Apple、エルサレム入力問題に公式回答！「修正します」 - iPhone Mania
他の首都の名前を入力しても何の国旗も出てこないのに、なぜか「エルサレム（Jerusalem）」と入力するとパレスチナの旗が出るようになったとの報告がありました。この新仕様はiOS17.4.1へのアップデート後に出現したとされていますが、単なるバグなのかそれとも何かしらの政治的な意図があるのかなど、様々な憶測が飛び交っています。 なぜ「エルサレム」だけ旗が出現？ iOS17.4.1の新仕様について疑問を投げかけたのは、ホロコースト教育で知られるレイチェル・ライリー氏です。 iOS17.4.1にアップデートしたところ、なぜか「エルサレム（Jerusalem）」の入力でパレスチナの旗が出るようになった。前までこんなことは起こっていなかった。 @RachelRileyRR Dear @Apple @AppleSupport @tim_cook I’ve just upgraded my softw
Foxconnの創業者のテリー・ゴウ氏、台湾総統選挙への出馬を断念 - iPhone Mania
中国に対して強気の姿勢を見せていたFoxconnの創業者のテリー・ゴウ氏が、来年1月の台湾の総統選への出馬を諦めたことが明らかになりました。FoxconnはiPhoneの組み立てを担うことで知られる重要なAppleサプライヤーです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Foxconnの創業者のゴウ氏が、来年1月の台湾総統選への出馬を諦めた。 2. Appleはひとまず胸をなでおろしているのではないか、と9to5Macはコメント。 3. 仮にゴウ氏が本格的な支持を集めていた場合、Appleにとって悲惨な事態となっていた可能性も。 Appleは胸をなでおろしている？ 「中国の脅しには屈しない」と台湾独立路線の姿勢を見せていたゴウ氏ですが、台湾総統選挙への出馬を取りやめたことで、Appleはひとまず胸をなでおろしているのではないか、と9to5Macはコメントしています。 もし仮にゴウ氏が本
「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
中国でのiPhone禁止令、地方政府や企業にも広がる可能性 - iPhone Mania
中国政府が一部の政府機関において、iPhoneや非・中国ブランドのスマートフォンの携帯および使用を禁じたと、先日The Wall Street Journalが報じましたが、iPhone禁止の動きは中国の中央政府だけでなく、地方政府や国有企業にも拡大される可能性があると、Bloombergが報じています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国でのiPhone禁止令が地方政府や国有企業へと広がる可能性。 2. どのくらいの数の政府機関や国有企業に禁止令が適用されるかはまだ不明。 3. 中国でのiPhone禁止令報道でAppleの株価が下落。 iPhone禁止令を地方政府や国有企業にも適用か Bloombergによると、中国政府はiPhone禁止令を中央政府機関だけでなく、地方政府や国有企業など、さらに幅広く適用する計画とのことです。 iPhone禁止令が適用される国有企業や地方政府
iPhone14のNANDメモリ供給に中国企業、米議員が強く警戒 - iPhone Mania
3D NANDメモリチップのiPhone14向けサプライヤーとして、新たに中国の国営企業が加わることについて、国力弱体化やセキュリティ懸念を理由に、複数の米上院議員が再検討を求めるよう批判しています。 NANDメモリ分野では中国企業で初 iPhone14にも搭載されている3D NANDメモリチップは、中国の国営企業Yangtze Memory Technologies（YMTC）からの供給が検討されており、これまでにも何度か動向が報じられてきました。 NANDメモリは現在、韓国のSamsung Electronics、SK Hynixのほか、日本のキオクシア、米国のMicronがサプライヤーとして供給を行っており、中国企業がこのリストに加わるのは初のこととなります。 中国共産党との繋がりを警戒 しかし、それだけに警戒を募らせる向きも少なくありません。 複数の米上院議員は連名で国家情報長官へ
iPhone14の製造・出荷に地政学リスクは影響しない〜著名アナリストが見解 - iPhone Mania
昨今の不安定な世界情勢も、iPhone14の量産や出荷には影響せず、計画どおりだろう、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が見通しを語っています。 投資家らの不安の声を一蹴 現地時間9月13日、あるいは9月6日と見込まれるiPhone14の発表まであと1カ月ほどと迫る中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米中関係の緊張の高まりといった地政学リスクの影響への懸念も聞かれます。 しかし、Appleに関する精度の高い予測で知られるTF International Securitiesのアナリスト、ミンチー・クオ氏（＠mingchikuo）は、iPhone14の量産については影響しない、と述べています。 一部の投資家が、iPhone14の量産や出荷スケジュールに地政学リスクが影響するのではないかと心配している。しかし、私の最新の調査では、現時点においてiPhone14のサプライチェーンは影響を受
AppleサプライヤーPegatron、中国によって出荷が妨げられたとの報道を否定 - iPhone Mania
AppleサプライヤーPegatron、中国によって出荷が妨げられたとの報道を否定 2022 8/06 iPhoneの組み立てサプライヤーとして知られる台湾企業のPegatronの役員が米下院議長のナンシー・ペロシと面談したことを受け、中国政府が精査を行うとして同社により本土で生産された部品を差し押さえた、と報じられていましたが、Pegatronはこの報道を根拠はないとして否定したとのことです。 TSMCの幹部も同席、ミーティングに参加 台湾証券取引所の取引記録でも、Pegatronの中国本土のiPhone生産拠点は通常営業を行っていることがわかる、と米メディアMacRumorsは述べています。 問題の報道は、Pegatronの副会長のジェイソン・チェン氏が、台湾の蔡英文（さいえいぶん）が設定したペロシ下院議長を囲むランチミーティングに参加した後になされました。このミーティングには、台湾チ
多くのスマホがスパイウェア「Pegasus」でハッキングされ個人情報も何もかもが筒抜けだったことが発覚
イスラエルの企業であるNSO Groupが開発したスマートフォン向けスパイウェア「Pegasus」は、各国の政府機関や諜報機関によって市民活動家や反政府勢力の監視に使われたことが報じられています。新たに、合計30人を超えるタイの活動家やその支持者らのスマートフォンがPegasusに感染し、オーディオや写真、メール、連絡先などが筒抜けになっていたことが、 カナダのトロント大学を拠点とするセキュリティ研究機関・Citizen Labなどの調査により判明しました。 GeckoSpy: Pegasus Spyware Used Against Thailand’s Pro-Democracy Movement - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2022/07/geckospy-pegasus-spyware-used-against-thailands
米政府機関、大統領令に基づきiOSのサイドロード禁止など調査へ - iPhone Mania
AppleやGoogleといった一部テック企業がプラットフォームを独占的に支配することで、インターネット上の競争を不当に歪めている疑惑があるとして、米国商務省電気通信情報局（NTIA）が、モバイルアプリのエコシステム調査に乗り出しました。 「力で市場の門戸を閉ざしている」 この調査は、バイデン大統領が発した「アメリカ経済における競争促進に対する大統領令」に基づくもので、競争の改善や参入障壁の低減などが目指されています。 アメリカの情報技術分野は長きに渡り、革新と成長の動力源であり続けてきた。ところが今日、ごく少数のインターネット・プラットフォームが力で市場の門戸を閉ざしている。独占的な利益をせしめ、プライバシーに関わる個人情報を抜き出して、自分たちに有利になるよう利用しているのだ。市場経済において、あまりに多くの中小企業が生き残りを賭け、こうしたプラットフォームや僅かなオンライン市場に依存
サードパーティーからのアプリDLは危険〜米議会にAppleが文書を提出 - iPhone Mania
公式ストア以外からのアプリダウンロードの危険性について、Appleが米上院司法委員会に対して文書を提出しました。 サードパーティーと公式ストアのあり方見直し 欧州委員会の取り組みやEpic GamesとAppleの裁判などをきっかけにして、プラットフォームからのサードパーティの締め出しが世界的に問題となっています。こうした流れのなかで米上院司法委員会は2月、反トラスト法である公開市場法（Open Markets Act）の審議を議決しました。 この法律に従えば、App Storeではない、Webサイトなどのサードパーティーからもアプリをダウンロードする「サイドローディング（サイドロード：sideloading）」が認められるようになります。 Androidと異なってiOSは現在、App Store以外からのダウンロードを認めていません。 ユーザーがマルウェアに汚染される危険も iOSでアプ
米国の上院議員、スパイウェア開発会社NSOへの経済制裁を要求 - iPhone Mania
海外大手メディアReutersは現地時間12月14日、米国の複数の上院議員が連名で、イスラエルのスパイウェア開発会社NSO Group等を経済制裁の対象とするよう政府に要求したと報じました。 経済制裁の対象にするよう要求 Reutersによると、上院の金融委員会の会長を務めるロン・ワイデン議員など合計18名の民主党議員が連名で、スパイウェア開発会社のNSO Group等が人権侵害を助長しているとして、経済制裁の対象にするよう求める書簡を財務省や国務省に送付しました。 NSO Groupは、iOS端末やAndroid端末を対象としたスパイウェア「Pegasus」を一部の国の政府当局に販売しており、Pegasusが政府と対立するジャーナリストや政治家等のデバイスをハッキングするために使われていると批判されています。 Appleは11月23日、スパイウェアの悪用を抑制するためにNSO Group
ドイツ政府「iPhoneの修理対応期間を7年に」EUに提案 - iPhone Mania
ドイツ政府はAppleが、iPhoneの修理対応期間を発売から7年までに延長するよう欧州連合（EU）に提案しています。この提案は製品寿命を伸ばすことで環境負荷を低減させるためとされていますが、提案に対してスマートフォンメーカーの団体は行きすぎだと反対しています。 部品とセキュリティ ドイツの経済省がEUに提案しているのは、新しいiPhone（スマートフォン）の発売から7年間はメーカーが責任を持ってセキュリティアップデートと修理用の部品の供給を義務づける案です。さらにメーカーには安価に修理部品を供給することも求めており、ドイツ政府の提案は現状から大きく踏み込んだ要求となっています。 EUではスマートフォンで5年間、タブレットで6年間、ソフトウェアのアップデートと修理部品の供給をメーカー側に課す提案が議論されているのですが、ドイツ政府の今回の提案はこの年限を大きく超えるものになっています。ちな
バイデン政権、アメリカでスマホなどの修理に関する制限を禁止するルールの作成を指示 - iPhone Mania
Appleなどのハイテク企業は、スマートフォンなどが壊れた際に修理できる業者に制限を設けています。これに対してアメリカのバイデン政権は米国連邦取引委員会（FTC）に対して、この制限を禁止するためのルールを作るよう指示する見込みだとのことです。 修理業者の制限が家計や環境に悪影響？ 現在Appleなどのハイテク企業は、自社の製品が故障した際に修理ができる業者を制限しています。 しかしながら、消費者保護団体はこれが修理費用の増加につながっていると指摘しているとのことです。 また、環境保護団体は、消費者が修理費用の高さを理由に故障した製品を安易に捨てることで、環境に悪影響を与えるとしています。 バイデン政権がルール作りを指示 これに対してアメリカのバイデン政権は、FTCに対して修理が可能である業者に関する制限を禁止するルールを作るよう指示する見込みです。 このルールはEUにおける「Right t
欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)
こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに本社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法（EU競争法）訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに本社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、（競合サービスである）Apple Musicを持つアップルがApp Sto
サイドロード認めたらiPhoneの安全は崩壊、独占追求を強める議会にApple反論
米Appleは6月23日（現地時間）、「Building a Trusted Ecosystem for Millions of Apps（何百万ものアプリのための信頼できるエコシステムの構築）」というApp Storeのセキュリティとプライバシー保護に関するレポートを公開した。App Storeを通じたユーザー保護について説明すると共に、規制当局からサイドロードを認めるよう強制された場合に予想される影響を考察している。 この場合の「サイドロード」は、App Storeのような正規アプリストアを通じてアプリの配信やインストールを管理しているプラットフォームにおいて、正規ストア以外の方法でアプリを入手・インストールすることである。例えば、AndroidでGoogleは信頼性や安全性が確認されるGoogle Play経由を推奨しているが、APKでパッケージされたアプリをユーザーが任意でインスト
「アップル税」問題で揺れる米国議会と民主・共和両党の思惑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の多くの州で、人気ゲームの「フォートナイト」配信元のエピックゲームズや、出会い系大手のマッチグループらの企業連合が支持する法案の検討が進んでいる。これらの企業は、アップルやグーグルがアプリの開発者から徴収するアプリストアの使用料を回避可能にすることを求めている。 開発者たちはアプリ内課金を行う場合、アップルやグーグルの決済システムを使用することを求められ、支払額の15〜30％をプラットフォームに支払うことになる。批評家たちは、一部で「アップル税」と呼ばれるこの仕組みが、独占的で消費者に不利益を与えていると主張している。 エピックゲームズやスポティファイ、マッチグループ、ProtonMailらは昨年、「アプリの公平性のための連合（Coalition For App Fairness）」と呼ばれる団体を結成し、ロビイストを派遣して州の議員らに働きかけを行ってきた。 テック系ニュースサイトP
米ミネソタ州とアリゾナ州でAppleのアプリ内課金のルールを迂回できる新法案が提出 - iPhone Mania
AppleおよびGoogle以外のサードパーティーアプリストアの導入をiOSやAndroid OSで認める法案がノースダコタ州で否決となりましたが、同じ内容の新法案がミネソタ州とアリゾナ州でも提出されたことが明らかになりました。 法案可決でAppleおよびGoogleのアプリ内課金に対する手数料の迂回が可能に 「多くの人々が巨大テック企業の持つ強大化する影響力とパワーを怖れている。公平でオープンなデジタル経済を作ることに対しての興味は高まっている」と、新法案を推し進めるミネソタ州下院議員ザック・ステファンソン氏はコメントしています。 Appleは開発者に独自のアプリ内決済システムを使用することを許可しておらず、iOSアプリでのあらゆるデジタル商品、サブスクリプションの販売はAppleのアプリ内課金システムを介して行う必要があります。Appleはすべてのアプリ内課金に対して、15%または30
EU、AppleにNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求か - iPhone Mania
Bloombergが、「欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、Appleに対しNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求する可能性がある」と報じています。 NFCチップへのアクセス制限を禁じる法律を検討か Bloombergによれば、EUの独占禁止法当局は既にスマートフォンおよびスマートウォッチのNFCチップへのアクセス状況を調査済みで、「モバイルデバイスメーカーは、スマートフォンやスマートウォッチのNFCチップへのアクセスを制限してはならない」ことを定めた法律の制定が検討されているようです。 これらが記載された報告書を、欧州委員会は来週にも発表するようです。報告書内でAppleが名指しされているわけではありませんが、銀行や他の決済サービス各社はiPhoneやApple Watchユーザーが利用できるNFC決済サービスが、Apple Pay以外に開放されないことに不満を持
中国報道官「WeChat禁止で中国人はiPhoneを使う理由がなくなる」 - iPhone Mania
中国の外交官で、外交部報道局副局長の趙立堅氏は、記者会見で「WeChatが中国で禁止されれば、中国人はiPhoneやApple製品を使用する理由はなくなるだろう」と述べました。 中国政府は報復を示唆？ 趙立堅副局長は、自身のTwitterアカウントで会見の動画を投稿しています。 If WeChat is banned, then there will be no reason why Chinese shall keep iPhone and apple products. pic.twitter.com/qkKuMNQ87f — Lijian Zhao 赵立坚 (@zlj517) August 27, 2020 中国の社会インフラの一部となっている多機能メッセージングアプリWeChatは、米国にとって安全保障上の脅威になっているとして、米企業や個人に運営会社のTencentとの取引を禁止
トランプ米政権「WeChatは中国で引き続き利用可」と内密に通達 - iPhone Mania
多機能アプリWeChatを運営するTencentとの取引を米国企業に禁じる大統領令への署名が行われたのは8月初旬のことですが、Appleが中国のApp StoreでWeChatを配布できなくなると、あまりに損害が大きすぎる、と危惧する声が上がっていました。トランプ米政権は、米企業に対して内密に「WeChat禁止に中国は含まれない」と通達した、とBloombergが伝えています。 中国でWeChat削除でAppleに2兆6,500億円の損失 ドナルド・トランプ大統領は現地時間の8月6日、安全保障上の脅威になっているとしてTikTokとWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、TikTokに関しては米企業による買収でサービス継続の可能性が示されました。 しかしながら、WeChatについては代替案が何も語られておらず、WeChat禁止は免れないとする見方が強まっていますが
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