ROE10%超えという悪いニュース - Think outside the box
同じネタの繰り返しになりますが、3月14日の日本経済新聞朝刊1面に「企業の稼ぐ力 米欧に迫る／ROE、17年度 初の10%」という記事が掲載されていたので、 海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。 変革を促したのは海外の投資家だ。日本株の3割を保有するまで存在感を高め、企業にROEの向上を求めるようになった。 この株式投資家にとっては良いニュースが、日本経済にとっては悪いニュースであることについて再度考察します。 以下のグラフは財務省「法人企業統計」の全産業（金融業、保険業を除く資本金十億円以上）のデータから作成したものです。 ROEを下の記事にあるように、3つに分解します。 一歩進んだ財務分析の方法 ――ＲＯＥとＲＯＡを使いこなす - 一生モノのファイナンス入門 https://t.co/8tuj2zBc5T — ダイヤモンド・オンライン (@dol
カジノで借金の大王製紙元会長、日本カジノには悲観的 「作ってもうまく行かない」 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案（カジノを含む統合型リゾート整備推進法案）が成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された井川意高（もとたか）・大王製紙元会長（52）。カジノで106億円を失った男は、なぜか日本カジノに悲観的なのであった。 *** 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。 「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに
iOS8が加速する家電メーカーの新陳代謝
メルマガの読者に向けて、今回のAppleによるWWDCでの発表に関する解説を執筆中ですが、それを書きながら強く認識したのが、２００７年に登場したiPhoneが携帯電話機メーカーの勢力図を大きく変えたのと同じ様な大変化が、今度は家電メーカー全体に起ころうとしている、という事実です。 iPhone が証明したのは、ハードウェアの世界においても勝負の鍵となるのはソフトウェアであり、世界最高のプログラマー集団を抱えた企業しか、この業界では利益を上げられない、勝ち残れない、ということです。 日本のメーカーは、NTTドコモによる iモードで、世界で最初にインターネットに繋がる携帯電話を作っておきながら、iPhone の登場とともに市場から淘汰されてしまいました。 これに関しては、「日本は独自企画にこだわったから負けた」と思っている人が多いのですが、それは誤解です（日本の携帯電話市場のことを最初に「ガラ
アップルの植民地化する日本メーカー、支配されるキャリア…アップル依存の代償と実態
1976年の創業以降、iPhoneやiPod、iPadなど常に世界中を魅了する製品を生み出し、今年9月に発売したiPhone 5s/5cも、発売3日間の全世界での販売台数が900万台に上るなど、その強さの健在をアピールする格好となったアップル。年間売上高は10兆円を超え、2012年には株価時価総額世界1位の座に就くなど、いわば世界で最も大きい企業の一つといえるアップルだが、今年に入りiPhone 5の生産予定台数を大幅に下方修正した“iPhoneショック”や、1〜3月期決算で10年ぶりとなる減益などを受け、年初から4月にかけ2割以上も株価が下落。世界のスマートフォン市場でも中韓勢が躍進する中、出荷台数は韓国・サムスンの後塵を拝し、「急成長を遂げてきたアップルも、曲がり角を迎えた」と指摘する声も聞かれる。 また、アップルはその秘密主義ゆえ、内側をなかなかかいま見られないことでも知られているが
パナ、ドコモ向けスマホの開発中止も - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
「4Kテレビ」は日本を救うのか？ 米CES報道にみる“いつか来た道”
「4Kテレビ」は日本を救うのか？ 米CES報道にみる“いつか来た道”：相場英雄の時事日想（1/3 ページ） 1月、米国のラスベガスでコンシューマ向けのエレクトロニクス・デジタル製品が勢揃いする「CES」が開催された。多くのメディアは日系メーカーの「4Kテレビ」を紹介していたが、この報道を見て不安に感じた人も多いのでは。その不安とは……。 相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『震える牛』（小学館）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
ハイアールが旧三洋の事業を黒字化へ「日本メーカーは客の声を聞かないからダメなんだよw : SIerブログ
1 ：アメリカンカール(SB-iPhone)： 2012/11/13(火) 07:16:10.63 ID:F83RSgBNi 旧三洋の事業を黒字化へ 中国、ハイアール 【北京共同】中国の家電大手、海爾（ハイアール）集団の張瑞敏最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日までに、 三洋電機から買収した洗濯機や冷蔵庫の製造・販売事業について、黒字化のめどが立ったことを明らかにした。 張ＣＥＯは共同通信などの取材に「（買収した事業は）短期間で利益が出る体質に変わった。 コスト削減と商品価格の引き上げを実現した」と語った。赤字が続いていたタイの工場などでも利益が出始めているという。 張ＣＥＯは「日本企業の従業員の能力は高いし、上司の指示もよく守る。ただ、顧客の声を聞く姿勢が足りない」と述べ、 企業文化の改革に取り組んでいることも強調した。 http://www.47news.jp/CN/201211/CN20
家電業界が誇る経営軽視の歴史 - Chikirinの日記
シャープ、パナソニック、ソニーと、今は亡き三洋電機に続き、日本を代表する家電メーカーが揃って大変な状況に陥っています。今日は、彼らがここまで落ちてきた歴史について、まとめておきましょう。 １．流通に価格決定権を明け渡し、その状態を放置した 振り返れば家電各社の凋落は、20年以上前、いわゆる量販店に価格決定権を握られ、その状況を長らく放置してきたことから始まっています。 その昔、家電製品の大幅な値引き販売をするダイエーに怒ったパナソニック(当時は松下）が、ダイエーへの商品供給をストップするという事件もありました。けれど全体としては、メーカーは量販店の販売力の巨大さにひれ伏し、主力商品の価格決定権を易々と流通に明け渡してしまいました。 この時から、商品が飛ぶように売れても、そこから厚い利益を得て、次の画期的商品の開発原資とする、というサイクルが回らなくなったのです。 流通に価格決定権を握られな
| 旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
シャープ再建、アップル次第：日経ビジネスオンライン
シャープが追加リストラ策の詰めを急いでいる。中小型液晶パネルが、テレビに代わる基幹事業の候補だ。ただ、アップル依存度が高く、不安定でリスクも大きい。 「資産を売るのではなく、赤字を消すというのが基本的な考え方」――。 2013年3月期も大幅な赤字が続き、銀行から資金繰りの支援を取りつけるため追加リストラ策を検討中のシャープ。同社は、事業や資産の売却に対するスタンスをこう説明する。 シャープは中国やメキシコにある液晶テレビの組み立て工場を、提携する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却、人員削減も8000人規模に上積みする方針。一方で、複写機やエアコンなど黒字事業の売却は否定している。 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、当面の資金手当てとして、8～9月に2000億円超の追加融資に踏み切る方向。融資拡大に応じる条件は、資産圧縮で債権回収の原資を捻出することだ。 だが、収
シャープ終了 株価急落でホンハイが救済を拒否 死亡へのカウントダウン開始 : 暇人＼(^o^)／速報
シャープ終了 株価急落でホンハイが救済を拒否 死亡へのカウントダウン開始 Tweet 1： 茶トラ(埼玉県)：2012/08/04(土) 09:16:27.78 ID:HbGa62fIP 前スレ : 【悲惨】シャープ 従業員５千人リストラへ 昭和25年以来の削減 株価急落で“出資履行必要ない” 8月4日 4時36分業績不振に陥っている大手電機メーカー、 シャープに出資することで合意している台湾の大手電子機器メーカーが、 シャープの株価の急落を背景に「出資の合意を履行する必要がない」と発表しました。 これについて、シャープは「出資の見直しに同意した事実はない」と否定しています。 テレビと液晶パネルの販売不振で赤字が続くシャープは、 経営を立て直すため、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から ６６０億円余りの出資を受けることで合意しています。 ところが、業績の悪化でシャープの株価が
パナソニックの4-6月期、最終益128億円に“V字回復” : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/07/31(火) 16:09:43.37 ID:??? パナソニックが３１日発表した今４−６月期の連結決算は、 最終利益１２８億円を確保し、前年同期の３０３億円の最終赤字から 黒字転換した。 四半期決算の黒字転換は２０１０年１０−１２月期以来、６四半期ぶり。 売上高は６．０％減の１兆８１４４億円、営業利益は３８６億円とし、 前年同期の５５億円の６．９倍増とした。 薄型テレビや半導体事業で人員削減や生産拠点見直しなどのリストラを 進めたり、生産品目の絞込みを行った結果、採算改善の結果が出始めた。 プラズマパネルの生産拠点だった尼崎工場を一部停止し、固定費を圧縮 したことも利益確保につながった。 前年同期は赤字だったＡＶＣ分野（ＡＶ機器、パソコンなど）と 電子デバイス分野で、ともに営業段階での収支が１００億円以上改善した。 今４−６月期はＡＶＣで７４億円、
ソニーはなぜアップルになれなかったのか : 池田信夫 blog
2012年03月11日11:53 カテゴリIT ソニーはなぜアップルになれなかったのか 中島聡氏の「誰も言いたがらないSonyがAppleになれなかった本当の理由」というブログ記事をめぐって議論が起こっているが、ちょっと話が混乱しているので整理しておこう。 中島氏のいう理由は「日本では雇用規制が強いので工場を閉鎖できなかった」という話で、これは「誰も言いたがらない」どころか、（私を含めて）多くの人が問題にしている。日本の雇用規制が企業の事業再構築を阻んでいることは事実だが、ソニーの失敗はそれが原因ではない。 ジョブズはアップルに復帰した後の1997年、35あった製品系列を4つに削減してソフトウェア開発に特化し、それ以外の事業と工場をすべて売却した。日本の労働市場は過剰規制だが、資本市場は自由なので、ソニーのようなグローバル企業にとっては事業売却によって世界最適生産を行なうことは（時間をかけ
アジアの「最も賞賛される企業」、トップ10に日本企業5社
Fortuneの名物企画「WORLD'S MOST ADMIRED COMPANIES」（世界で最も賞賛される企業）が発表された。 既報の通り、総合ランキングの第1位はApple、第2位はGoogle、第3位はAmazonと、トップ3をIT企業が占めた。また、トップ50にはIBM（5位）、Microsoft（17位）、eBay（41位）、Cisco Systems（42位）、Accenture（43位）、AT&T（46位）、Oracle（49位）がランクインした。 Fortuneでは総合ランキングのほかに、アジア太平洋地域の企業が対象のランキングも発表。50位中30位に日本企業がランクインしている。 1. Toyota Motor（トヨタ自動車）：自動車 2. Canon（キヤノン）：電気機器 3. Samsung Electronics（サムスン電子）：電気機器（韓国） 4. Sony（
家電ニッポン、崩落：日経ビジネスオンライン
家電メーカー各社が2012年3月期に見込む最終赤字は巨額だ。パナソニックもソニーもシャープも、構造改革が後手に回った。もやは後はない。巨額赤字を復活の原動力としなければ生き残りの道はない。 シャープは2月1日、2012年3月期に2900億円の最終赤字に沈む見込みだと発表した。創業以来、最悪の業績予想を公表した翌朝、単独インタビューに応じた片山幹雄社長は、「国内テレビ需要の激減が（業績悪化の）引き金だ。私は評論家ではないが、エコポイントなどで需要を先食いした結果、市場が予想以上に冷え込んだということだろう」と力なく話した。 世界の薄型テレビ市場でシャープはシェア6位だが、国内では首位を誇る。他社に先駆けて液晶テレビを商品化するなど、一貫して国内市場を引っ張ってきたが、国内依存度が高いだけに、冷え込んだ時の反動は大きい。 昨年7月に地上波が完全デジタル化した後、液晶テレビの売れ行きに急ブレーキ
あのとき、経営は判断を誤った会社がダメになった瞬間（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する企業であるソニーやパナソニックが苦境にあえいでいる。どうしてこんなことになったのか。どこでいったい間違えたのか。そして誰が間違えたのか。外部環境のせいにしても何も解決しない。 いったい何で食っていくのか 「NECを電電公社(現NTT)に依存する〝国策企業〟から、世界中でコンピュータ、半導体、通信機なども売る総合電機メーカーに成長させたのは、1980年から15年近くも社長を続けた関本忠弘氏です。ワンマン経営には批判もあったが、カリスマ的にリーダーシップを発揮して社内を引っ張った功績は大きい。 ただ、1998年に防衛庁への水増し請求事件が発覚し、関本氏が会長を退くと、新社長となった西垣浩司氏がハードからソフトへの路線転換を行い、通信機、電子部品など関本氏が育ててきた事業を次々に切り捨てていった。これに怒った関本氏と西垣氏の間で『関本vs.西垣戦争』が勃発、呼応するように社内ではコ
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【福田昭のセミコン業界最前線】 ルネサスという「バケツ」に開いた穴
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