Appleのティム・クックCEO、トランプ米大統領とダボスで朝食
現地時間の1月21日〜24日の期間、スイス・ダボスで世界経済フォーラムが開催されていますが、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）にトランプ米大統領と朝食をとる計画があることが明らかになりました。 クックCEOはトランプ大統領に対して友好的 クックCEOと、IBMのジニー・ロメッティCEOは、トランプ大統領に多様な教育の受け方に焦点を当てた新しいキャンペーンについて語る予定です。 クックCEOは、米テキサス州のApple関連生産施設でトランプ大統領を案内するなど、大統領と友好的な関係を築いてきました。これらの動きの背後には、Apple製品に課される対中関税の軽減を求めるクックCEOの思惑があるとされています。 クックCEOのトランプ大統領への歩み寄りに関して、多くのApple従業員は肯定的に捉えていることがわかっています。 時には米政府の要求に従わないことも Appleはいつも
FBIは自前でiPhoneロック解除が可能〜それでもAppleに要請する理由とは
Appleは頑なにiPhoneのロック解除を拒否していますが、そもそも連邦捜査局（FBI）は何故Appleに頼む必要があるのか？と疑問視する人も多数います。 何故ならペンサコーラ銃撃事件の犯人が使用していたiPhone5とiPhone7のロックを解除することも十分に可能なツールが、サードパーティにより既に開発されているからです。 さらに、ForbesによるとFBIは、iPhone11 Pro Maxのロック解除のために闇市で取引されているツールを使用したとも言われています。このiPhone11 Pro Maxは、有罪判決を受けた兄の出国を手助けしたとして罪に問われているバリス・アリ・コッチ容疑者のものでした。 コッチ容疑者の弁護士は、iPhoneは確かにパスコードでロックされていたとし、同容疑者はパスコードを明かさず、Face IDを使用させることもしなかったと述べています。 これを踏まえ
FBIのスパイと女性弁護士、Appleティム・クックCEOを「偽善者」呼ばわり - iPhone Mania
AppleとFBIが、銃乱射事件の犯人が持っていたiPhoneのロック解除を巡って対立していた2016年2月頃、FBIのスパイと女性弁護士が交わしたメッセージの内容が公開されました。プライバシー尊重を主張したAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を「偽善者」呼ばわりしています。 FBIのスパイと女性弁護士の親密なやりとり 米連邦上院議会に設置された「国家の安全保障と政府の政策に関する上院委員会」に、元大統領選候補のヒラリー・クリントン氏に関する調査の証拠として、FBIの諜報エージェント（スパイ）であるピーター・ストラーゾック氏と、FBIの弁護士リサ・ペイジ氏のメッセージが提出されました。 親しげにメッセージをやりとりする2人は、AppleとFBIが争った、銃乱射事件の犯人が持っていたiPhone5cの捜査を担当していませんが、Appleのプライバシー保護の姿勢に苛立つやり取りが
Forbes: FBIサンフランシスコ支局のチーフが、Appleの協力に感謝していると公言
FBIとAppleといえば、AppleがFBIの公共安全のための要請があったにもかかわらず、iPhoneのロック解除の拒絶をしたことにより裁判に発展するなど、油と水のような関係でお互いうまくいかないというイメージしかないかもしれません。また数日前のニュースでは、FBI内部の人物がAppleのやり方を”くそったれ”と罵ったことから、そのイメージを更に強くしました。しかし本日のフォーブス（Forbes）の記事によると、FBI内部でも、FBIとAppleの関係について違った見解を持った人もいるようです。 フォーブスがFBIのサンフランシスコ総局を取材した際に、ジョン・ベネット（John Bennett）氏がサンフランシスコ支部チーフとしてインタビューに応じ、Appleと政府機関の協力関係について興味深いエピソードを明かしています。 そして注目すべき事は、このベネット氏は実は1年前のサンバーナーデ
暗号化通信にバックドア設置を義務付ける法案、審議されずに廃案か--米議会
暗号化通信にバックドアを設けることを義務付ける取り組みが停滞を余儀なくされそうだと、Reutersが伝えている。この取り組みは、2016年に入ってから起こったAppleと米連邦捜査局（FBI）との対立によって注目を浴びた。 米司法省（DOJ）は2月、Appleに対して、カリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone 5c」のロックを解除することを命じた。この命令は事実上、「iPhone」で行われている暗号化通信にバックドアを設けることを強制するもので、捜査当局がSyed Farook容疑者を起訴するのに役立つとされていた。 しかし、Appleがこの命令に従うことを拒否したため、この問題は大きな議論を巻き起こすことになった。IT企業各社は、データを暗号化してメッセージを本来の受信者しか読めないようにすることがプライバシの保護に欠かせないと主張した。これに対
FBIがiPhoneのロック解除方法を議員に伝える！暗号化制限法案の提出を後押しか - iPhone Mania
FBIが、iPhoneのロック解除方法を上院議員に伝えており、暗号化を制限する法律の提出に向けて動いている模様です。 FBI、暗号化制限法案提出に動く議員にiPhoneのロック解除方法を伝える FBIが、アメリカ民主党のDiane Feinstein上院議員にiPhoneのロック解除方法を説明しており、共和党のRichard Burr上院議員にも近日中に説明の約束を取っていると複数の米メディアが報じています。 両議員とも、スマートフォンなどの暗号化を制限する法案の提出に動いていることから、FBIとしては法案提出を後押しする意向があると見られます。 iPhone5s以降のモデルでも通用する方法かは不明 今回、FBIがロック解除に取り組んだのは、昨年12月にカリフォルニア州で発生したテロ事件の容疑者が持っていた指紋認証に対応していないiPhone5cであり、暗号化が強化されたA7プロセッサを搭
FBIがiPhone 5cのロック解除方法を米国会議員2人にリーク、規制法案作成のため？
Dianne Feinstein議員（左）とRichard Burr議員（右） U.S. Sen. Dianne Feinstein, a Democrat from California, and Sen. Richard M. Burr, a Republican from North Carolina, at a meeting on Capitol Hill in February. (Alex Brandon / Associated Press) 海外メディアの報道によるとFBIは全ての人に対してiPhoneのロック解除の方法を秘密にしていないことがわかった。報道によれば、FBIは既にこの方法を米国国会議員のDianne FeinsteinとRichard Burrに明かしていることがわかった。FBIがこの解除方法を2人の議員に明かした理由は、この2人の議員がコンシューマレベル
FBIがiPhone 5cをクラックした方法はいずれ公開、長くは続かない？
FBIは既にiPhone 5cのクラックに成功しているという。では今後もこの方法が利用され続けるのだろうか？ちょっと心配になるところだ。もし毎回このように解除されてしまうのであれば、もし犯人ではなかったとしても、疑われただけでもしかしたら自分や家族のプライバシーが侵害されてしまう懸念があるからだ。 Appleのエンジニアが外部専門家に対し、米国連邦調査局（FBI）が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の現場で射殺された犯人の持ち物だったiPhone 5cをクラックした方法が、それほど長い時間秘密になるとは思えない、と語っていることがわかった。そしてその方法が一度でも外に出れば、Appleはそれに対して更に対策を取ることができ、ユーザにも安心してもらうことができるという。 FBIが先週、法律的な手段でiPhone 5cを解除するようにAppleを追い詰めるという
FBIがiPhoneのロック解除、それでも「勝者はApple」との声も (1/2)
関連キーワード Apple | iPhone | OS | NSA（米国家安全保障局） | プライバシー | 脆弱性 Appleが公開したiPhoneのロック解除の反対表明《クリックで拡大》 米司法省はあるサードパーティーの助けを借りて、サンバーナディーノで起きた銃撃事件の容疑者が使っていたAppleのスマートフォン「iPhone」をクラッキングする方法を発見した。米連邦捜査局（FBI）のAppleに対する申し立ては、取りあえずは取り下げられた。だが、暗号化とバックドアを巡る争いの終結には程遠い。今回で決着したわけではなく先延ばしされたにすぎないと専門家はいう。 併せて読みたいお勧め記事 Apple vs. FBI iPhoneのロック解除論争で浮上した「プライバシーと人命、どちらが重いのか」問題 MSがプライバシー保護でAppleを支持、「地獄への道はバックドアから始まる」 「Apple
完全暴露「iPhoneロック解除」の真相 ジョン・マカフィーが回答 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルとFBIによるiPhoneのロック解除をめぐる闘いに関し、サイバーセキュリティ専門家のジョン・マカフィー氏は「FBIは初めからセレブライト社製のUFED Touchを使えばロックが解除できることを知っていた」という。詳細について、マカフィーはフォーブス記者からのメールインタビューに応じてくれた。 ―これまでにセレブライトのUFED Touchを使用した経験があれば、その性能について感想を聞かせて下さい。 ジョン・マカフィー（以下、マカフィー）：使用している様子を見たことならある。驚くほど速くて効果的だ。 ―あなたはかつて、UFED Touchは価格が高いのが欠点だと述べていましたが、費用面を除けばUFED Touchは良いソリューションだと思いますか。 マカフィー：その通りだ。もしFBIや司法省の担当者が全員UFED Touchを所持していれば、マスターキーを手にしているのと同じだ
FBI、全米法執行機関にiPhoneロック解除支援を申し出る書簡を送付
米連邦捜査局（FBI）は、全米の法執行機関に対し、事件解決に必要なiPhoneのロック解除を支援するという内容の書簡を送ったと、米Reutersが4月2日（現地時間）、入手した書簡に基いて報じた。 Reutersが4月1日に入手したという書簡には、FBIは暗号化されたモバイル端末を使う容疑者の取り調べに必要なツールが不足している各機関の問題を理解しているとし、「FBIはパートナー（米国の法執行機関のこと）を支援するあらゆるツールについて検討する。われわれが法律の許す限りパートナーを助けるつもりであることを知っておいてほしい」とある。 FBIは米Appleに対し、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件で死亡した犯人のiPhone 5cをロック解除するためのツールを提供するよう要求していたが、3月28日に容疑者のiPhoneに保存されたデータにアクセスできたのでAppleの助けは必要なくなったとし
エドワード・スノーデン氏「アップルへのFBIの要求はデタラメ」FBIの真意は他に？ - iPhone Mania
iPhoneのロック解除強制をめぐるAppleとFBIのバトルが世界的に注目を集める中、エドワード・スノーデン氏がFBIの主張を「デタラメ」と一蹴しました。FBIの本当の目的は事件の捜査ではないことを匂わせる発言をしています。 スノーデン氏「FBIの要求はデタラメだ」 「捜査と民主主義と市民社会」をテーマにした討論会にモスクワからビデオ出演したスノーデン氏は、iPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立について、「FBIの要求は本当のものではない」「FBIはロック解除を強制しなくてもデータを入手できる」と発言しています。 「FBIは（ロック解除のための）『Appleだけが持つ技術』がある、と主張しているが、丁寧に言ってそれはデタラメだ」と語ったスノーデン氏は、FBIはAppleにバックドアを要求しなくてもロックを解除できる、と主張しています。 問題となっている、iPhoneのパ
アップルなど技術大手のトップ、極秘会合に参加--話題はD・トランプ氏か
世界中の億万長者、政治家、技術業界リーダーらが集まると、互いにどのような会話を交わすのだろうか。どうやら話題は、われわれ一般人と変わらないらしい。つまり今なら、米大統領選で共和党候補指名を目指すDonald Trump氏についてだ。 Huffington Postによると、先週末に極秘で開催されたWorld Forumには、Apple最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏、Google共同創設者のLarry Page氏、Tesla MotorsのCEOであるElon Musk氏などが参加したという。ジョージア州シーアイランドにある高級リゾートで開催の年次会合には、多数の著名人ゲストに交じって技術業界リーダーらの姿があった。 新保守主義のシンクタンクであるAmerican Enterprise Institute（AEI）が開催するこのフォーラムは、内容が明かされないことでよく知られて
iPhoneロック問題、米議会がFBI長官をフルボッコに
FBI仕事しろ！と厳しかった公聴会、かといってアップルの勝利でもない。 3月1日、アップルとFBIのiPhoneロック解除をめぐるバトルについて、米議会で当事者に対する公聴会が開かれました。アップルからは法務担当上級副社長のBruce Sewell氏、FBIからはJames Comey長官が召喚されて、計5時間にわたってそれぞれの主張を繰り広げましたが、落としどころは見えないままでした。 とはいえ、際立っていたのは共和党・民主党両方の議員から続々とFBIのComey長官に厳しい質問がぶつけられたことです。The guardianでは｢通常Comey氏が出席する公聴会は、FBI長官にいかにおべっかを使うかのコンテストだ。（略）だがこの日の下院司法委員会はいつになく党派を超えて、Comey氏に鋭い質問を投げかけ、彼のアップルに対する主張を丁重に引き裂いた｣と評しています。以下、そのハイライトを
Apple対FBIの「ロック解除論争」
米連邦捜査局（FBI）が米Appleに対して銃乱射事件の犯人が使っていた「iPhone」のロック解除を求めている問題に関して、米国の世論が真っ二つに割れている。 インターネット上のユーザー行動や社会の変化を調査するNPO（特定非営利活動）法人である米Pew Research Centerが2016年2月22日に発表したアンケート結果によると、「iPhoneロック解除命令問題」について、「AppleはiPhoneのロックを解除すべき」と考えている人々が51％に上り、「解除すべきでない」とする38％を上回ったという。アンケートは1002人の成人を対象に実施した。 周知のようにこれは、2015年12月にカリフォルニア州で14名が殺害された「サン・バーナディーノ銃乱射事件」の容疑者が持っていたiPhoneに暗号化した上で保存されている情報にFBIがアクセスしようとして起こっている問題である。 この
当局がパスコード変更しなければこうはならなかった。アップルがFBIに反論
当局がパスコード変更しなければこうはならなかった。アップルがFBIに反論2016.02.22 11:10 satomi PRとまで言われたらアップルも黙っちゃいられない。だったらこっちも言わせてもらおう。そもそもバックドア作れ、バックドア作れとえらい剣幕だが、サンバーナディーノ乱射犯のiPhone押収してパスワード変えたのはそっちだろ。あれさえ変えていなければバックドアなんてヤバイもの作ってユーザー全員を危険に晒すような無理難題は避けられた。当局のヘマのツケをこっちに回すな。 …とアップル幹部が緊急電話記者会見を開き、事の真相をぶちまけました。 米司法省がアップルに捜査協力命令を出した数時間後、米時間金曜夕のことです。記者会見の条件として幹部の実名とコメントのカギカッコ引用はできないルールなので、ぜんぶ地の文で失礼させていただきますよ。 なんでもアップルは1月上旬から政府（FBI）の捜査に
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