中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
「雨傘運動」の若者に実刑判決！ 北京政府に「忖度」した香港司法 | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、判決を受ける前に報道陣に呼びかける、（左から）羅冠聰（ネイサン・ロー）氏、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、周永康（アレックス・チョウ）氏（2017年8月17日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE〔AFPBB News〕 香港高等法院は8月17日、2014年の民主化要求デモ「雨傘運動」で活躍した学生リーダーだった若者たちに、違法な集会への参加や扇動を行ったなどの罪で、禁錮6カ月から8カ月の実刑判決を言い渡した。 判決を受けたのは、元立法会議員の羅冠聡氏（24）、香港の学生団体幹部の周永康氏（26)、そして、雨傘運動のときに高校生で一躍ヒーローになった政党幹部の黄之鋒氏＝ジョシュア・ウォン氏（20）。3人は2014年9月、仲間たちと香港政府本部前の広場に柵を乗り越えて侵入し、警察官と衝突した罪に問われていた。 雨傘運動のきっかけの1つになったとされる重要な事件で、1審で
独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く
憲法違反の秘密保護法、戦争法、共謀罪法をすべて強行採決で押し通し、さらに憲法改悪・緊急事態条項による独裁の完成へと暴走する極右安倍自民党政権。まさにこの国の未来を破滅へと導く国家的危機と言うべきなのだが、この事態に警鐘を鳴らす人々を訳知り顔で嘲笑する者たちがいる。 下のツイートなど、その典型だろう。 仕事でホテル暮らしが続いているのだが、昨日、ロビーで「安倍は独裁者」と騒いでいるおばちゃんたちがいた。サダム・フセイン時代のイラクを訪れたことがある私としては『本当の独裁国ではそんなこと言えませんよ』と思う。安倍政権に自由を担保されている人たちが、安倍政権を独裁呼ばわりする喜劇。 — 早坂隆 (@dig_nonfiction) 2017年6月27日 「安倍政権に自由を担保されている」？ この人にとって、自由とは権力者から恩恵として与えてもらうものなのか？ 自由権は基本的人権を支える要となる権利
東京新聞:「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘:政治(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。 ◇ 「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。 その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。
【共謀罪？】組織的犯罪処罰法改正案が自民党に強行採決されそうな予感 - リカレント！
安保関連法案・TPP関連法案に引き続き、組織的犯罪処罰法改正案が強行採決されるおそれ 2017年3月21日、組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定されました。 これにより、同法は今国会に提出され、審議されることになります。 このことにあまり関心のない国民も多いとは思いますが、行政関係者及び法律関係者の中ではかなり大きな関心事になっています。 なぜこの法案が大きな注目を集めているかというと、組織的犯罪処罰法の改正案にいわゆる「共謀罪」を創設する規定が盛り込まれているからです。 共謀罪とは？ 「共謀罪」と聞いて、ピンとくるのは法律を学んだことのある方だけでしょう。 「共謀罪」というのは、「殺人罪」や「窃盗罪」のような独立した犯罪類型ではありません。 「共謀罪」というのは、「未遂罪」のように、他の犯罪行為に付随する犯罪類型です。 皆さんも、ニュースやドラマの中で「殺人未遂罪」や「強盗未遂罪」という言
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
安倍首相が「共謀罪」で駆逐したい本当のターゲット
政府は、かつて国会に上程して３度廃案になったいわゆる共謀罪法案を手直しして「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を国会に上程する予定である。 しかしながら、そもそも、国会で３度も廃案になったのは、国会審議を経て、共謀罪法案が極めて危険で濫用のおそれのある法案であることが明らかとなり、多くの国民の反対の声を受けて、野党が強力に反対したからであった。 我が国においては、法律上保護されるべき利益（保護法益）を侵害した既遂犯を処罰するのが原則であり、例外的に結果が発生しなかった未遂犯も処罰する。また、例外的に、重大な犯罪については準備段階から予備罪・準備罪として処罰し（約４６罪）、それよりもさらに重大な犯罪（刑法で言えば内乱罪など）についてのみ、陰謀罪・共謀罪として処罰される（２１罪）。
首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から７０年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
参院選で深化した「熱狂なきファシズム」 - 想田和弘｜論座アーカイブ
参院選の結果、与党とその補完勢力が両院の３分の２を占めた。投票率は５４・７０％。戦後４番目の低さである。 全体的な流れとしては、「熱狂なきファシズム」がさらに深まってしまったといえるのではないだろうか。 「熱狂なきファシズム」とは、第二次安倍政権成立以降の日本の政治状況を指し示す、僕の造語である。ファシズムといえばある種の熱狂が伴うようなイメージが強いが、安倍政権下で進む全体主義に熱狂はない。むしろ主権者の無関心としらけムードの中で、じわじわと少しずつ、人々が気づかぬうちに、低温火傷（やけど）のように進行する。「デモクラシーの緩慢な自殺」と言ってもよい。 自民党改憲草案はデモクラシーを廃止しようという提案だ 安倍政権が権力を強めていく現象を、なぜ「全体主義」であり「デモクラシーの自殺」といえるのか。その最大の根拠は、自民党が２０１２年４月に発表した改憲草案である。個人の基本的人権や言論の自
日本会議特集を組んだテレビの選挙特番が自主規制でカット、「日本会議事務局の会員勧誘録音テープ」の内容を全公開！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本会議特集を組んだテレビの選挙特番が自主規制でカット、「日本会議事務局の会員勧誘録音テープ」の内容を全公開！ 参院選投票日の7月10日夜、各局がいつものように選挙特番を放映したが、今回、印象的だったのは、複数の番組が「日本会議」を特集したことだった。 日本会議は、安倍自民党と一体になって改憲運動を展開してきた極右団体だが、この数年、その実態がにわかに注目を集めている。今年に入ってからは菅野完『日本会議の研究』（扶桑社）を皮切りに、上杉聰『日本会議とは何か』（合同出版）、俵義文『日本会議の全貌』（花伝社）など、関連書籍が相次いで出版。週刊誌も毎号のように特集を組むなど、一種の“日本会議ブーム”といってもいい状況になっている。 そんななか、今回の選挙特番で各局がこぞって日本会議を取り上げたわけである。たとえばテレビ東京は、日本会議神奈川の総会を取材。キャスターの池上彰が神社を訪れ、日本会議と
宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節が読み解く日本会議 「宗教や思想を押しつける世界では民主主義なんて絶対に成立しない」 - 政治・国際 - ニュース
立憲主義そのものを否定するような日本会議の動きは、この先も広がり続けるのか？ 島薗進氏（右）と小林節氏が語る！安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。 彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか？ 日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗（しまぞの）進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節（せつ）氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。 前編『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』、中編『靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」に引き続き、今回は日本会議をめぐる今後の動きに言及。参院選を前に、私たちが見極めるべきこととは？ ■所
宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節 「靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」 - 政治・国際 - ニュース
憲法改正を背後で操る「日本会議」のルーツとは？ 宗教学者の島薗進氏（右）と憲法学者の小林節氏が迫る！安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。 彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか？ 日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗（しまぞの）進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節（せつ）氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。 前編の『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』に引き続き、戦前回帰的な考えを持つ「日本会議」のルーツに迫る！ ■大日本帝国憲法の立憲主義的な考えが変わった転換点 島薗 今のお話に出てきた「日本人なら当然の社会常識」という言葉には、明治維新以
宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節 「自民党の改憲案は『個性を持った個人の尊重』という原則を捨て去ろうとしている」 - 政治・国際 - ニュース
憲法改正を背後で操る組織に、宗教学者の島薗進氏（右）と憲法学者の小林節氏が迫る！「日本を、取り戻す。」というキャッチフレーズの下、第２次安倍政権が誕生してから間もなく３年半。この国の姿は急激に変わろうとしている。 この夏の参院選で安倍首相は、改憲勢力で３分の２以上の議席を獲得し、悲願の「憲法改正」に向けて、強い意欲を示している。 そんな中、にわかに注目を集めているのが、憲法改正の必要性を主張し、安倍政権に大きな影響力を持っているといわれる保守系市民団体「日本会議」の存在だ。その関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議の元会長などが役員を務め、改憲に賛同する１千万人の署名を集めようとしている。 安倍政権と日本会議はなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻そう」としているのか？ そして彼らが目指す「美しい国、日本」の姿とはなんなのか？ 日本会議の背景にある「
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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日本国憲法改正草案 Q&A 増補案 - 自由民主党
日 本 を 新 た に 自由民主党 憲法改正推進本部 本書の内容の一部又は全部を無断転載することは固くお断りします。 初 版 平成24年10月発行 増補版 平成25年10月発行 自由民主党 「日本国憲法改正草案」の主な内容 前文 ・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土 を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。 第 1 章 天皇 ・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。 ・領土の保全等の規定を新設。 第 2 章 安全保障 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。 ・政党に関する規定を新設。 第 4 章 国会 ・裁判官の報酬を減額できる
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「国家権力に抗う権利と表現の自由を国民から奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にする」共謀罪を #デモ準備罪 と呼ぼうという @kimuratomo さんの提案 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
「日本は今きわめて重要な歴史的転機に立っている。今より自由な国にも、さらに不自由な国にもなりうる」 | 晴耕雨読