「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 社会・政治 投稿日：2024.02.07 06:00FLASH編集部 大山鳴動して、起訴された議員は3人。最大の裏金を受け取った「安倍派5人衆」をはじめ幹部の立件は見送られ、捜査打ち切りとなった。 この結果は予想どおりやったね。検察は、こういう着地点を考えていたと思う。 【関連記事：岸田首相、自民党パー券裏金問題で「ざまあみろ」の復讐劇！ 安倍元首相の“やりたい放題”で溜まった怨念が爆発】 今回、不思議やったのは、期間限定の捜査だったこと。当初から短期決戦、すなわち臨時国会が終わってから捜査を始め、不逮捕特権で議員を逮捕できなくなる次の通常国会までに捜査を終える必要があると報じられていた。 だが、これは嘘の情報。国会が始まっても捜査は続けられるし、逮捕許諾請求を
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森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調：朝日新聞デジタル
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識
泉田 裕彦 on Twitter: "私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。"
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」〈週刊朝日〉
「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
安倍首相"史上最長"を可能にした「検察の不正義」 | 毎日新聞出版
牧太郎の青い空白い雲／７４４ 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が１１月２０日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第１次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも（「世界中から」と言ってよいほど）バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに〝長持ち〟する。なぜだろう？ 「長寿の秘密」を探すのはいとも簡単である。 次々に不祥事が続く内閣だが、この８年間、国会議員は逮捕・起訴さ
佐川氏、首相・首相夫人の影響を否定する証言の矛盾
３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。
検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
「監視する存在」のはずなのに… 都議選史上、例のない自民党大敗北だった。 「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。 人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。 安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。 その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始ま
首相夫人らを守秘義務違反容疑で告発 ファクス送信巡り：朝日新聞デジタル
森友学園への大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、国の予算措置方針に言及したファクスを学園側に送ったのは国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いがあるとして、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する告発状を、高松市の男性（６９）が大阪地検特捜部に提出した。１８日付。特捜部は受理するかどうかを慎重に検討するとみられる。 告発状によると、職員は学園の籠池泰典氏から国有地の契約について問い合わせを受け、２０１５年１１月にファクスで回答。その中に工事費の立て替え払いは１６年度に「予算措置を行う方向で調整中」との記述があり、告発した男性は、職務上知り得た秘密を漏らす行為にあたると指摘。「本件は昭恵夫人にも報告した」とも書かれており、男性は「昭恵夫人は優越的な立場から秘密漏洩（ろうえい）をそそのかした」と主張している。 一連の問題をめぐっては、籠池氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑
籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”
３月２３日の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言が社会的注目を集め、「時の人」となっている籠池泰典氏をめぐって、３月２９日から３０日にかけて、二つの「告発をめぐる動き」があった。 一昨年秋に公刊した【告発の正義】（ちくま新書：2015年）等で、告発をめぐる最近の環境変化の問題について専門的立場から調査研究してきた私にとって、いずれも、不可解極まりないもので、凡そ理解できないものだ。このような告発をめぐる不可解な動きが行われる背景に、一体何があるのだろうか。 一つは、３月２８日に、「籠池氏偽証告発」に向けての調査結果が公表されたことだ。 同日夜、自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして「国政調査権の発動も必要だ。精査を進めたい」と述べ、
西岡研介 on Twitter: "①この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。"
①この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。
hironobu on Twitter: "覚えてるか？ほんの六年前までは、帳簿の日付がどうこうで検察まで動いてたんだぜ。 今や、贈収賄の現場撮影されても、証拠をドリルでいん滅しても、白紙領収書何枚切っても、国有地をタダで払い下げても、何のお咎めもないんだぞ。"
覚えてるか？ほんの六年前までは、帳簿の日付がどうこうで検察まで動いてたんだぜ。 今や、贈収賄の現場撮影されても、証拠をドリルでいん滅しても、白紙領収書何枚切っても、国有地をタダで払い下げても、何のお咎めもないんだぞ。
甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
１５日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長（５９）が事務次官に昇格するというのである。 黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件の際、野党から事件をを握りつぶした“黒幕”として名前があがった人物だ。民進党のプロジェクトチームが法務官僚を呼んでヒアリングをした際、「黒川さん、その辺りのラインですべてを決めているんじゃないか」と名指しされたことがある。果たして、この人事は法を歪めて政権に協力した論功行賞なのか。 この人事発表の翌１６日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書２人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して（あっせん利得処罰法の）構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書２人は約１３００万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で５０万円
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安倍氏元秘書、不起訴不当 「桜」夕食費で、検察審査会 ｜ 共同通信
安倍前首相不起訴、検察審査会に申し立て ｜ 共同通信
日テレNEWS on Twitter: "【速報】 公職選挙法違反の疑惑を指摘され、経済産業大臣を辞任した自民党の菅原一秀議員について、東京地検特捜部はきょう付で不起訴処分としました。 https://t.co/2UNsu2GkM7"
法務省：「共謀罪」事件も可視化 適正捜査、地検に通達 | 毎日新聞
西岡研介 on Twitter: "③検察関係者によると「籠池側で真実性の証明ができなければ、立件は可能」、「籠池は証拠を示せないと即、偽証罪でパクられる」ことになるという。が、法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……。事実だとすればなんともえげつない取引だな。 #森友学園 事件と #共謀罪"
西岡研介 on Twitter: "②検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという。 #森友学園 事件と #共謀罪"