電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
まるで政治家の財布のようにバラ撒かれる税金。なぜ国民が納得できない支出と増税ばかりになったのか＝斎藤満 | マネーボイス
政府は国民から税金を預かっていて、それを国民に代わって必要なところに使うという意識がありません。財政効率が低下しており、その要因として政治権力によるバラマキが大きくなっていることが挙げられます。オリンピックや万博の名のもとに、大きな金を動かし、その中間マージンを政治家やIOCなどの主催者、政府と親しい企業が「抜く」ことで「漏れ」が大きくなります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年8月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀
ティム・クックCEO、批判をよそに中国のビジネスサミットに出席 - iPhone Mania
米中関係の緊張が日増しに高まるなか、中国と距離を置こうとする企業も少なくありません。しかしそんなムードもどこ吹く風で、中国で開催されるビジネスサミットにAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が出席します。 数少ない米企業CEO出席者の一人 ティム・クックCEOは以前からこのイベントに出席しており、過去には共同司会者を務めたこともあります。しかし、このフォーラムは中国政府からの支援を受けているため、今回はAppleやPfizerなど、ごく限られた米企業のCEOしか出席しない見通しです。 Bloombergによれば、ティム・クック氏は出席にあたって「現在の地政学的状況では、中国でビジネスを行うことが難しくなりつつある点を強調」しているそうです。 中国との協力関係を重視 アメリカでは現在、共和党を中心として中国を警戒する動きが高まっており、議会でも中国共産党対策委員会（Select
なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由 文化進化論とジェンダー・ギャップ 意図せざる帰結としての性差別 現代の社会における様々な領域に男女格差が存在していることは、疑いもない。たとえば世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」では、各国における男性と女性との間の格差が「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」という四種類の指標に基づいて計算されてランク付けされている。日本は2015年以降は毎年100位以下であり、先進国のなかでも最下位で悪名高い。 では、具体的には、日本における男女格差とはどの領域で発生しているのか？ 四つの指標を詳細に見てみると、教育と健康に関しては、男女格差はほとんど存在しないことがわかる。「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、総合ランキング一位のアイスラ
判官びいきから勝ち馬側へ、変質する浮動層
今回は選挙直前ということで、少し趣向を変えて、金融市場ではなく、選挙市場を行動経済学的に読むことにしよう。 キーワードは浮動化 日本における選挙は、小泉純一郎氏が首相になって以降、大きく変わってきているが、変化の軸は2つである。投票する人々の属性が変わったことと、同じ属性の人々でも行動が変わってきたことである。 人口構成の変化と同じ人々の行動変化の二つの軸ということだが、これは、どんな集団行動の分析においても基本となる二つの軸である。ただし、ここでは、属性の変化の中に、同じ人々でもタイプが変化する場合も含む。 その属性（あるいはタイプ）の変化とは、「浮動化」である。浮動票は昔から存在したが、決定的なのは、浮動票が「浮動層」として固定化したことである。一般には無党派層と呼ばれるが、彼らは政治の実体とはほとんど無関係であるがゆえに、政治の流れを決定付けるという特性を持つようになった。 浮動層が
Appleのティム・クックCEO、トランプ米政権との輸入関税に関する交渉に成功か - iPhone Mania
トランプ米政権は、米中間の貿易戦争の一環として昨年9月に中国からの輸入品に対して10%の追加関税をかけ始めましたが、当初予定されていた25%への関税率の引き上げが無期限に延期されることになったことが先週明らかになりました。 重要人物と直接会うことに徹底してきたクックCEO Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、これまでトランプ政権と幾度も直接交渉を行ってきました。昨年4月にはホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）でトランプ大統領と一対一の会談を行い、8月には大統領と大統領夫人のメラニア・トランプ氏と夕食の席を共にしています。 クックCEOは、経済アドバイザーのラリー・クドロー氏などのトランプ政権の上層部ともつながっているといわれており、イヴァンカ・トランプ氏と実業家のジャレッド・クシュナー氏と2017年に昼食をとったこともあります。 クックCEOの努力が実っ
14年の消費増税、景気後退せず - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
来年の「消費税率引き上げ」は、家計にこんなふうに影響する（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
消費税率引き上げと憲法改正 9月20日に実施された自民党の総裁選では、安倍晋三首相（総裁）が三選を果たした。そこで注目されるのが、来年10月に予定されている消費税率の引き上げ（現行の8％から10％へ）と、その先にある憲法改正である。 憲法改正の是非は最終的には国民投票の結果に依存するが、国民投票のいくばくかは安倍政権に対する直接の信任投票的な意味合いもあると思われるので、来年の消費税率引き上げによって国民生活、具体的には家計の消費支出がどうなるかは今後、かなり大きな議論となるだろう。 この家計消費の動向だが、一言でいえば、前回（2014年4月）の消費税率引き上げ（5％から8％へ）以降、低迷を続けている。 確かに日本経済は、輸出の好調に加え、最近は民間設備投資の拡大もあり、全体でみれば確かに回復基調にある（筆者の実感では、全体の経済は1997年のデフレ初期の状況にようやく戻した段階）ものの、
金融政策決定会合の「総括的検証」――物価はなぜ上がらないのか part2/中里透 - SYNODOS
7月30、31の両日に開催された金融政策決定会合での議論を経て、日本銀行は金融政策の変更を決定した。今回の決定は新聞などで大きく報じられたが、その趣旨については見方がかなり分かれているようだ。そこで、本稿では今回の金融政策決定会合の「総括的検証」を行うとともに、５年半にわたる異次元緩和の来し方行く末について考えてみることとしたい。本稿の主たるメッセージは （1）日本銀行の現行の金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策）は、その名称とは裏腹に、市場に供給する資金量をコントロールする「量的緩和政策」とはなっていない。金融政策の運営はすでに金利を操作対象とする枠組みに移行しており、「日銀はどんどんお札を刷って、際限なくおカネをばらまいている」という異次元緩和のイメージは大きく修正される必要がある。 （2）今回の政策変更の主たる目的は、「円債村の過疎対策」（国債市場における市場機能
日本の「リベラルの弱点」とは
評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】
とにかく「憲法を改正した総理」の称号が欲しいだけの安倍首相 - まぐまぐニュース！
歴史的豪雨災害に押されたことを理由に「モリ・カケ問題」を収束したかのように見せかけ、安倍総理に都合の悪い議論は論点ずらしで逃げきった感のある通常国会は閉会しました。元全国紙の社会部記者で、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者である新 恭（あらた・きょう）さんは、安倍総理は「とにかく憲法を改正させる」ことしか頭になく、その後にやってくるであろう「アベノミクス破綻」の責任からも逃げようとするのではないかと予測しています。 アベノミクスこそ打ち砕くべき岩盤だ 長かった通常国会が終わり、安倍首相はさぞかしほっとしているだろう。 嘘をつき通し、数に驕る自民党の国会運営で、なんとか乗り切った。国会や国民にどんなに不誠実であろうと、内閣は維持できると自信をつけたかもしれない。クロであってもシロと言い続ける。すると、いつかは追及する側も、疲れ果て、飽きてくれる。 あとは、強力なライバルのいない総裁
45年以上人類が月面に足を踏み入れてこなかった理由とは？
1969年、アメリカのアポロ計画によって人類は初めて地球から約38万キロメートル離れた月に足を踏み入れました。しかし、アポロ計画による6度の着陸で計12人が月面を歩いたものの、1972年のアポロ17号以降、さまざまな理由から有人月面探査は行われてきませんでした。技術的には十分可能であるはずの月面探査を45年以上も人類が行ってこなかったのにはさまざまな理由があります。 Astronauts explain why humans haven't returned to the moon in decades - Business Insider http://uk.businessinsider.com/moon-missions-why-astronauts-have-not-returned-2018-7 第二次世界大戦後の冷戦下、アメリカとソビエト連邦は宇宙開発の分野でしのぎを削っていま
トランプが仕掛けた貿易戦争が、世界の株価に与えた「ホントの影響」（安達 誠司） @moneygendai
世界の株価を見てみると トランプ米大統領が仕掛けた「貿易戦争（正確にいえば、中国に対する高関税政策）」は世界経済の先行きに対する不安材料とされている。IMF（国際通貨基金）もこの「貿易戦争」による世界貿易の縮小を懸念し、各国の経済見通しを相次いで下方修正している（日本も例外ではないようだ）。 一方、世界の株式市場の動きは必ずしもこの懸念を共有しているとはいえない。例えば、トランプ米大統領が中国に対して最初の高関税措置を発動した6月15日以降の世界の主要株価指数をみると、その動きはまちまちである（図表1、2）。 この関税措置が発動される前日（6月14日）の株価を100として指数化すると、7月17日時点の株価は、米国（ニューヨークダウ）が99.8、日本（日経平均）が100.8となっており、日米の株価はほぼ元に戻っている（いわゆる「いってこい」の展開）。また、インド（SENSEX）は102.6と
米中貿易戦争激化で、ついに習近平に「激烈批判」が続出（津上 俊哉） @gendai_biz
政局急変、7月の熱い1週間 中国で夏恒例の北戴河会議が開催される時期が近づいてきたが、過去1週間、中国政治が風雲急を告げ始めた。 ①7月4日：上海で若い女性が「習近平の独裁に反対」と叫んで、習近平の肖像に墨汁をぶちまける動画をツイッターに投稿（これが反響を呼んで、「墨かけ」が流行しそうになったため、当局が慌てて女性や家族を拘束する事態に） ②7月9日：北京の街中の習近平肖像を撤去するように求めるご当局のお達しがあったとするニュースが流れる（未確認） ③7月9日：香港で「江沢民、朱鎔基ら党の長老が連名で習近平の独裁傾向を批判し、政治局拡大会議の開催を求める意見書を提出した、王滬寧は既に解任された」等の噂が報じられた ④7月9日：人民日報第1面に「習近平」の名前が見当たらなかった（5年ぶりの出来事、なお15日1面にも習近平の名前はなかった） ⑤7月11日：新華社傘下の「学習時報」が、1980年
トランプ大統領、ZTE救済へ。 – すまほん!!
ドナルド・トランプ米大統領は、Twitter上にて、ZTEの救済について言及しました。 President Xi of China, and I, are working together to give massive Chinese phone company, ZTE, a way to get back into business, fast. Too many jobs in China lost. Commerce Department has been instructed to get it done! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年5月13日 ZTEの事業停止により大きな雇用喪失が懸念されたとし、現在中国の習近平主席とトランプ大統領は、中国ZTEがビジネスへ復帰するために共に動いているとのこと。既に商務省が命令を遂行し
ポピュリズムの労働市場的基礎 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によってソーシャル・ヨーロッパ・ジャーナルから、カール・メリンとアンテレーズ・エナーソンの「ポピュリズムの労働市場的基礎」を。 https://www.socialeurope.eu/the-labour-market-basis-for-populism（The Labour Market Basis For Populism） All over the world, populist parties and movements are growing ever more strongly, and established parties appear to lack effective strategies to combat this. A newly-published report from Stockholm-based think tank Futurion confirm
安倍政権の終焉を占う指標「首相プレミアム」とは
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
野太い人権、そして反緊縮―ブレイディみかこ『THIS IS JAPAN 英国保育士が見た日本』を読む - 関内関外日記
THIS IS JAPAN――英国保育士が見た日本 作者: ブレイディみかこ 出版社/メーカー: 太田出版 発売日: 2016/08/17 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (9件) を見る 確かにいまは英国でもこの層の人々はダサい社会悪の根源と見なされ、昔のように「ワーキング・クラス・ヒーロー」ともてはやされることはない。が、彼らはけっしてひるまない。ブロークン・ブリテン上等、と言わんばかりのやけくそのパワーで突き進むので、この先どんな大変なことになっても、とりあえずこの人たちは死なないだろうと思わされてしまう。 翻ってわが祖国である。 そこで暮らしている庶民には、ブロークン・ジャパン上等の気構えはあるだろうか。それどころか、ひょっとするとまだ沈んでいる自覚さえないのではないだろうか。 おれには日本で暮らしている庶民のことはわからない。なぜならば人間関係というものがほとんどないの
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望月夜さんのツイート: "「安倍政権ですら」という表現は誤りですね。 元々安倍氏の周辺には、「財政政策は効かないから不要」の原田泰&浜田宏一、「金融政策だけで不況脱却できるので消費税増税は無問題」の山本幸三、挙げ句は日銀総裁の立場から消費増税ごり押しの黒田東彦が集っていたわけで、財政志向的には元々緊縮系。… https://t.co/X0fEdrrdUc"
