ウイグル強制労働抑止法、Appleがロビー活動で弱体化狙っていた〜米報道 - iPhone Mania
Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
南京大虐殺の「世界記憶遺産」登録を認めたユネスコ事務局長の野望〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり） - Yahoo!ニュース
女性を強く動かすのは、「利害」「快楽」「虚栄」の3つだという。それは国連機関の幹部も例外ではない。10月10日にユネスコ（国連教育科学文化機関）が、「南京大虐殺文書」の「世界記憶遺産」への登録を認めた。中国にユネスコの政治利用を許したのは、イリナ・ボコバ事務局長（63）。彼女が胸に秘める野望とは。 ＊＊＊ ブルガリア出身のボコバ事務局長は、上品な容姿とは裏腹に相当の野心家だ。 「彼女の頭にあるのは、来年末に控えた国連事務総長選挙と言って間違いありません。歴史的な評価や事実認定が定まらない案件の世界記憶遺産登録は極めて異例ですが、それを強行したのは、彼女が中国を味方につけたいと考えたからに他なりません」 と言うのは外信部記者。 「国連の事務総長は2期10年で交代することと、世界のあらゆる地域から輪番で選ばれるのが慣例です。1945年の国連創立以来、8人の事務総長が誕生しましたが、未
中国、人権派弁護士ら連行１２０人に 暗黒の金曜日事件：朝日新聞デジタル
中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。 刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる
ダダ漏れ日本「首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている」との情報も まだ名前がありません。
1： ヤマネコ(WiMAX)：2013/01/31(木) 13:28:41.77 ID:bv9+v3CVP 北や中国に重要情報ダダ漏れ… 背景にゆるい“身体検査” 北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、 潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、 元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。 『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。 潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、 大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。 捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員
中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音 揺るぎない自信を示す中国に日本は対抗できるか | JBpress (ジェイビープレス)
日頃はあまり見ることがない中国中央テレビ（CCTV）の中央版や地方版を見ているだけでも様々なことが見えてくる。例えば、6月4日は天安門事件の日だったが、それを放送していたCNNは突然ブラックアウトして見られなくなった。これが中国が言う報道の自由である。 また、尖閣問題に関しても、中央、地方を問わず、毎日専門的にかつ具体的に放送されていた。その内容の質に自衛官のOBの我々でも思わず感心させられた。 さて、本訪問の大きな特徴は、陸海空の部隊訪問と北京で行われた軍人同士の日中安全保障フォーラムである。海軍訪問については、上海の近くにある東海艦隊を希望したが、敵愾心旺盛で最後まで粘り強く調整したものの断られてしまった。主敵は日本と米国ということだろう。 しかし、安保フォーラムと八一大楼（日本の防衛省みたいなところ）での中央軍事委員会総政治部主任、李上将（大将）との会見は大変意義のあるものだった。
【反日デモ】「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影
■編集元：ニュース速報板より「【反日デモ】「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影」 1 ぬこ(新疆ウイグル自治区) :2012/09/20(木) 08:36:58.30 ID:IrOkpJJh0 ?PLT(12345) ポイント特典 「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影 2012.9.20 07:51 中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。 中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」（外務省）と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。 「１００元（約１２００円）をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。 中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がい
【中国人船長釈放】「われわれも悔しい」 苦情殺到で唇噛む海保職員 - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長を那覇地検が釈放するとの発表を受け、海上保安庁の政策評価広報室にはマスコミ各社の記者が続々と詰めかけた。 中川高史室長は「われわれが判断できることではないから…。判断したのは地検ですから」と話しながらも那覇地検の次席検事の会見のニュースを見ながらどこか口惜しげな表情を浮かべた。 石垣海上保安部にもマスコミからの問い合わせが殺到した。ある職員は「事前には知らされていなかった。容疑者の身柄も証拠物も地検に送ってあるので、何もこちらでコメントできない」と話した。 一方、海上保安庁の広報室には市民から苦情の電話が殺到、電話回線がふさがった。「明白な領海侵犯ではないのか」「漁船がわざとぶつかったのに釈放とは…」という問い合わせに、職員が法的な理由を説明していた。 石垣海保にもニュースの直後から電話が入った。１件は「釈放に賛成だ。安心した」というものだったが
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
船長の釈放について - リアリズムと防衛を学ぶ
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
【邦人拘束】「報道で初めて知った」と首相 問われる危機管理能力 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝酒井充】菅直人首相は２３日夜（日本時間２４日午前）の同行記者団との懇談で、日本の建設会社フジタ社員ら日本人４人が中国当局から取り調べを受けていることについて「私自身が知ったのは、何か報道があったので確認させた」と述べ、報道を受けて初めて知ったことを明らかにした。 首相は「少し前に役所レベルでは（情報が）来ていた。事情はわからない」とも述べた。 外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官が２４日、説明したところによると、２１日にフジタ側から上海総領事館に対し、社員と連絡が取れなくなったと通報があったという。 中国側から通報を受けたのは２３日夜としているが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がおきた後、日中関係が悪化しているなかで首相に報告が上がっていなかったことになる。政府の危機管理能力が問われることになりそうだ。
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中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達 - 共同通信 47NEWS
47NEWS（よんななニュース）
asahi.com（朝日新聞社）：中国外務省「チャーター機で船長迎える」 釈放決定受け - 国際
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣諸島沖での衝突事件、逮捕の中国人船長を釈放へ - 国際