FBI、アーカンソーの事件でもサン電子子会社のiPhoneアンロック技術利用？
米アーカンソー州で起きた老夫婦殺人事件の容疑者が所有するiPhoneとiPodのアンロックでFBI（米連邦捜査局）が協力していることがAP通信などにより報じられた。 容疑者である2人のティーンエイジャーが所有するiPhoneとiPod（iPod touchと思われる）をアンロックする要請をアーカンソー州検事がFBIに出し、FBIはこれを受け入れたという。 カリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が所有するiPhone 5cのアンロックでAppleの協力を強要していたFBIと司法省は、第三者による協力でアンロックに成功したことでAppleからのさらなる協力を不要とした。協力した第三者が日本のサン電子の子会社であるイスラエルのCellebriteのものだとの推測でサン電子はストップ高となっている。 関連記事 テロリストのiPhoneをアンロックしたかもしれないイスラエルの
Googleも捜査機関からの要請でAndroidのアンロックを行っていたことが判明
by Robert Bejil 2015年12月に発生したサンバーナーディーノ銃乱射事件に関連して、FBIがAppleに容疑者のiPhoneのパスワード解除を求め、Appleが拒否し続けていた問題は、FBIがApple抜きで独自にアンロックに成功したことで1つの解決を見ました。 しかし、この調査の中でAppleが過去に70回も捜査のためにパスワードを解除していたことが判明。さらに、GoogleもAndroidのアンロック要請を受けて協力していたことが明らかになりました。 Google Also Has Been Ordered to Help Unlock Phones, Records Show - WSJ http://www.wsj.com/articles/google-has-also-been-ordered-to-help-unlock-phones-records-show
Apple、FBIの「iPhoneロック解除できた」発表で終了した訴訟にコメント - iPhone Mania
テロ事件の容疑者が持っていたiPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの争いは、FBIが独自にiPhoneのロックを解除したと発表して終了しました。これに対して、Appleがコメントを発表しています。 Appleとの法廷闘争が急転直下、FBIが終結宣言 昨年12月のカリフォルニア州で発生した銃乱射テロ事件の捜査を目的として、容疑者のiPhoneのロック解除を求められたAppleが「顧客のプライバシーのため」と断固拒否したことで、世界的に注目されました。 しかし、先週になってFBIが突然「Appleの支援が無くてもロック解除できる見通しが立った」として公聴会の延期を申し出、そして日本時間29日早朝、FBIが「iPhoneのロックが解除できた」と発表、裁判所での争いに終結宣言を出しました。 Apple「この訴訟は最初から起こされるべきではなかった」 これに対して、Appleがメディア向
急展開！FBI「Appleの支援不要でiPhoneのロック解除可能」と発表 - iPhone Mania
iPhoneのロック解除をめぐる、AppleとFBIの戦いに急展開がありました。FBIは、Appleの協力がなくてもiPhoneのロック解除をできる手法を入手した、と発表しました。 FBI、Appleの支援不要でiPhoneのロック解除可能にする新手法？ 現地時間3月21日、FBIは「Appleの助けを借りなくても、テロ事件容疑者のiPhoneのロックを解除できる可能性が出てきた」として、翌日3月22日に予定されていた公聴会を4月5日に延期することを申し出ました。 FBI側にもたらされた新たな手法について、詳細は明らかにされていませんが、新手法が有効なものかは未確認であり、有効でなかった場合、再度Appleに協力要請がなされるもようです。 iPhone SEなどが発表された21日のスペシャルイベントで、Appleのティム・クックCEOはプライバシー保護を貫く姿勢を改めて強調していました。新
エドワード・スノーデン氏「アップルへのFBIの要求はデタラメ」FBIの真意は他に？ - iPhone Mania
エドワード・スノーデン氏「アップルへのFBIの要求はデタラメ」FBIの真意は他に？ 2016 3/10 iPhoneのロック解除強制をめぐるAppleとFBIのバトルが世界的に注目を集める中、エドワード・スノーデン氏がFBIの主張を「デタラメ」と一蹴しました。FBIの本当の目的は事件の捜査ではないことを匂わせる発言をしています。 スノーデン氏「FBIの要求はデタラメだ」 「捜査と民主主義と市民社会」をテーマにした討論会にモスクワからビデオ出演したスノーデン氏は、iPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立について、「FBIの要求は本当のものではない」「FBIはロック解除を強制しなくてもデータを入手できる」と発言しています。 「FBIは（ロック解除のための）『Appleだけが持つ技術』がある、と主張しているが、丁寧に言ってそれはデタラメだ」と語ったスノーデン氏は、FBIはAppl
FBI、セキュリティレベルをiOS7に戻すようアップルに要求 - iPhone Mania
アメリカでの銃乱射事件に端を発するiPhoneロック解除問題について、FBIがアップルに対し、iOSを2013年レベルのセキュリティに戻すよう要求していたことが発覚しました。同社幹部のCraig Federighi氏が明らかにしました。 iOS7レベルに戻すようFBIが要求 アップルのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長であるCraig Federighi氏によると、FBIとの話し合いにおいて、同社が「安全基準を2013年のレベルに戻すよう」要求されていたことが分かりました。 Federighi氏は、FBIが「iOS7のセキュリティ措置ですでに十分であるとして、安全基準をそのような時代に戻すようアップルに要求してきた」と述べ、もしそんなことをすれば、数百万人のユーザーを危険に晒し、犯罪者やテロリストを助長させ、容易にネットワークへ侵入させることを許すだけだと反論しました。 もはや個人
岩城光英法務大臣、AppleとFBI捜査問題に関し「外部業者に求めることは出来るが、外部業者が拒否した場合、外部業者に協力を義務付ける規定は無い」との見解を示す | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 2016年3月7日参議院予算委員会において、日本を元気にする会・無所属会の山田太郎参議院員が、AppleのFBI捜査問題に関連する質問を行い、刑事訴訟法第222条第1項および111項によれば「押収物については鍵を外して封を開きその他必要な処分をすることができる」とあるが、スマートフォンのロック解除をメーカーまたは通信事業社に求めることは法の範囲に含まれるのかと質問しました。 この質問に対して、岩城光英法務大臣は「押収したスマートフォンのロック解除を求めるのは刑事訴訟法第197条に基づき求めることができる」と回答した。 山田太郎参議院員は、刑事訴訟法第197条の規定は任意であり、刑事訴訟法第222条の「処分」に該当するのかとの質問をしたところ、岩城光英法務大臣
iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解
iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にする会）の質問に答えた。 答弁の様子は審議中継サイトで録画を視聴できる。該当箇所は5時間54分前後から。 関連記事 Apple、FBI捜査のためのiPhon
Appleのフェデリギ氏、「FBIが求めるツールを作れば世界中を危険にさらすことになる」
米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツール（バックドア）を提供すべきかどうかをめぐる論争に、国際連合も加わった。国際連合人権高等弁務官であるヨルダンのゼイド・フセイン王子が3月4日（現地時間）、声明文でロック解除ツールは世界中の人々の人権にとって、ネガティブな分岐点になり得るという懸念を表明した。 同氏は「米当局は1つの事件を解決するために、数百万人の人権を脅かす可能性のある“パンドラの箱”を開けようとしている」とし、また「Appleに自社製端末のセキュリティ機能を侵害するソフトウェアを作るよう強要する以外に、（iPhoneの所有者だった死亡した）殺人者に共犯者がいたかどうか調べる方法は多数ある」と主張して米国に慎重な対応を求めた。 また、米Washington Postは6日、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・
アップルとＦＢＩ：「暗号は人権のツール」国連高等弁務官が動く
アイフォーンのデータ保護措置解除をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアップルの対立に、新しいキーワードが加わった。「人権」だ。 ※参照：アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い ※参照：アイフォーン「バックドア」問題は米ＥＵの新プライバシー協定にどう響くのか？ 国連人権高等弁務官でヨルダン王族、ザイド・フセインさんが４日、この問題により「（ＦＢＩは）数百万人の人権に悪影響を及ぼしかねないパンドラの箱を開けようとしている」との声明を発表。 加盟国に対し、この問題に目を向けるよう呼びかけている。 ＦＢＩにとっては逆風が続く。 その４日前には、ニューヨークの連邦地裁が、ＦＢＩはアップルにアイフォーンのデータ保護措置解除を強制できない、と判決。ＦＢＩの主張を退け、カリフォルニアの連邦地裁と判断が分かれた。 さらにそのカリフォルニアの連邦地裁には、フェイスブック
ＦＢＩとアップルの対立 国連が懸念示す NHKニュース
スマートフォンのロック機能の解除を巡り、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局とＩＴ企業のアップルが対立している問題について、国連は、ロック機能が解除されれば犯罪者に悪用されるおそれもあるとして懸念を示し、慎重な対応を求めました。 これについて、国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は４日、声明を発表し、「アメリカ当局は、何百万人もの人権を著しく損なうことになる『パンドラの箱』をあえて開けようとしている」と指摘しました。そのうえで、「ロック機能の解除は利点だけでなく、広範な影響を及ぼすことも考慮してほしい」と述べ、ロック機能が解除されれば個人情報が漏れて、犯罪者に悪用されるおそれもあるとして懸念を示し、慎重な対応を求めました。 ゼイド人権高等弁務官の今回の声明は、スマートフォンのロック機能がプライバシーを守る手段として広く利用されているなかで、アメリカでの判断がほかの国々にも影響を与え、深刻な人権侵害
iPhoneロック解除問題、アップルに賛同するテック系企業が40社に達する - iPhone Mania
銃乱射事件に端を発するiPhoneロック解除問題について、FBIではなくアップルに賛同を示すテクノロジー企業が40社を超えたことが明らかになりました。 著名企業が次々と賛同！ アップルのティム・クックCEOが緊急声明文を発表してすぐ、グーグルやFacebook、WhatsAppなどがいち早く賛同の意を示していましたが、米メディアNew York Timesによると、これまでに約40社の著名テクノロジー企業がバックドアを設けることに危惧を持ち、アップル側につく姿勢を見せているとのことです。そのなかには、先述した企業のほか、DropboxやMicrosoft、Snapchat、米Yahooも含まれます。 とりわけ興味深いのは、アップル最大のライバルと目され、同社と泥沼の特許訴訟を繰り広げているサムスンですら、今回ばかりは味方となったことでしょう。 「顧客を守る」ためのプライバシーは限りなく重要
ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円を科す法案、フランス議会に提出される！ - iPhone Mania
ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円を科す法案、フランス議会に提出される！ 2016 3/03 テロリストのiPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立が注目されていますが、フランスでは捜査機関の求めに応じてロックを解除しない企業に罰金を科す法案が提出されました。 「ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円」の法案 フランス社会党のYann Galut議員は、Appleに限らずサムスンやGoogleなどのスマートフォンメーカーが、捜査機関からロック解除に速やかに応じない場合に100万ユーロ（約1億2,300万円）の罰金を科す、との法案を提出しました。 Galut議員は「巨大企業に言うことを聞かせるにはカネしかない」「企業はプライバシー保護を隠れみのにしているが、個人情報を集めて商業利用している」と語っています。 昨年11月のテロの記憶が新しいフランス 法案は議会に提
「iPhoneロック解除」論争、ユーザーがあまりAppleの味方にならない理由
米国では、大統領候補を決める選挙が着々と進んでいる。共和党候補のドナルド・トランプ氏は、大統領選挙の強さの指標となっていた「集めた選挙資金」では必ずしも優位ではないにもかかわらず、人々の人気を集めている。トランプ氏は、目につくものにとりあえずかみついて、「強いアメリカの復活」という分かりやすいゴールを設定して、善戦しているように映る。 筆者は米国で暮らしているが、米国市民ではないため、大統領選挙に関わり合いを持てない。日本に住む人と同じく、外野の人間だ。しかしながら、ニュースでは必ず大統領選挙の話題が出てくる。当地の人との会話の話題にもよく上るため、興味深く追いかけているところだ。 トランプ氏はテクノロジー企業にもかみつく トランプ氏の矛先はあらゆる方向へ向いており、テクノロジー企業もその例外ではない。例えば、米Washington Postを買収したジェフ・ベゾス氏率いる米Amazon.
Appleはユーザのプライバシー保護と国家の安全のどちらを優先する?
WWDC（世界開発者会議）が閉幕したAppleだが、ますます業界内外の人の注目を集めるばかりだ。Appleの前進は誰にも止められない。Appleのティム・クックCEOは希代の先見の明を持った指導者だ。しかし、AppleとクックCEOは国家のセキュリティということになると途端に言葉が曖昧模糊となる。米国民はこのテック業界の巨人に色々と意見があるはずだ。 数日前の演説で、クックCEOはAppleのユーザデータに対する暗号化について、米国政府が自身で破ることができないためやめさせようとしたことについて、米国政府を批判した。クックは米国憲法の中から、国民がプライバシーの権利を持っていることを引き合いに出し、また政府が強調するAppleのユーザデータへの暗号化が米国国民のセキュリティに影響するという主張に疑問を呈した。クックは「Appleでは、ユーザにプライバシーとセキュリティのどちらかを選んでいた
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