「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 社会・政治 投稿日：2024.02.07 06:00FLASH編集部 大山鳴動して、起訴された議員は3人。最大の裏金を受け取った「安倍派5人衆」をはじめ幹部の立件は見送られ、捜査打ち切りとなった。 この結果は予想どおりやったね。検察は、こういう着地点を考えていたと思う。 【関連記事：岸田首相、自民党パー券裏金問題で「ざまあみろ」の復讐劇！ 安倍元首相の“やりたい放題”で溜まった怨念が爆発】 今回、不思議やったのは、期間限定の捜査だったこと。当初から短期決戦、すなわち臨時国会が終わってから捜査を始め、不逮捕特権で議員を逮捕できなくなる次の通常国会までに捜査を終える必要があると報じられていた。 だが、これは嘘の情報。国会が始まっても捜査は続けられるし、逮捕許諾請求を
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桜を見る会問題 安倍晋三元首相の「起訴相当」議決を求め、弁護士らが検審に審査申し立て：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡（ほてん）問題を告発した弁護士らは１３日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた２０１７～１９年分の政治資金収支報告書を２０年１２月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たると主張している。
Ｑアノンについて解説する
陰謀論というのは、宇宙人とか地底人とか未来人とかのファンタジー系のもの以外は、基本的には「不満に思っていること、疑問に思っていることに明瞭に答えを与えるもの」と言える。俺の今の生活が上手くいってないのはあいつらのせいだ、という鬱憤を晴らしてくれるものだ。日本では在日特権とかが代表的な例になるだろう。 今一番ホットなＱアノンも、このフォーマットの陰謀論だ。イルミナティとかもちゃんと登場する由緒正しい陰謀論。 しかしこのＱアノンが現実の政治にまで影響を及ぼし始めている背景には何があるのか。 陰謀論がこれほどまでに盛り上がっているのはなぜなのか。 それは、Ｑアノンはこれまでになく現実的な陰謀論だからだ、と言うことができる。だいたいの人はここで鼻で笑うだろうが。 そもそもの発端はジェフリー・エプスタインだ。エプスタインについては誰もが知っていると思うので割愛するが、ポイントはエプスタイン島である。
アップルの秘密を盗んだ男｜NHK NEWS WEB
カリフォルニア州のサンノゼ発北京行きの海南航空7990便。男は保安検査場を通過し、母親が待つ中国に向かう飛行機にまさに乗り込もうとしたその時に、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査官に逮捕されました。男は、空港近くに本社を構えるアップルの元社員。容疑はアップルの機密情報を盗んだことでした。小説さながらの逮捕劇が、つい最近、本当に起きたのです。そしてＦＢＩが裁判所に提出した資料から、驚きの事実が明らかになりました。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） その男の名はＸｉａｏｌａｎｇ Ｚｈａｎｇ。中国メディアによれば、漢字表記は「張曉浪」容疑者です。世界で激しい開発競争が進む、自動運転技術の開発に関わっていました。自動運転のハードウエアの開発を担当し、エンジニアなら誰もがうらやむ機密情報に接していました。 そんな恵まれた男が何をしたのか。事件を時系列に見ていきます。 2015年12月７日 アップルに入社し、以
【ナチスの手口】日本人が知らない、ニュルンベルク裁判で明らかにされた旧ドイツ議会国会議事堂ライヒスターク放火事件の真相 #全権委任法 #緊急事態条項
まとめにある通り、元は旧い投稿（2013年のもの）なのですが、タイムリーな話題となっているので、コピペして現代において再掲しました。個人（私以外含む）に対する誹謗中傷的なコメントは問答無用で削除します。旧設定時代から自動ブロックされている方はコメントできません。）
森友学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか
森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して、(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。
田母神容疑者、１００万円受領を認める映像 陣営が撮影：朝日新聞デジタル
元航空幕僚長・田母神俊雄容疑者（６７）らによる公職選挙法違反事件で、朝日新聞は田母神容疑者らが現金配布について確認する映像を入手した。支援者に受領を拒否された金を田母神容疑者が受け取ったことを認める場面もある。東京地検特捜部は運動員への現金配布の実態解明を進めている。 接見した田母神容疑者の弁護人は１５日、「（現金配布の指示も了解もしていないという）従来の主張にかわりない。立場は否認です」と話した。 関係者によると、ビデオは東京都知事選の１年後の昨年２月に撮影された。机上には現金配布リストが置かれ、田母神容疑者や、元選挙対策本部事務局長の島本順光容疑者（６９）らが、会計責任者から聞き取り調査をする様子が約１００分間映っている。 冒頭、島本容疑者が「言った言わないという話があるのでビデオで撮らせてもらってます」と断り、撮影が始まる。 会計責任者が「直接現金で渡した。２人（映像では実名）に５０
【独占スクープ】1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した！〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり） - Yahoo!ニュース
1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣（59）だ。 【その他画像】父・高木孝一元敦賀市長の銅像にパンツを被すイタズラも。 すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。 例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか？〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり（後略）〉と執拗に攻撃されてきたという。 今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相
民主・玉木議員後援会、同じ社長の８社から２８０万円：朝日新聞デジタル
民主党の玉木雄一郎衆院議員（香川２区）の後援会が２０１０年、香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める８社から、政治資金パーティー券代として計２８０万円を受け取っていたことが、収支報告書から分かった。 政治資金規正法は、「同一の者」から１５０万円を超えるパーティー券の支払いを受けることを禁じている。玉木氏は朝日新聞の取材に、「会社はそれぞれ実体があり同一ではなく、違法性はない」と話した。 たまき雄一郎後援会の収支報告書に、１０年５月に８社から各３０万～５０万円が支払われたとの記載がある。 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。法改正を含めて制度の見直しが必要だ」と話した。 玉木氏は「会社は所在地も従業員も違う。地元のパーティーは資金集めより、懇親会の性格が強い。返還は有権者への寄付になってしまう」と話
「日本の首相、自ら進んで十字軍に」 イスラム国が声明：朝日新聞デジタル
日本の首相へ。 あなたは「イスラム国」から８５００キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、あなたは自ら進んで（対「イスラム国」の）十字軍への参加を志願したのだ。あなたは我々の女性と子供たちを殺し、イスラム教徒の家々を破壊するために、１億ドルを得意げに提供したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は１億ドルとなる。 さらに、あなたは「イスラム国」の伸長を抑えようと、イスラム戦士に対抗する背教者を訓練するために、もう１億ドルを差し出した。したがって、このもう１人の日本人市民の命の値段も１億ドルとなる。 そして、日本国民へ。 「イスラム国」と戦うために２億ドルを払うというあなたたちの政府の馬鹿げた決定のために、あなたたちは７２時間以内に日本政府に対して、２億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。あなたたちの市民の命を救うために。 さもなければ、このナイフはあなた
辺野古調査会社を過激派が爆破か NHKニュース
２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。 ２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。 さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。 この爆発によるけが人などはありませんでした。 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。 警
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
石原伸晃さん、いきなり環境省の除染トラブルの地雷を踏む - やまもといちろうBLOG（ブログ）
新年早々石原さんの真価がまた問われてしまう事件が勃発しました。巷ではサティアン石原というありがたくない名称までつけられてしまっているようですが、除染のために行われていた事業がかえって河川などへの不法投棄によって汚染が拡大しちゃったんじゃないのという問題に真正面から取り組む必要に迫られております。 環境省、不適正な除染処理調査へ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0401K_U3A100C1CR0000/ 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html もちろん、このあたりは元請けとなっているゼネコンや、福島以外から流入して請負をしている業者に対してきちんとした調査をしていかなければならないのですけれども…。ただ、本件はいわ
大津市長の和解発言、市教委「市長自身の判断」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の越直美市長は、亡くなった男子生徒の遺族と係争中の損害賠償請求訴訟について「いじめがあったから亡くなったと思っている。いじめと自殺との因果関係を立証できなくても（調査を）放置した市に責任があるため、和解したい」との意向を示した。 １０日夜、報道陣の取材に応じた。 この訴訟は今年２月、いじめたとされる同級生３人と保護者、市を相手取り、遺族が約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。市側はいじめと自殺との因果関係を認めず、争う姿勢を見せていた。 越市長は１１日午前、臨時に開いた部長会で幹部約３０人に対し、「市教委だけの問題ではなく、市全体で対応する必要がある」と述べ、各部局に相次いでいる批判の電話やメールなどについて誠意をもって対応するよう指示した。 一方、沢村憲次教育長は部長会後、「いじめと自殺との因果関係はある」とした１０日夜の越市長の発言について、「市長自身の判断。市教委はこれ
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森友学園：稲田氏、籠池理事長夫妻から政治献金認める | 毎日新聞