次期大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)を解体する構想を発表した。プラットフォーマーを解体することが「インターネットの未来を守る」ことになるとしている。 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州)は3月8日(現地時間)、「Here's how we can break up Big Tech(これが大手IT企業を解体する方法だ)」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK(Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た)」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を
米民主党の有力上院議員が、Amazon、Google、Facebookなどの大手テクノロジー企業は巨大化しすぎており、競争を促すためにも分割すべきとの案をブログに投稿しました。 大手テクノロジー企業は巨大になりすぎた 2020年の大統領選への出馬を表明しているエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)は現地時間3月8日、自らのブログにおいて、Amazon、Google、Facebookは「あまりにも巨大な力を持っており、経済、社会、民主主義に及ぼす影響力が大きすぎる。競争をつぶし、利益のために個人情報を利用し、公平な競争の場を阻害している」と訴えました。 ウォーレン議員はブログ内ではAppleには触れなかったものの、同議員の選挙陣営は、アプリを販売するストア(つまりApple App StoreやGoogle Play)を運営してほかのアプリ開発者から料金を徴収する企
ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transparency & Accountability: Examining Google and its Data Collection, Use and Filtering Practices(透明性とアカウンタビリティ:Googleとそのデータ収集、使用とフィルタリングの実践の検証)」というタイトルで、プライバシーや検索結果の公平性、同社が中国で立ち上げようとしていると報じられた政府による検閲可能な検索サービス「Project Drago
今からちょうど20年前の1998年9月4日、Larry Page氏とSergey Brin氏は小さなインターネット検索企業を設立した。2人はスタンフォード大学の大学院で出会い、そこで、ウェブページの情報を収集してランク付けする「BackRub」というサービスを開発した。その後、検索エンジンの名称をGoogleに変えた。 それから20年が経過した今、Googleは地球上で最も影響力のある企業の1つになっている。同社は、1998年の時点では概ねあちこちに散らばったコンテンツの寄せ集めにすぎなかったインターネットを、普通の人々にとって、より使いやすく、より意義のあるものにした。私たちは情報をすぐに手に入れられるようになった。Googleは、社名が動詞として使われるようになるほど人々にとって重要な存在となった、最初期のドットコム企業の1つである。 同社は2006年にYouTubeを買収し、これまで
Googleが、米国で連邦選挙用広告の出稿に関する同社のポリシーを厳格化する方針を明らかにした。 Googleは米国時間5月4日、米国の選挙広告を掲載する場合は、米国民あるいは「合法的な永住者」であると証明することが必要になるとブログ記事で述べた。この新しいポリシーは、米議会の中間選挙の4カ月前にあたる7月10日に施行される。 Googleのほか、FacebookやTwitterなどのオンライン大手企業が、ロシアによる2016年米大統領選干渉に自社サイトを利用されたことで、厳しい目を向けられている。 新しいポリシーの下、Googleは選挙広告を出す人物や団体に対し、「政府発行のID」などの情報を提示することを求める。出稿者が申告する身元の確認がその目的だと同社は述べた。 Googleは、政治広告に関するさらなる透明性を求めるとも述べた。つまり、広告の出資者情報を開示することが求められる。同
アメリカ環境保護庁(EPA)がクリーンパワープランの廃止を計画していることに対して、GoogleもAppleに続いて正式に反対を表明しました。 再生可能エネルギーは消費者と投資家の両者に望まれる クリーンパワープラン(CPP)は、バラク・オバマ大統領時代に作られた、電力事業者を対象とした二酸化炭素排出削減政策で、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年時点のものよりも32%低い数字に抑えるよう各州に求めるものです。 Appleは、再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、すでにCPPに基づき大きな投資を行なってきたため、CPPの廃止はAppleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらすとして、反対を表明しています。 Appleに続く形で、GoogleもCPP廃止への反対を正式に発表しました。CPPは、「公共事業体や、Googleなどの企業に再生可能エネ
ZTEが北朝鮮とイランに通信機器を不法に輸出し、米国政府に虚偽申告を繰り返したことから、米商務省はZTEへの米国企業の部品の販売を7年間禁止にしました。 モバイル向けチップセットの主流であるQualcomm Snapdragonや、立体音響のDolby Atmosを始めとして、米国製部品を多く採用するZTEのスマートフォンは致命的な打撃を受けることが予想されます。ロイター通信曰く、ZTEのスマートフォンの部品は3割程度が米国製で作られているとのこと。Dolby Atmosなどの採用中止や、MediaTek HelioやSamsung Exynosへの切り替えが迫られる可能性が高そうです。 これに加えて、米国政府は米国企業によるZTEへのソフトウェア販売も7年間禁止します。ロイター通信によれば、ZTEはGoogleのAndroid OSを使用できなくなる可能性があるとのこと。 しかしAndr
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
FacebookとGoogleの広告チームが、 広告代理店のHarris Mediaと密接に協力して、2016年の米大統領選期間中に反移民キャンペーンを展開していたという。Bloombergが米国時間10月18日に報じた。Bloombergによると、その広告は、ネバダ州やノースカロライナ州などの激戦区をターゲットに、有権者に影響を与えることを目的としたものだったという。 Secure America Nowという保守系団体が展開したその広告は、移民や難民に関する恐怖心を植え付けることを目的としていたと、Bloombergは報じている。同団体はFacebookとGoogleに対し、数百万ドルもの広告料を支払ったと報じられている。 Secure America Nowにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 Googleは、「過度に積極的に」押し付ける形の広告に関する厳しいポリシーを同社は
ロシア政府は米Facebook、米Twitterだけでなく、米Googleのサービスでも広告を使った米国での世論操作を行っていた──。米Washington Postは10月9日(現地時間)、Googleによる内部調査について詳しい情報筋の話としてそう報じた。 2016年の米大統領選へのロシアの介入については、米連邦議会が特設した情報委員会が、Facebook、Twitter、Googleとの公聴会を計画している。FacebookとTwitterの幹部は11月1日に証言する見込みという(Googleの日程はまだ不明)。 Washington Postによると、Googleは調査の結果、ロシアのエージェントがYouTubeやGoogle検索、Gmailなどで虚偽情報を拡散する目的で同サービスで数万ドルを費やしたことを解明したという。このエージェントは、FacebookとTwitterで広告を
現地時間月曜日、アメリカ合衆国のテック企業のCEO達が、ドナルド・トランプ大統領によるアメリカン・テクノロジー評議会(American Technology Council)の最初の会合に参加するためにホワイトハウスに一堂に会します。 評議会にはそうそうたるメンバーが集合 今回の評議会の会合に出席するのは、Appleのティム・クック(Tim Cook)CEO以外にも、アマゾン(Amazon)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)CEO、マイクロソフト(Microsoft)のサティア・ナデラ(Satya Nadella)CEO、IBMのジニ・ロメティー(Ginni Rometty)CEO、オラクル(Oracle)のサフラ・キャッツ(Safra Catz)CEO、グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)のエリック・シュミット(Eric Schmidt)会長など20名
GoogleがDonald Trump米大統領による入国禁止令への対抗措置として、200万ドルの危機対応基金を創設するという。これに同社従業員からの最大200万ドルを合わせて、合計400万ドルの寄付金が4つの団体に提供される可能性がある。 Googleの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏は米国時間1月29日、この基金の詳細に関するメモを全従業員に送付したとUSA Todayが報じた。Googleの広報担当者は翌30日午前、この報道を事実だと認めている。 基金の創設に先立って、Pichai氏はTrump大統領が1月27日に発行した入国制限の大統領令を批判していた。この大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民を対象に、米国への入国を一時的に禁止するもので、テロ行為を未然に抑止することを名目としている。しかし、関係する連邦機関が大統領令の解釈に取り組んでいる間に
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
Appleのリサ・ジャクソン副社長が、アメリカ運輸省が立ち上げた自動運転車に関する有識者会議のメンバーに就任しました。 Appleのほか、GoogleやAmazon、Hyperloop One も参画 アメリカの運輸省は、自動運転車に関する政策を検討する有識者会議の発足を発表しました。 有識者会議は、General Motorsの最高経営責任者(CEO)メアリー・バーラ氏と、ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長の2人が共同議長をつとめ、総勢25名のメンバーで構成されます。 その中に、Appleのリサ・ジャクソン副社長(環境・ポリシー・ソーシャルイニシアチブ担当)が名を連ねています。 副議長はスタンフォード大学教授で自動車工学が専門のクリス・ジャーディス博士が就任し、産業界からはサンフランシスコとロサンゼルスを時速1,000km以上で結ぶ計画のHyperloop Oneや、Google
by Charles Haynes 「Google透明化プロジェクト(Google Transparency Project)」の働きにより、Googleが元政府高官などの要職にあった人物を社内に招き入れつつ、逆に社員や元社員を各国政府やEUへと送り込んで、政治的な影響力を増大させているという実態が明らかになりました。 Google's Revolving Door (US) | Google Transparency Project http://googletransparencyproject.org/articles/googles-revolving-door-us Google's European Revolving Door | Google Transparency Project http://googletransparencyproject.org/articles
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