中国政府はTikTokのアメリカ国内でのサービス停止を望んでいる?Reuters報道 2020 9/12 中国当局は、人気のモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokが強制的に米企業に売却されるなら、むしろ米国内でサービス停止となったほうがいいと考えている、とReutersが報じています。 ワシントンの圧力に屈したと見られないため? Reutersが3人の関係者から入手した情報によれば、中国政府はTikTokの米国内でのサービス停止を辞さない構えとのことです。 TikTokは米政府から安全保障上の脅威としてみなされており、米企業へと売却されなければアメリカでサービス停止とする大統領令への署名が8月中旬に行われました。 交渉期限は11月中旬となっていますが、ByteDanceがTikTokの強制的な売却に応じれば、中国政府がワシントンの圧力に屈したとみなされかねないとして、買収を
インド当局は、インドの主権、統一性、安全保障、公の秩序を脅かすような行為を行っているとして、118の中国製アプリを禁止アプリに指定しました。 当初の倍のアプリが禁止に インド政府は当初、TikTok、WeChat、Weiboなどを含む59個のアプリの使用禁止を発表しましたが、時事雑誌The Weekの報道によれば、実際に禁止となったアプリは118個に上るとのことです。 Asian News International(@ANI)は、インドで禁止となった118個のアプリをすべてリストアップしています。 Government blocks 118 mobile apps which are prejudicial to sovereignty and integrity of India, Defence of India, Security of State and Public Order
中国の外交官で、外交部報道局副局長の趙立堅氏は、記者会見で「WeChatが中国で禁止されれば、中国人はiPhoneやApple製品を使用する理由はなくなるだろう」と述べました。 中国政府は報復を示唆? 趙立堅副局長は、自身のTwitterアカウントで会見の動画を投稿しています。 If WeChat is banned, then there will be no reason why Chinese shall keep iPhone and apple products. pic.twitter.com/qkKuMNQ87f — Lijian Zhao 赵立坚 (@zlj517) August 27, 2020 中国の社会インフラの一部となっている多機能メッセージングアプリWeChatは、米国にとって安全保障上の脅威になっているとして、米企業や個人に運営会社のTencentとの取引を禁止
Huaweが先週「『MediaTekチップの供給に問題があるため新製品の開発を中止した』と台湾サプライヤーに通知した」と、台湾メディア自由財経は報じました。 米国政府は輸出規制を強化。Kirinチップの製造を担うTSMCは、Kirinチップを出荷しないことを明らかにしていました。 そのKirinの代替策として期待されていたのが、MediaTek製チップです。Huaweiは6月以降、MediaTekチップの購入を拡大したと伝えられています。 ところが、8月17日には輸出規制がさらに強化。サードパーティ企業を通じて米国技術で開発製造されたチップの入手を禁止。このため、MediaTek製チップの入手すら中断されてしまっており、現在庫のみが使用できる状況とのこと。 TrendForceは、米国の輸出規制強化により、MediaTekが半導体集積回路「アプリケーションプロセッサ(AP)」をHuawei
多機能アプリWeChatを運営するTencentとの取引を米国企業に禁じる大統領令への署名が行われたのは8月初旬のことですが、Appleが中国のApp StoreでWeChatを配布できなくなると、あまりに損害が大きすぎる、と危惧する声が上がっていました。トランプ米政権は、米企業に対して内密に「WeChat禁止に中国は含まれない」と通達した、とBloombergが伝えています。 中国でWeChat削除でAppleに2兆6,500億円の損失 ドナルド・トランプ大統領は現地時間の8月6日、安全保障上の脅威になっているとしてTikTokとWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、TikTokに関しては米企業による買収でサービス継続の可能性が示されました。 しかしながら、WeChatについては代替案が何も語られておらず、WeChat禁止は免れないとする見方が強まっていますが
中国とアメリカの緊張の高まりにより、これまで法の「抜け穴」を使って中国で運営を行っていたAppleのApp Storeが閉鎖に追い込まれる可能性がある、海外ニュースメディアのThe Informationが新たなレポートで指摘しています。 Apple’s China Loopholes Are Starting to Close — The Information https://www.theinformation.com/articles/apples-china-loopholes-are-starting-to-close App Store shutdown fears in China loom amid global regulatory pressure on Apple - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/08/18/app-store-
ドナルド・トランプ米大統領が署名した、米企業とWeChatとの取引を禁止する大統領令が中国のApp Storeにも適用された場合、Appleの損失は「年間250億ドルを超える」との試算が投稿されています。 クオ氏はiPhone出荷台数が最大30%減と予想 メッセージング、ソーシャルメディア、決済の機能を持つWeChatは、中国では今や多くの人々の生活に欠かせないアプリとなっています。WeChatと米企業との取引を禁じる大統領令が、米国内のみならず全世界に提供された場合、中国国内におけるiPhone出荷台数は最大で30%減少する可能性があると、著名アナリストのミンチー・クオ氏は予想しています。 投資家のダミアン・ロビンス氏は投資家コミュニティSeeking Alphaへの投稿において、WeChatが全世界のApp Storeから削除された場合の「最悪のシナリオ」を想定、その損失額を計算してい
海外大手メディアのBloomebergは、米国トランプ政権が中国大手企業Huaweiへの制裁を強化したと報じています。Huawei関連会社を新たに輸出禁止措置の対象に追加しており、米中対立の火種となる可能性があります。 Huaweiは既に半導体の輸出禁止措置の対象 米国政府は今年5月、Huaweiへの制裁を強化し、米国製設備で製造された半導体を米国政府の許可なくHuaweiに輸出することを禁止しています。 トランプ政権は2019年にHuaweiへの米国製品の輸出を禁止していましたが、その後も台湾企業等がHuaweiに輸出を行っていました。 今年の措置では外国企業も対象となったため、台湾の半導体製造大手TSMCがHuaweiとの取引停止を発表するなど、影響が拡大しています。 トランプ大統領はHuaweiは「スパイ」と発言 今回の措置により、21ヵ国のHuawei関連企業38社が禁輸措置の対象
ドナルド・トランプ米大統領は、TikTokの米企業への売却のため、同サービスを運営するByteDanceに90日間の猶予を与えたことが明らかになりました。 米国市民の全データ削除も盛り込み 大統領令には、「ByteDanceがアメリカ合衆国の安全保障上の脅威となり得る明確な証拠がある」と記載されており、90日以内に米企業によるTikTokの買収が実現されない限り、米国の裁判管轄権に服するすべての個人とその所有物に対して、ByteDanceとの取引禁止が強制されます。 トランプ大統領令は当初、45日以内にTikTokの米企業への売却が行わなければ米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、今回内容が更新された形になります。 なお、新しい大統領令には、ByteDanceに90日以内にすべての米国市民のデータ削除を求める内容も含まれています。 MicrosoftとTwitterが買収企業
最近、Bloombergが中国版Twitter「Weibo(微博)」上で行ったアンケートで、95%の中国ユーザが、WeChatがもしApp Storeから削除され使用できなくなったら、iPhoneの使用を諦めるという回答をしていたことがわかりました。WeChatが中国のApp Storeから削除されたら、Appleは一気に中国大陸のユーザ殆ど全てを失うことになります。 そして先日、トランプ大統領による大統領令でもし世界中のAppleのiOS App StoreからWeChatがダウンロードできなくなったら、世界中でiPhoneの売上げが25〜30%減少するというアナリストの予測があることについて当ブログでお知らせしたとおりです。 もしこれがWeChatが米国のApp Storeから削除されるだけだったら、その売上げの減少幅は3〜6%に収まるとの予測もあります。 いずれにせよ、トランプ大統領
ドナルド・トランプ米大統領は、Tencentが運営する多機能メッセージング・ソーシャルメディア・決済アプリWeChatと米企業との取引禁止を計画していますが、もしApp Storeから同アプリが削除された場合、中国国内のiPhone出荷台数は最大で30%減少する可能性がある、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が推測しています。 米国内でのみ禁止だと影響は最小限に トランプ大統領は、ユーザー数の多い中国製アプリが米国市民のユーザーデータを取り扱うことは安全保障上の脅威になっているとして、人気動画共有アプリTikTokと、多機能アプリWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しました。 TikTokに関しては、米企業が買収を行い、買収額の大部分が米財務省に支払われることを条件に、サービス継続を許可する意向ですが、WeChatについては代替案が語られていないため、App Storeで
近年インド市場での存在感が増してきている中国ベンダーXiaomiですが、インド国内で展開する自社ファームウェア「MIUI」から、インド当局が禁止する中国製アプリをすべて削除する、とTwitterで発表しました。 インド人のユーザーデータはすべてインド国内で管理 Xiaomiのインド事業の公式アカウント(@XiaomiIndia)は、インド政府が禁止を発表した59の中国製アプリがいっさい使用されておらず、インド人のユーザーデータがすべて国内で管理されるMIUIの新たなファームウェアバージョンを近々リリースする、とツイートしました。 ? IMPORTANT news about #Xiaomi phones in #India: 1) None of the blocked apps will be available 2) MIUI Cleaner app is not using Clea
<アメリカもイギリスも抵抗できずにいるポピュリズムを、東アジアの一国、台湾が打ち負かした。秘訣は何か> 世界の政治学者が「民主主義への支持が世界的に落ち込みつつある」という気掛かりな仮説の検証を始めたのが2016年のこと。あれから4年。アメリカではドナルド・トランプ大統領が支持を受け、イギリスではEU離脱が決まってボリス・ジョンソンが首相に選出された。インドとハンガリーでは、権威主義のポピュリストが政権を握っている。そんなかでもポピュリズムに抵抗してきたのが、台湾だ。 2018年11月には、与党・民主進歩党(民進党)の牙城だった高雄市の市長選で、親中派の最大野党・国民党の韓國瑜が圧勝。彼はその後も多くの支持を集め続け、台湾で最も支持される親中派の政治家となった。そして市長選からわずか8カ月後には、台湾総統選に向けた国民党の予備選で勝利。現職の蔡英文総統の対立候補として党の公認を受けた。 政
インド政府は、安全保障の脅威になっているとして、59個の中国製アプリを使用禁止としましたが、AppleとGoogleは対象となっているアプリを一時的にブロックしたことがわかりました。 自主的にアクセス不可とする中国企業も Googleの広報担当者は、「一時的に指定されたアプリへのアクセスを遮断した」と述べています。Appleからコメントは得られていませんが、同社も同様の措置を取った、とTechCrunchが伝えています。 インドでも人気を誇っている動画共有アプリTikTokを運営するByteDanceなどの企業は、自主的にアプリをアクセス不可にしたとも報じられています。 6月初めの武力衝突が背後に? インド政府の中国製アプリの使用禁止は、インドの主権、統一性、安全保障、公の秩序を脅かすような行為を行っていると判断されたのが理由とのことですが、背景には6月初旬にインドと中国の国境で起こった武
米政府がHuaweiに対する輸出規制を強化したことを受け、中国政府側も米企業に対して何らかの報復措置を行うと予想されていますが、Appleは“例外”となるかも知れません。 緊張高まる米中貿易摩擦 米政府の許可なしに国内企業とHuaweiとの取引を禁じたルールが厳格化され、米中間の緊張は一段と高まっています。新ルールの発表で、チップ製造大手のTSMCがHuaweiからの受注を停止したことが先日報じられましたが、影響が及ぶのはHuaweiと直接的な取引がある企業だけではありません。 米政府がHuaweiに対する半導体供給の規制強化を発表した直後、中国政府は報復措置として、AppleやQualcommといった米企業を「信頼できないエンティティ・リスト」 へ追加したり、サイバーセキュリティ対策や独占禁止法の観点から問題視したりする案を策定、中国市場からの排除も辞さない構えを見せました。 しかし、C
米トランプ政権は現地時間5月15日、米国のソフトウェアおよび技術を利用して製造された半導体を、政府が定めた禁輸リスト入りしている企業に許可なく販売することを禁じる新ルールを発表しました。これはHuawei Technologiesへの半導体供給を断つのが狙いです。 HuaweiだけでなくTSMCにも影響 米商務省は新ルールについて、米国のソフトウェアおよび技術により生産された半導体を、Huaweiが米国の輸出規制の網をかいくぐって購入するのを阻止するため、と明言しています。 新ルールはHuaweiはもちろん、Huawei傘下の半導体メーカーHiSilicon向けに半導体を供給する、台湾TSMCにも影響を与えます。TSMCは先日、米アリゾナ州への半導体製造工場建設を発表したばかりです。 Huaweiが禁輸措置を回避できないようにするのが狙い Huaweiは2019年5月、禁輸措置対象のリスト
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。 当初15%だった追加関税 米メディアBloombergによると、米通商代表部(USTR)は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。 トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15%の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5%へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。 Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。 Apple製品11種が関
TikTokをはじめとするアプリに関し、重要な個人情報が流出する可能性があるとして、米がAppleとGoogleに対して、詳細な情報の開示を求めています。Reutersが伝えるところによれば、連邦議会の下院監査委員会がAppleとGoogleの返答を求めているということです。 データの漏洩が国家の脅威となる可能性 下院監査委員会のトップであるステファン・リンチ氏は、TikTokなどをはじめとする、国外の開発者によって製作されたアプリの危険性について説明しています。 同氏は、国外製のアプリは米国民の個人データを不正に収集する可能性があり、そのこと自体が、国家の脅威となると述べました。 中国政府との関係性が争点 TikTokの開発元であるBytedanceとAppleは、それぞれが中国政府とどのような関係を持っているかが疑問視されており、対米外国投資委員会は、現在Bytedanceを調査中です
アメリカの上院議員、ジョシュ・ホーリー氏が、アメリカの利益を保護するため企業がユーザーデータや暗号化キーを中国に転送することを禁止する法案を提出しました。この法案は潜在的にAppleも対象となると予想されるため、その審議の行方が注目されます。 iCloudサービスに影響? ホーリー上院議員が提出した法案は、大まかに言うとアメリカ企業がユーザーデータまたは暗号化キーをアメリカの国家安全保障を脅かす中国およびその他の国に転送することを禁止するものです。この法案がAppleのサービスを名指しで規制することはないのですが、Appleは2018年にiCloudの暗号化キーを中国企業が運営する中国のサーバーに移行しているため、影響を受ける可能性があります。 Appleは、中国のiCloud暗号化キーの管理は独立を維持しており、中国政府が自由にアクセスできる状態にはなっていないと主張しています。しかし専
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