タグ

政治とEUに関するsotokichiのブックマーク (19)

  • 巨大テック企業へのデジタル課税、仏がEUで取りまとめるよう進言 - iPhone Mania

    あの手この手で節税を試みる巨大テック企業に対し、国際的な条約を施行しようとする動きがあるものの、米国などの反対によって、取りまとめはかなり難しいと考えられています。こうした状況を踏まえフランスは、国際的な取りまとめを待たずに、自分たちでデジタル課税を取りまとめるべきだと欧州連合(EU)に進言しました。 国際条約としての成立は難しいか 経済協力開発機構(OECD)は2月、巨大テック企業を主な対象とする、デジタル税制改革を国際的に行っていく方針を改めて明らかにしました。具体的には国際課税原則の見直しに加え、軽課税国への利益移転への対抗も視野に入れ、国際条約として成立させることを見込んでいます。 ところがOECD加盟国のうち、米国やインド、サウジアラビアといった一部の国が、税制取り決め案を阻止する構えを示しているため、この計画は難航する見通しです。とくにインドは、独自の優遇政策によってテック企業

    巨大テック企業へのデジタル課税、仏がEUで取りまとめるよう進言 - iPhone Mania
  • AppleやGoogle規制する一大法案、成立の遅延にEU委員が苛立ち - iPhone Mania

    欧州連合(EU)による大手テック企業を対象とした規制法案の進展が見られないことに、独占禁止法部門の責任者であるマルグレーテ・べステアー委員が苛立ちを示しています。 完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない 何年も前から、EUでテック企業規制法の整備に取り組んできたマルグレーテ・べステアー委員は「決して訪れない100%にこだわるよりも、80%の今を確実にすることこそ重要と気づくべきだ」と主張、「完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない」と議員に呼びかけました。 欧州委員会は長い間、AppleGoogleといった大手テック企業(いわゆるGAFAM)の反競争的な成長を抑制することに専念してきました。プラットフォーマーである彼らを著しく制限する、デジタルサービス法(Digital Services Act:DSA)とデジタル市場法(Digital Markets Act:DMA)は成

    AppleやGoogle規制する一大法案、成立の遅延にEU委員が苛立ち - iPhone Mania
  • ドイツ政府「iPhoneの修理対応期間を7年に」EUに提案 - iPhone Mania

    ドイツ政府はAppleが、iPhoneの修理対応期間を発売から7年までに延長するよう欧州連合(EU)に提案しています。この提案は製品寿命を伸ばすことで環境負荷を低減させるためとされていますが、提案に対してスマートフォンメーカーの団体は行きすぎだと反対しています。 部品とセキュリティ ドイツの経済省がEUに提案しているのは、新しいiPhone(スマートフォン)の発売から7年間はメーカーが責任を持ってセキュリティアップデートと修理用の部品の供給を義務づける案です。さらにメーカーには安価に修理部品を供給することも求めており、ドイツ政府の提案は現状から大きく踏み込んだ要求となっています。 EUではスマートフォンで5年間、タブレットで6年間、ソフトウェアのアップデートと修理部品の供給をメーカー側に課す提案が議論されているのですが、ドイツ政府の今回の提案はこの年限を大きく超えるものになっています。ちな

    ドイツ政府「iPhoneの修理対応期間を7年に」EUに提案 - iPhone Mania
  • 欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)

    こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会(EC)は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法(EU競争法)訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、(競合サービスである)Apple Musicを持つアップルがApp Sto

    欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)
  • EU、GAFAなど巨大テック企業をリスト化し一括規制する法案を検討 - iPhone Mania

    欧州連合(EU)がGoogleAmazon、Facebook、Appleなど計20社の巨大テック企業をリスト化し、彼らに対してより厳格な規制を課していく方針を検討していることが分かりました。 透明性とデータの共有を義務付け EUは近年、テック企業の市場への影響力を削ぐ努力を続けてきました。2019年に競合他社の広告を不当に排除したとしてEUが下した、Googleへの14億9,000万ユーロ(約1,853億円)の支払い命令はそうした試みの一環と言えるでしょう。しかし制裁だけでは、巨大テック企業に大きな影響を与えられないと気づいたようです。 Financial Timesによると、新たな規制案でリスト入りする企業20社はユーザー数や収益シェアなどの基準を元に選出されており、その中には競合他社も使わなければビジネスが成り立たないほどのプラットフォームを持つ巨大なテック企業も含まれるようです。こ

    EU、GAFAなど巨大テック企業をリスト化し一括規制する法案を検討 - iPhone Mania
  • EU、AppleにNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求か - iPhone Mania

    Bloombergが、「欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会が、Appleに対しNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求する可能性がある」と報じています。 NFCチップへのアクセス制限を禁じる法律を検討か Bloombergによれば、EUの独占禁止法当局は既にスマートフォンおよびスマートウォッチのNFCチップへのアクセス状況を調査済みで、「モバイルデバイスメーカーは、スマートフォンやスマートウォッチのNFCチップへのアクセスを制限してはならない」ことを定めた法律の制定が検討されているようです。 これらが記載された報告書を、欧州委員会は来週にも発表するようです。報告書内でAppleが名指しされているわけではありませんが、銀行や他の決済サービス各社はiPhoneApple Watchユーザーが利用できるNFC決済サービスが、Apple Pay以外に開放されないことに不満を持

    EU、AppleにNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求か - iPhone Mania
    sotokichi
    sotokichi 2020/09/19
    安全性が守られれば良いけど。
  • EU、App Storeでの不利な扱いから域内の開発者を保護 - iPhone Mania

    欧州連合(EU)は域内のアプリ開発者がApp Storeのようなアプリ配信プラットフォームで不利な扱いを受けないように保護する規則を制定しています。 削除に30日の猶予 AppleがApp Storeで開発者に十分な説明をしないままApp Storeからアプリを削除したり、開発者からの公開申請を拒否したりすることは珍しいことではありませんでした。しかし最近はこうした行為がAppleの巨大な影響力を背景とした不公正な行為であるとの批判が強まっています。 その流れを受けてEUは新たにApp Storeのようなアプリ配信プラットフォームへの規制を制定し、一部の例外(不正アプリ、スパム、詐欺、マルウエア、偽造など)を除いて、プラットフォームから削除する際には30日の猶予を与えなければならないとしました。 これでアプリが十分な説明がないままApp Storeから削除されることは避けられそうで、アプリ

    EU、App Storeでの不利な扱いから域内の開発者を保護 - iPhone Mania
  • 欧州でスマホ充電コネクタの規格統一を求める決議が採択〜iPhoneにも影響か

    欧州議会は現地時間の30日、スマホなどのモバイルデバイスの充電器コネクタをメーカーを超えて1つの規格に統一させることを欧州委員会に対して求める決議を採択しました。独自規格のLightningコネクタを採用するAppleへの影響が懸念されています。 すでに推し進められてきた充電コネクタの規格統一 かねてから欧州議会はモバイル端末の充電コネクタの規格統一を推し進めており、2009年に30以上存在した充電コネクタのタイプは、現在ではmicro-USB、USB Type-C、Lightningコネクタの3つにまで絞られています。 充電コネクタの規格統一は、電子ゴミの削減が目的とされています。欧州議会によれば、2016年時点で欧州連合内の市民1人あたり16.6キロの電子ゴミが生み出されており、総量は1,230万トンにのぼったとのことです。 Appleは規格統一に反対する声明を発表 Appleは現地時

    欧州でスマホ充電コネクタの規格統一を求める決議が採択〜iPhoneにも影響か
  • Apple、欧州のスマホの充電ケーブル端子統一に反対する声明を発表

    Appleを含める巨大テック企業が、スマホの充電ケーブル端子を1つの共通タイプに統一するよう欧州議会のメンバーが求めていますが、Appleは「イノベーションの妨げになる」と、この動きに反対する内容の声明を発表しました。 コネクタ統一はヨーロッパの顧客と経済全体にとって有害 2000年代後半から始まった欧州の充電コネクタの統一化の動きにより、2009年に30以上存在した充電ケーブル端子のタイプは、現在ではmicro-USB、USB Type-C、Lightningコネクタの3つにまで絞られています。 iPad Proなどの一部Apple製品で、LightningコネクタではなくUSB-Cが採用されるなど、Lightningコネクタ消失の流れも確認できるものの、Appleは充電ケーブル端子の統一化に反対する立場であることが、現地時間の23日に発表された声明により明らかになりました。 「当社は、

    Apple、欧州のスマホの充電ケーブル端子統一に反対する声明を発表
    sotokichi
    sotokichi 2020/01/24
    “ サイズがUSB-Cと比べて約20%小さいことが挙げられます。デバイス内部でより多くの空間が使用できれば、その分をバッテリーなどの部品に回すことができます”
  • EUの圧力でAppleがLightningコネクタを廃止する可能性

    AppleiPhoneは長らく独自規格の「Lightning」コネクタを採用していますが、その他のスマートフォンではUSB Type-Cなどの規格が広く使用されているため、「Androidユーザーに充電器を借りたところケーブルの規格が異なりiPhoneの充電ができなかった」という経験をしたことがある人も多いはずです。そんなAppleの独自規格であるLightningコネクタが、ついにUSB Type-Cに置き換わる可能性が報じられています。 The EU could force Apple to abandon Lightning cables at long last https://www.pocket-lint.com/phones/news/apple/150765-the-eu-could-force-apple-to-abandon-lightning-cables-at-l

    EUの圧力でAppleがLightningコネクタを廃止する可能性
  • アメリカ政府、EUとAppleのアイルランド税制を巡る争いに介入か - iPhone Mania

    Appleはアイルランド政府から税制上の不正な優遇を受けているとの疑惑で欧州連合(EU)と争っていますが、そこにアメリカ政府が介入する可能性があると、アイルランド放送協会(RTÉ)は現地時間7月5日に報じました。 強硬な姿勢のApple 雇用貢献の名目でAppleが企業税率の不当な優遇を受けていたと主張し、2016年に欧州委員会(EC)がAppleに130億ユーロ(約1兆6,000億円)の追徴課税をするようアイルランド政府に命じました。これに強く反論するAppleは、既にルクセンブルクの一般裁判所にEUを提訴しています。 かつてのオバマ政権もECの決定は欧州連合が私腹を肥やしているようなものだと批判していますが、2017年6月に起こったGoogleの問題も重なってアメリカ政府の怒りが高まっていると考えられます。 アメリカ政府は既に手続き済みか RTÉが取材した関係者によると、今回の問題につ

    アメリカ政府、EUとAppleのアイルランド税制を巡る争いに介入か - iPhone Mania
  • Expired

    Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタル との契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたのでサーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia NEWS トップページに自動的に切り替わります。

  • 米、EUのアップル巨額追徴に警告 「経済協力脅かす恐れ」

    アップルのスマートフォン「iPhone」と同社のロゴ。仏リールで(2015年1月30日撮影)。(c)AFP/Philippe HUGUEN 【8月31日 AFP】欧州連合(EU)がアイルランド政府に対し、米IT大手アップル(Apple)に過去最高額となる最大130億ユーロ(約1兆4900億円)の追徴課税を行うよう命じたことを受け、米政府は30日、非常に重要な米欧の経済協力関係を損なう恐れがあると警告した。 欧州委員会(EC)は、時価総額世界一の企業であるアップルが、アイルランド政府と結んだ違法な優遇措置の取り決めにより、EU内での納税を実質全額免れていたと指摘している。 マルグレーテ・ベステアー(Margrethe Vestager)欧州委員(競争政策担当)によると、アップルは2014年、欧州での収益に対しわずか0.005%の法人税しか支払っていなかった。これは100万ユーロ(約1億150

    米、EUのアップル巨額追徴に警告 「経済協力脅かす恐れ」
  • EU離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故:朝日新聞デジタル

    国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故(ほご)にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、EUを離脱した場合、英国がEUに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス(NHS)に「週当たり3億5千万ポンド(約480億円)を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も26日、出演した英BBCの番組で「自分は言ったことはない

    EU離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故:朝日新聞デジタル
  • スコットランド首相、英から独立示唆 EU残留望む - 日本経済新聞

    英紙ガーディアンによると、スコットランドのスタージョン行政府首相は24日、同地域の投票では欧州連合(EU)残留が多数を占めたことを受

    スコットランド首相、英から独立示唆 EU残留望む - 日本経済新聞
  • 英国民投票 EU離脱多数が確実 英BBC | NHKニュース

    イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送BBCは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

    英国民投票 EU離脱多数が確実 英BBC | NHKニュース
  • オーストリアが紙一重で「極右」大統領を阻止 右翼ポピュリズムが欧州を徘徊する  - 木村正人 欧州インサイドReport (ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

    オーストリア大統領選の決選投票が22日行われ、右翼ポピュリズム政党・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会(下院)第3議長(45)が緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首(72)に49.7%対50.3%の僅差で敗れた。票数にすると、222万3458票対225万4484票。3万1026票という紙一重の差だった。 「自由」の2文字が党名に入っているものの、自由党はもともと旧ナチ党員を主な支持層として組織された経緯から「極右」と称される。欧州連合(EU)初の「極右」大統領の誕生は民意の結集で何とか阻止できたが、自由党が50%近い票を集めるのは初めて。大きな衝撃が欧州を突き抜けた。 投票率は72.7%。即日開票の結果、ホーファーが得票率51.9%で14万4千票リード。しかし約70万票の不在者投票が残っていたため23日、不在者投票の開票が行われた。両親がソ連から逃れた難民だったファン

    オーストリアが紙一重で「極右」大統領を阻止 右翼ポピュリズムが欧州を徘徊する  - 木村正人 欧州インサイドReport (ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
  • ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)

    ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔(はりつけ)」のような責め苦に遭ったという(写真© European Union) ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏

    ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
  • ギリシャ危機は借金問題ではない。階級政治だ(ブレイディみかこ) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者

    ギリシャ危機は借金問題ではない。階級政治だ(ブレイディみかこ) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 1