係の緊張の高まりといった地政学リスクの影響への懸念も聞かれます。 しかし、Appleに関する精度の高い予測で知られるTF International Securitiesのアナリスト、ミンチー・クオ氏（＠mingchikuo）は、iPhone14の量産については影響しない、と述べています。 一部の投資家が、iPhone14の量産や出荷スケジュールに地政学リスクが影響するのではないかと心配している。しかし、私の最新の調査では、現時点においてiPhone14のサプライチェーンは影響を受
Apple、マップアプリでウクライナ首都の日本語表示を「キエフ」から「キーウ」に変更。
Appleがマップアプリでウクライナ首都の日本語表示を「キエフ」から「キーウ」に変更しています。詳細は以下から。 外務省は日本時間2022年03月31日、ロシアのウクライナ侵略に対し、ウクライナの首都「Kyiv」の日本語呼称をロシア語の「キエフ」からウクライナ語の「キーウ」に変更し、それに合わせて、Googleは04月中にGoogle Mapsでの表示を「キーウ」に変更しましたが、 適切な呼称についてウクライナ政府の意向について照会を行っていたところ、今般、ウクライナ側から回答が得られたことから、ウクライナの首都の呼称をロシア語による読み方に基づく「キエフ」からウクライナ語による読み方に基づく「キーウ」に変更することとしました。 ウクライナの首都等の呼称の変更 – 外務省 Appleもここ最近(少なくとも07月以降)になり、マップアプリでのウクライナ首都の日本語呼称(表示)を「キエフ」を「
Qualcomm、好調な決算発表も今後の売上は厳しい見通し示す - iPhone Mania
Qualcommは厳しい経済情勢やスマートフォン需要の減速によって、2022年度第4四半期（Qualcomm独自の会計年度:7月〜9月）は市場関係者の予想を下回る売上高になる可能性があると予想しています。 個人消費の落ち込みが影響 2022年度第1四半期（2021年10月〜12月）には、前年同期比で30%増となる過去最高の売上高を記録した“チップ業界の巨人”Qualcommでも、スマートフォン業界や経済情勢の前には太刀打ちできないようです。 Qualcommは28日、第3四半期（4月〜6月）の売上高を発表し、前年同期比65%増だった2021年の勢いを保ったまま、前年同期比37%増の109億3,000万ドル（約1兆4,560億円）としました。 しかし同時にQualcommは、第4四半期が個人消費の落ち込みで厳しいものになるとも予想、スマートフォンの売上低迷が、同社の主力製品であるスマートフォ
ロシア小売大手、中古のiPhoneを販売開始～新品は輸入停止中 - iPhone Mania
海外メディアReutersは現地時間7月13日、ロシアでの新品のiPhoneの販売が停止している中で、家電量販店大手M.Video-EldoradoがiPhone等の中古スマートフォンの販売を開始したと報じました。 中古iPhoneの販売を開始 Appleは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年3月からロシア国内での製品の販売を停止しています。 Appleの措置には小売業者への製品輸出停止が含まれており、M.Video-Eldorado等の家電量販店は新品のiPhoneをAppleから仕入れることが不可能になりました。一方で、カザフスタン等の第三国からiPhone等の並行輸入を実施しているとの報道もあります M.Video-Eldoradoは、仕入れ減少への対応策として、中古品の販売を開始した模様です。Reutersによると、M.Video-Eldoradoは「フラグシップモデルを
世界のスマホ販売台数、2022年5月に1億台割れ〜インフレ、中国、ウクライナの影響 - iPhone Mania
世界のスマホ販売台数、2022年5月に1億台割れ〜インフレ、中国、ウクライナの影響 2022 7/04 2022年5月のスマートフォン市場は、販売台数が前年同月比で10％減少し、1億台を下回りました。 スマートフォンの販売台数は11カ月連続で前年同月を下回っており、インフレ、中国、ウクライナなどの複数の要因により需要が低迷し続けています。 低迷する世界のスマートフォン市場 調査会社のCounterpointによると、2022年5月の世界のスマートフォン販売台数は前月比4％減、前年同月比10％減の9,600万台でした。 スマートフォン販売台数は前年同月比で11カ月連続で減少しており、低迷が続いています。 スマートフォンの販売台数は2020年の新型コロナウイルスの流行により大きく減少した後V字回復しましたが、まだ新型コロナウイルス流行前の水準に戻っていません。 インフレ、中国の景気減速、ウクラ
ロシア、Apple製品の販売停止に伴いiPhoneをカザフスタンから合法的に並行輸入 - iPhone Mania
ロシア、Apple製品の販売停止に伴いiPhoneをカザフスタンから合法的に並行輸入 2022 7/02 ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、AppleやSamsungなどのスマートフォンメーカーはロシアでの製品販売を停止しました。 これに対してロシア政府はデバイスの並行輸入を一時的に合法化し、iPhoneなどがカザフスタンから輸入されているといいます。 販売停止で大幅に落ち込んだロシアのスマートフォン販売 ロシアで大きなシェアを持っていたスマートフォンメーカーのSamsungとAppleは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い同国での製品販売を2022年3月に停止しました。 この結果、3月は駆け込み需要により前月比で少し出荷台数が伸びたものの、ロシアにおける4月のスマートフォン販売台数は前月比46％減と大きく落ち込んだとCounterpointが発表しています。 また、ロシアでは第3世代iPh
ウクライナ侵攻、プーチン氏の動機は「経済的な利害」 政権の疑惑追及してきたロシアの人権活動家に聞く：東京新聞 TOKYO Web
ロシアの情報機関、連邦保安局（FSB）出身の人権活動家として、長年にわたりプーチン政権の疑惑を追及してきたミハイル・トレパシュキン弁護士（65）が、本紙のインタビューに応じ、ウクライナ侵攻を行うプーチン大統領の動機は「イデオロギー的なものではなく、経済的な利害だ」との見方を明らかにした。発言の要旨は以下の通り。 ミハイル・トレパシュキン氏 モスクワの弁護士。ソ連国家保安委員会（KGB）やロシア連邦保安局（FSB）で麻薬捜査や商取引・税務の調査を担当した。FSBの腐敗を内部告発し、一時は上層部から暗殺命令が出たとされる。英国で2006年に毒殺された元同僚リトビネンコ氏らと関係が深い。 ウクライナ侵攻の動機は、恐らくビジネスに関わるものだろう。ウクライナでは2004年以降、政権が親欧米化する中、プーチン氏に近い企業家たちはビジネスから締め出された。利権を取り戻すために、14年に南部クリミア
ロシアによる非合理的な軍事侵攻とプーチンの「世界観」/溝口修平 - SYNODOS
はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で
Apple、ロシアでのApple Pay停止を理由に提訴される - iPhone Mania
海外大手メディアReutersは現地時間4月29日、ロシアの法律事務所がApple Payのサービス停止を理由にAppleを提訴したと報じました。原告は約1億6,000万円の損害賠償およびApple Payのサービス再開を求めています。 Appleがロシアで提訴される Reutersによると、ロシアの法律事務所Chernyshov, Lukoyanov & PartnersがAppleに対し、Apple Payのサービス停止はロシア国内のAppleユーザーの権利を侵害しているとして、損害賠償を求めて提訴しました。 訴状は既にモスクワ裁判所に提出された模様で、原告が主張する損害賠償の金額は、精神的損害に対する補償を含め9,000万ルーブル（約1億6,000万円）となっています。 原告は、Appleのロシア国内でのサービス停止は、ロシア市場におけるiPhone等の価値を引き下げる行為であり、既
アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 - PHILE WEB
HOME > ニュース > アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 アップルが、ロシアのAppStoreで「Smart Voting」アプリの配信を再開した。なお、アップルは配信再開についてコメントしていない。 このアプリは、反プーチン派の批評家 アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が運営するもので、2021年9月のロシア大統領選挙を前に、現地のApp Storeから削除されていたものだ。Googleは選挙後、ほどなくして配信を再開していたが、アップルは削除したままだった。 アップルとGoogleは大統領選挙前、当初はロシア政府から “野党のためのアプリ” の制限を指示されても、それを拒否する姿勢を示していたとされる。しかし数週間後には両社ともあっさりとアプリの削除に応じた。 それどころか、TelegramやYouTubeなども、ナワリ
MacPaw、Mac用メンテンナンスツール「CleanMyMac X」にロシアとベラルーシが関連しているアプリを不審なアプリとして検出＆アンインストールする機能を実装。
MacPawがMac用メンテンナンスツール「CleanMyMac X」にロシアとベラルーシの開発者が関連/所有しているアプリを不審なアプリとして検出/削除する機能を実装しています。詳細は以下から。 ウクライナのMacPaw Incは現地時間2022年03月08日、ロシアのウクライナ侵攻に関連し、ロシアとベラルーシでCleanMyMac Xなどの同社製品の販売を停止したと発表しましたが、03月31日にリリースされた「CleanMyMac X v4.10.4」アップデートでは、ロシアとベラルーシの開発者に関連、または所有するアプリを検出＆アンインストールする機能を実装したと発表しています。 アンインストーラ機能の新しいカテゴリ —不審— CleanMyMacは、ロシアやベラルーシの開発者に関連する、もしくは彼らが所有するアプリを表示します。 リリースノートより この機能は、同じくMacPawが
iPhoneの天気アプリでロシアの重大な気象情報の表示ができなくなったもよう。
iPhoneの天気アプリでロシアの重大な気象情報が利用できなくなったようです。詳細は以下から。 AppleがiPhoneに搭載している天気アプリでは、気象予報プロバイダーThe Weather Channelや各国の気象庁のデータをもとに、災害の発生する恐れのある「重大な気象情報 (Severe weather information)」を表示＆通知してくれる機能がありますが、この機能がロシアで利用できなくなったようです。 重大な気象情報は、オーストラリア、カナダ、日本、米国、およびヨーロッパの大半の国や地域では、The Weather Channel のデータに基づいて提供されています。ブラジル、インド、メキシコ、ロシア、タイについては、各国の天気サービスが情報の提供元となっています。中国本土については QWeather が情報の提供元です。 天気 App で利用できる機能とデータソース
Corel、Parallels Desktopなど同社製品のロシアでの販売を一時停止。
CorelがParallels Desktopなど同社製品のロシアでの販売を一時停止すると発表しています。詳細は以下から。 カナダのソフトウェ会社Corel Corporationは現地時間2022年03月14日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、同社のロシアでの事業を停止し、同社が開発するCorelDRAWやWinZip、MindManagerなどのソフトウェアのロシアとベラルーシでの販売を一時停止したと発表しました。 We have already paused all sales into Russia and Belarus and will continue to comply with new sanctions that arise. Corel has business continuity plans in place to help minimize disruption
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欧州議会 ロシアをテロ支援国家に指定（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナの4原発で外部電源喪失 ｜ 共同通信
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