「少年少女が軍国主義に染まったのは若い世代に重点的に宣伝活動やプロパガンダを展開していたから」という面もあると思う。が、山中恒さんをはじめとした当時の現役少国民の人の証言を読むと、〈少国民に対する圧倒的な暴力による支配〉という面も強く感じる。ヒロイズムだけでは死への動員は難しい…
早川タダノリ on Twitter: "「少年少女が軍国主義に染まったのは若い世代に重点的に宣伝活動やプロパガンダを展開していたから」という面もあると思う。が、山中恒さんをはじめとした当時の現役少国民の人の証言を読むと、〈少国民に対する圧倒的な暴力による支配〉という面も強く感じる。ヒロイズムだけでは死への動員は難しい…"
「少年少女が軍国主義に染まったのは若い世代に重点的に宣伝活動やプロパガンダを展開していたから」という面もあると思う。が、山中恒さんをはじめとした当時の現役少国民の人の証言を読むと、〈少国民に対する圧倒的な暴力による支配〉という面も強く感じる。ヒロイズムだけでは死への動員は難しい…
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
AppleはiPhoneを売るために中国ユーザーのiCloud全データを中国政府に差し出す
中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。 How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/ 2017年6月に中国政府が施行し
内田樹 on Twitter: "安倍首相は国会を先送りするようです。これは別に逃げているわけじゃないと思います。「国会なんか開かなくても、行政機構はふつうに機能しているし、みなさんの生活もふだん通りでしょ？つまり国会なんかあってもなくてもどーでもいいということです」というメッセージを発信しているのです。"
安倍首相は国会を先送りするようです。これは別に逃げているわけじゃないと思います。「国会なんか開かなくても、行政機構はふつうに機能しているし、みなさんの生活もふだん通りでしょ？つまり国会なんかあってもなくてもどーでもいいということです」というメッセージを発信しているのです。
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "「希望の党」に提出する政策協定書には、「憲法改正を支持」とあるが、改正の中身についての言及はなく、「党の指示する金額を党に提供」とあるが、金額の特定もなく、対象者毎に提供を求める金額が異なることもあり得るし、全財産の拠出を求めるこ… https://t.co/8js0fn74Hj"
「希望の党」に提出する政策協定書には、「憲法改正を支持」とあるが、改正の中身についての言及はなく、「党の指示する金額を党に提供」とあるが、金額の特定もなく、対象者毎に提供を求める金額が異なることもあり得るし、全財産の拠出を求めるこ… https://t.co/8js0fn74Hj
この禁煙条例は炎上して灰となるべし
東京都議会の最大会派である都民ファーストの会と公明党が、子供のいる自宅やマイカーでの喫煙を禁止する条例の制定に向けて、関係団体からヒアリングをはじめたのだそうだ（こちら）。 この条例案とは別に、小池百合子東京都知事は、9月8日の定例会見で、飲食店など建物のなかを“原則禁煙”とする罰則付きの条例を制定する方針を明らかにしている（こちら）。 タバコをめぐる議論は必ず荒れる。 なので、私は、ふだん、タバコ関連の話題には触れないことにしている。 個人的に思うところがないわけでもないのだが、炎上覚悟で押し通したいと思うほど明確な自説を持っているというのでもない。であるからして、この議論に関しては、いずれ落ち着くところに落ち着くのだろうと思って静観している。なんというのか、この種の問題については、あえて自分からは関与せずに、世論の収束するところに従おうと考えている次第だ。 ただ、「子供のいる家での禁煙
神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も | 瓦解する神社 | ダイヤモンド・オンライン
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 “お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる「神社本庁」からの離脱を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。特集「瓦解する神社」最終回の第3回は、本庁で強まる恐怖支配に迫る。（週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部 「瓦解する神社」取材班） >>第1回から読む 「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮（東京都江東区）が6月中旬、神社本庁（以下、本庁）からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダ
【ナチスの手口】日本人が知らない、ニュルンベルク裁判で明らかにされた旧ドイツ議会国会議事堂ライヒスターク放火事件の真相 #全権委任法 #緊急事態条項
まとめにある通り、元は旧い投稿（2013年のもの）なのですが、タイムリーな話題となっているので、コピペして現代において再掲しました。個人（私以外含む）に対する誹謗中傷的なコメントは問答無用で削除します。旧設定時代から自動ブロックされている方はコメントできません。）
霞が関「7月人事」に異変！出世するのは安倍・菅両氏のお友達ばかり（週刊現代） @gendai_biz
佐川理財局長は大出世 官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。今年も霞が関に人事の季節がやってきた。 財務省の佐川宣寿理財局長（'82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。 「一方、森友問題で飛ばされそうなのが、国土交通省の佐藤善信航空局長（'82年、旧運輸省）です。野党からの追及にしどろもどろになり、石井啓一国交相が代わって答弁に立つ始末。 勇退が予想される田村明比古観光庁長官（'80年同）の後任との見方が根強かったが、白紙に戻った」（全国紙国交省担当記者） 官僚たちにとって「官邸主導」人事はトラウマになっている。 「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆
日本弁護士連合会：日弁連は共謀罪法の廃止を求めます（共謀罪法対策本部）
２０１７年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法（以下「本法律」といいます。）が第１９３回通常国会で成立し、同年７月１１日に施行されました。 本法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は本法律の成立に強く反対してきました。 日弁連は、今後とも、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。 ※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第６条の２を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。 日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました 日弁連は、２００３年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
オーストリアが紙一重で「極右」大統領を阻止 右翼ポピュリズムが欧州を徘徊する - 木村正人 欧州インサイドReport （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
オーストリア大統領選の決選投票が22日行われ、右翼ポピュリズム政党・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会（下院）第３議長（45）が緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首（72）に49.7％対50.3％の僅差で敗れた。票数にすると、222万3458票対225万4484票。3万1026票という紙一重の差だった。 「自由」の２文字が党名に入っているものの、自由党はもともと旧ナチ党員を主な支持層として組織された経緯から「極右」と称される。欧州連合（EU）初の「極右」大統領の誕生は民意の結集で何とか阻止できたが、自由党が50％近い票を集めるのは初めて。大きな衝撃が欧州を突き抜けた。 投票率は72.7％。即日開票の結果、ホーファーが得票率51.9％で14万4千票リード。しかし約70万票の不在者投票が残っていたため23日、不在者投票の開票が行われた。両親がソ連から逃れた難民だったファン
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
ヒトラーは選挙によって権力を握ったのか
リンク Yahoo!ニュース 安保法案 民主党、廃案訴え全国街頭活動 枝野氏「ヒトラーは選挙で権力握り、独裁に走った」（産経新聞） - Yahoo!ニュース 民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。 - Yahoo!ニュース(産経新聞) 民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら党幹部は２０日までの３連休を利用して、都市部を中心に全国各地で街頭演説を行う。同党は安倍晋三政権に対する世論の反発が急速に広がっているとみており、国会外での活動を強化する考えだ。 枝野氏は１８日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し「国民の声が大きくなったら、国会で多数を持っていても抗（あらが）えない。国民世論と首相との戦いだ。内閣を退陣に追い込み安保法制をストップさせる」と訴えた。 また、政府が憲法解釈の変更で集団
神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連国議懇）のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
You are being redirected...
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【寄稿】 王朝の息子が死去 金正男氏はなぜ殺害されたのか - BBCニュース
newclassic.jp
http://dmm-news.com/article/894577/
