核兵器禁止条約の賛否、日本示さず 国連総会第１委員会：朝日新聞デジタル
国連総会第１委員会で議論され、メキシコなどが主導している「核兵器禁止条約」について、日本政府は１７日、演説で賛否は示さなかった。来年の交渉開始を求めて決議案を提出した多くの非核保有国は賛成を示し、ロシアや、米国の「核の傘」の下にあるドイツなどは反対を表明した。 佐野利男軍縮大使は「核軍縮を進める上で、核兵器の使用がもたらす人道的影響の正確な認識と、厳しい安全保障環境の客観的な評価の双方がバランス良く考慮されるべきだ」と主張。被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本の複雑な立場をにじませた。 一方で、佐野大使は「核軍縮へのアプローチの違いから、国際社会が分断されてしまっている」ことを憂慮。「核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化し、維持するために、国際社会が一体となって取り組むべきだ」と述べ、全会一致が基本となるＮＰＴ体制への支持を求め、核禁条約に反対する米国などへ配慮したとみられる。 核兵器廃
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
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