【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は十四日、約五年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正を求めた。 韓国は慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意について合意過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ十六日に出す。
日本政府は、核兵器の廃絶を呼びかける決議案を24年連続で国連に提出しましたが、日本が反対している核兵器禁止条約を推進する国の一部は、決議の支持に慎重な構えを示しており、ことし12月の国連総会での採択に向けて、日本の立場への理解がどれだけ得られるのかが焦点となります。 決議案は、すべての国の信頼関係の再構築と協力関係の強化が重要だとして、核兵器の廃絶に向けた現実的な取り組みの必要性を強調する一方、ことし7月に国連で、122の国と地域の賛成で採択された核兵器禁止条約には直接言及していません。 これについて、条約交渉の議長を務め去年の決議の共同提案国の1つだったコスタリカの外交筋は、NHKの取材に対し、「核廃絶を目指すうえで、条約の役割を決議に明記することは欠かせない」と述べました。 日本の外交筋は、去年の決議の共同提案国の中に、核兵器禁止条約について決議で触れるべきだと主張している国があること
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを47トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はIAEA=国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は16日までの2日間、日本の人権状況について審査した。2008年以来約6年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
安保理入り、対北朝鮮抑止に=「日本の支持信じたい」−韓国外相 安保理入り、対北朝鮮抑止に=「日本の支持信じたい」−韓国外相 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は19日午前、記者会見し、韓国が来年からの国連安保理非常任理事国に選出されたことについて「北朝鮮の挑発が安保理で論議された際、他国を通じ論議に参加してきたが、われわれが直接安保理で論議できるようになる。理事国であること自体、北朝鮮に対する相当の抑止力だ」と意義を強調した。 また、最近の日韓関係の悪化を受けて、日本が18日の非常任理事国入れ替え選挙で韓国を支持しなかった可能性に関しては、歴史、領土問題で支持・不支持が左右されるような日韓関係ではないとの認識を示し、「支持しなかったとは絶対に信じたくないし、日本政府が支持しないとは初めから考えもしていない」と語った。 さらに金外相は「安保理非常任理事国になったからといって対日関係に特
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