グーグル、入国禁止に対抗し400万ドルの基金を創設へ
GoogleがDonald Trump米大統領による入国禁止令への対抗措置として、200万ドルの危機対応基金を創設するという。これに同社従業員からの最大200万ドルを合わせて、合計400万ドルの寄付金が4つの団体に提供される可能性がある。 Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は米国時間1月29日、この基金の詳細に関するメモを全従業員に送付したとUSA Todayが報じた。Googleの広報担当者は翌30日午前、この報道を事実だと認めている。 基金の創設に先立って、Pichai氏はTrump大統領が1月27日に発行した入国制限の大統領令を批判していた。この大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民を対象に、米国への入国を一時的に禁止するもので、テロ行為を未然に抑止することを名目としている。しかし、関係する連邦機関が大統領令の解釈に取り組んでいる間に
「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！ 「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ 「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」 朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。 だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。 誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。 まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ
安倍首相、解釈変更「１強」で突き進む - 政治ニュース : nikkansports.com
安倍晋三首相は１５日、総理官邸で会見し、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使について、限定容認を目指す考えを表明した。海外での武力行使につながりかねず、戦後の平和国家の歩みを大きく変える考えだ。志半ばで退陣した第１次政権以降、８年越しの「悲願」に着手したが、与党内でも反対は強い。それでも首相は、日米安保改定で批判された祖父岸信介元首相に自身を重ね、「安倍１強」の政治状況で、突き進もうとしている。 首相は、安保法制懇から「現行の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべき」とした報告書の提出を受け、会見。パネルを２つ用意した。（１）日本人を乗せた米国船が日本近海で攻撃されても自衛隊は守れない（２）医療活動中の日本人が海外で襲われても、現地でＰＫＯ活動の自衛隊は救えないとの内容だった。 「皆さんのお子さんやお孫さんが、こんな立場になるかもしれない。国民１人１人にかかわる現実的問題だ
失言とは愚行の予告編である：日経ビジネスオンライン
ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で
９６条改憲はやっぱり「邪道」/“国民投票があるから”は成り立たず/安倍首相は「正当化」するが…
安倍晋三首相は、４日のＮＨＫインタビューなどで、「国民の皆さんが国民投票という形で賛成して初めて成立するのが憲法であって、普通の法律は国会で、国会議員が１票入れて過半数を取ればそれで終わるが、憲法は違う」と述べています。国民投票があるから国会の改憲発議を「過半数」へと緩和しても法律と同じではないという「正当化」論です。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）も、同様の発言を繰り返しています。 安倍首相の主張は、国会の改憲発議の要件を緩和する問題点に正面から答えない、乱暴なすり替え論です。 憲法改正が国民投票によって最終的に決まるのは、国民主権の表れとして本来的に不可欠だからです。憲法改正に国民投票が求められるからといって、改憲発議が法律と同じ要件でいいことの理由にはまったくなっていません。 国会の改憲発議（９６条）に通常の法律（４１条）より厳格な要件が課されているのは、時の多数派・権力者が
自民党・片山さつき議員，犯罪の未然防止を志向する
黒猫亭 @chronekotei ありゃまあ、またえらいことを言い出しましたね。/自民党の片山さつき議員、【さつきチャンネル】にて児童ポルノ法について語る - 二次元規制問題の備忘録 http://t.co/sMl4bu72OT 2013-07-07 05:57:00 リンク 二次元規制問題の備忘録 自民党の片山さつき議員、【さつきチャンネル】にて児童ポルノ法について語る : 二次元規制問題の備忘録 自民党の片山さつき議員が、2013年7月5日、ユーチューブ「さつきチャンネル」にアップされた動画の中で、児童ポルノ法について意見表明をしていました。その部分をノーカットで文字起こししました。文字起こしする動画：http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/79515
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ・アニメの規制につながる調査研究の実施が盛り込まれている。「児童を守る」という本来の目的から逸脱しているのではないか──マンガをめぐる表現問題・著作権問題に詳しい作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに問題点・懸念点を論じてもらった。 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度
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歴史から教訓を汲み上げるなら、「ヤバいやつがヤバいことを始めたら、観測気球の時点で容赦なく反対しておけ」ということである。