「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 社会・政治 投稿日：2024.02.07 06:00FLASH編集部 大山鳴動して、起訴された議員は3人。最大の裏金を受け取った「安倍派5人衆」をはじめ幹部の立件は見送られ、捜査打ち切りとなった。 この結果は予想どおりやったね。検察は、こういう着地点を考えていたと思う。 【関連記事：岸田首相、自民党パー券裏金問題で「ざまあみろ」の復讐劇！ 安倍元首相の“やりたい放題”で溜まった怨念が爆発】 今回、不思議やったのは、期間限定の捜査だったこと。当初から短期決戦、すなわち臨時国会が終わってから捜査を始め、不逮捕特権で議員を逮捕できなくなる次の通常国会までに捜査を終える必要があると報じられていた。 だが、これは嘘の情報。国会が始まっても捜査は続けられるし、逮捕許諾請求を
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出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 誰もが知っている大手メーカーで無資格者による品質管理やデータ改ざんが相次いで露見している。神戸製鋼、日産自動車、富士重工、三菱マテリアルの子会社2社、三菱アルミと続き、いまや経団連会長の出身企業の東レまでも「不正行為」が明らかになった。高品質を誇ってきた日本のモノ作りへの信頼に、黄色信号が灯り始めている。 日本企業で「不正」相次ぐ 発覚しても責任取らず この問題の根は深い
日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十
たにやん on Twitter: "そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr"
そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
「東京五輪に責任者はいなかった」都政改革ブレーンに聞く - Yahoo!ニュース
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）
山本七平botまとめ／『”員数主義”に陥り易い日本人』～「不可能命令」とそれに対する「員数報告」で成り立つ”虚構”の世界～
山本七平bot @yamamoto7hei 1】～前略～Ｓ中尉は暗い顔で言った。「戦争は員数じゃないんだが……」と。だがその言葉には諦めに似た響きがあった。Ｓ中尉の言った「員数」という言葉にはその原意とは違った、軍隊内でしか通用しない独特意味があった。一応これを「員数主義」と言っておこう。＜『一下級将校の見た帝国陸軍』 2012-05-28 02:56:48 山本七平bot @yamamoto7hei 2】このイズムは、もうどうにもならい宿痾、日本軍の不治の病、一種のリュウマチズムとでもいうべきもので、戦後、収容所で、日本軍壊滅の元凶は何かと問われれば、殆どすべての人が異口同音にあげたのがこの「員数主義」であった。 2012-05-28 03:26:31 山本七平bot @yamamoto7hei 3】そしてこの病は、文字通りに「上は大本営より下は一兵卒に至るまで」を、徹底的にむしばんでい
イラク戦争を検証し続けるイギリスと、一顧だにしない日本〜その「外交力」の致命的な差（笠原 敏彦） @gendai_biz
イラク戦争を検証し続けるイギリスと、一顧だにしない日本〜その「外交力」の致命的な差 日本が噛み締めるべき「教訓」 文／笠原敏彦 イラク戦争とは何だったのか？ イギリスは「検証の国」だ。 その背景には、今ある社会を、現在と過去と未来をつなぐ存在とみなす叡智があるように思う。将来世代に対し記録と教訓を引き継ぐ意思が社会のDNAとなっているということである。 しかし、検証はときに日本人が考えるほど立派なものではなく、問題に区切りを付けるための便宜的な手段となることもある。その中で、イギリスのイラク戦争参戦の経緯などを検証してきた独立調査委員会（チルコット委員会）が7月6日に発表した報告書は圧巻である。 7年の歳月をかけ、参戦を決めたブレア首相ら当時の政府高官ら約150人を聴取、政府文書への完全なアクセス権を与えられ15万件の証拠を調べ上げた。そして、「軍事行動は最後の手段ではなかった」「法的根拠
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
アベノミクス、行き詰まりへの道
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「お前は人権の臭いがする」 国と同化、自己肯定の差別：朝日新聞デジタル
寄稿 作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員
【完全調査】来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する！（週刊現代） @gendai_biz
前回の「抜き打ち」解散・総選挙からまだ1年。しかし、永田町は完全に浮き足立っている。自民党の過去最大議席数は300。それをはるかに上回る歴史的勝利を、安倍総理はこれで手に入れるのだ。 「増税凍結」を切り札に 「今からちょうど1年前の'14年12月14日、ラジオの総選挙特番で解説を担当していた私は、安倍総理と生中継で話しました。その時、私が『総理は今回の選挙戦で経済回復が最優先だとおっしゃっていましたが、憲法改正はやりますか?』と尋ねたら、安倍総理は間髪を入れずに、『憲法改正は、私の政治家としての信念です』と答えたんです。 私はその時、『やはりこの人は、アベノミクスをやるために総理になったわけではない。次の参院選は、憲法改正を見据えた衆参ダブルに違いない』と確信しました」 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう述懐する。 2度目の自民党総裁の座についた安倍総理は、これまで3たび、国政選挙で勝利を
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
新国立競技場に作家・平野啓一郎さん「次世代の絶望を想像できないのか」
整備費2520億円で建設されることが決まった新国立競技場の計画に、芥川賞作家の平野啓一郎さん（40）がTwitterで、疑問を呈した。
安倍内閣支持の理由 「ましだから」５３％：朝日新聞デジタル
安倍内閣を「支持する」は５５％、「支持しない」は３８％で、内閣支持率は高い水準を維持している。内閣支持層に「内閣に期待しているから」か、「これまでの内閣よりましだから」かを質問すると、「期待している」は４２％で、「ましだから」の５３％が多かった。自民支持層でも「期待派」と、「まし派」がほぼ並んだ。 支持政党を尋ねると、自民４１％▽民主８％▽維新６％▽公明５％▽共産４％などの順だった。同様に、内閣を支持する理由を「期待しているから」か、「他の政党よりましだから」か聞くと、「期待派」対「まし派」は自民支持層は４１％対５３％、共産支持層は４４％対４８％で、「まし派」が多い。一方、民主支持層は５６％対３３％、維新支持層は５７％対２９％、公明支持層は６２％対２９％で「期待派」が多かった。 支持政党を挙げなかった無党派層には、「政治に関心がないから」か、「よさそうな政党がないから」かを尋ねた。「政治に
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鈴木貴子衆院議員が第1子を妊娠 「職務放棄か」など批判の声 - ライブドアニュース
国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】
