別に「中国に勝てる軍事力」ではないし、「中国に負けない軍事力」でもありません。 「中国に最終的に負けるにしても、そのために中国が支払うことになるコストが非常に高くて、とても攻めるにはわりがあわない防衛力」を整備しているのが日本です… https://t.co/jLo0nagJ6R
スウェーデンのストックホルム(Stockholm)群島をパトロールする同国軍の高速戦闘艇(2014年10月18日撮影)。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/PONTUS LUNDAHL〔AFPBB News〕 スウェーデン政府 「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布 最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁(Civil Contingencies Agency)は、「もし、危機や戦争になったら(IF CRISIS OR WAR COMES)」というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、470万全世帯に配布した。 この出来事は、2014年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。 ロ
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(2016年12月6日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 (1)高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
北朝鮮が8月29日午前5時58分ごろ、弾道ミサイル1発を平壌近郊の順安(スナン)地区から発射した。これについて、安倍晋三首相はこの日の会見で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と発言し、厳しく非難した。 なぜ「これまでにない」と考えているのか。 菅官房長官は、報道陣に記者会見で問われるとこう語った。 「事前に通告もない。あってもいいというわけでもないけれど、そういう中で上空を通過したわけだから、そこは従来とは全く違う意味で極めて深刻度は高い。このように政府としては対応していきたいと思っております」 菅官房長官は事前通告がなかったから「これまでにない」脅威だとしているが、北朝鮮のミサイルが、事前通告なく日本上空を通過したのは初めてではない。 北朝鮮は1998年8月、事前通告なく人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射。日本上空を越えて三陸沖の太平洋に落下した。事前通
15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調(ドンディアオ)級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について(2016/6/15 防衛省) 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか? 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです
2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9%もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」(参照)より。 スイスで22日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」(参照)から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」(参照)の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー:自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター:自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。(聞き手/週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎) ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事(戦争)で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。 「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」 11日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した5月15日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」(関係者)として、「限定容認」する方向で調整に入った。
米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の優位がさらに強まる中、米国の同盟諸国の間では、米国民が孤立主義に転じるのではないかとの懸念が広がっている。 マーケットcategory東証がプライム企業の英文開示で義務化案 決算短信など日英同時に東証が、プライム市場に上場する企業を対象に重要情報の英文開示を義務化する案が明らかになった。投資判断に重要な開示情報を、日本語と同時に英語で開示するようにする。2月下旬に制度要綱を公表する予定。17日開催の市場区分見直しのフォローアップ会議で示した。 2024年1月17日 経済categoryアングル:今年のダボス、AIが席巻も企業は冷静 収益化苦慮15日に開幕した今年の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、人工知能(AI)の前途有望さを謳う華々しい横断幕がメインプロムナード沿いに掲げられるなど、AIが会場を席巻している。しかし会
8月15日にNHKが放映した「戦後68年 いま“ニッポンの平和”を考える」という番組が、北米の日本語放送でも放映されていた。 全体としては中途半端なとりとめのない“討論”内容であったが、筆者が看過できなかったのは、歴史家の半藤一利氏による国防に関する発言である。司会者が半藤氏に発言時間を多く割り振ったためか、半藤氏による「近現代史を学べ! きちんと日本の近現代史を学べば、日本の地形は軍事力によっては守れないことが明らかになる。日本の防衛のために軍事力を強化する必要などない」という主張が目立った形となった。 半藤氏が唱える日本の国防の特殊性 半藤氏は以下のような趣旨の主張を述べていた。 ・日本の近現代史を学べば、周囲を全て海に囲まれて海岸線が長く、中央部に山脈が走る細長い島国である日本はどこにも逃げ場がなく、軍事力によっては防衛できないことが明らかである。 ・軍事力では守れない地形の日本をい
18才の時の防衛大学の面接で、「陸上自衛隊と、海上自衛隊、将来どちらを志望しますか?」と聞かれ、私は躊躇なく「海自です」と答えた。太平洋戦争開戦について、米国などの実態を把握し戦争を回避しようとした海軍と、日中戦争からずるずると日本を泥沼のような世界大戦にひきずりこんだ陸軍という認識を持っていた。戦略的思想が陸軍には感じられなかった。いや、まてよと思ったのが、今年4月以降訪問した中国の大連、旅順、インドネシア、シンガポール、ベトナムのアジア諸国での体験だった。 旅順のソ連占領 (本文) - HPO:機密日誌 東京圏が十数年でできちゃった! - HPO:機密日誌 ポツダム宣言受諾であって日本国の無条件降伏でなかったこと - HPO:機密日誌 各国に行って、日本軍を植民地支配からの救世主と認識し、各国の独立を助けてくれたと少なくとも一部のアジアの人々が感謝している事実を実体験した。国として戦争
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