長引くウクライナ危機で疲弊するロシア軍（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３ヶ月で8件の事故墜落したMi-28N攻撃ヘリ（ロシア空軍100周年式典で筆者撮影）今月3日、航空ショーでアクロバット飛行を行っていたロシア陸軍の攻撃ヘリコプターMi-28Nが墜落、パイロットが死亡するという事件が発生した。 ロシア軍では今年に入ってから航空機事故が相次いでおり、機体が大きく破損したり死傷者が出るような重大インシデントはこのMi-28Nの事故で実に8件目である。以下にその一覧を掲げた。 ・ 6/4 Su-34戦闘爆撃機（着陸中に横転、死者なし） ・ 6/4 MiG-29戦闘機（墜落、死者なし） ・ 6/8 Tu-95MS戦略爆撃機（墜落、死者2名） ・ 7/3 MiG-29戦闘機（墜落、死者なし） ・ 7/6 Su-24M戦闘爆撃機（墜落、死者2名） ・ 7/14 Tu-95MS戦略爆撃機（墜落、死者1名） ・ 7/18 An-12輸送機（落雷によって着陸失敗、死者なし）
米はイラク問題で国民欺いてきた、機密暴露の米兵が警告
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）で開かれた軍法会議に出廷する、当時「ブラッドリー・マニング（Bradley Manning）」の名で知られていたチェルシー・マニング（Chelsea Manning）米陸軍上等兵（2013年8月21日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月17日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に大量の米軍機密情報を漏えいした罪で服役中の米兵、チェルシー・マニング（Chelsea Manning）受刑者が、イラクの問題で米国民は再び米政府に欺かれていると警告した。 改名前は「ブラッドリー・マニング（Bradley Manning）」の名で知られていた同受刑者は、70万件におよぶ外交公電や軍関連の機密文書などをウィキリークスに流し、スパイ罪など複数の罪で禁錮35年の判決を受けた。事件は米史上、最大
防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始：朝日新聞デジタル
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。 公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。 支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万～３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
2013年、スイス国民はなぜ徴兵制の存続を決めたのか？: 極東ブログ
2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9％もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」（参照）より。 スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し
モトケン氏、軍拡妄想に取り憑かれた権力者の姿を見ゆ
モトケン @motoken_tw 現実を無視しての例え話ですが、世界に産油国がA〜Eの５か国しかなくて、A国は友好的で石油を輸出してくれるが、他の国は敵対的で輸出してくれない状況で、B〜E国がA国を攻撃した場合、やっぱり日本としてはA国を防衛する必要はあるだろうな。今の安保法案に賛成という意味じゃないけど。 2015-06-16 19:49:11
低次元な安保法制論議は日本に禍根をもたらす 煽動的質問が本質論議を妨げ、国民の判断を鈍らせる | JBpress (ジェイビープレス)
安保法制論議が5月26日から始まった。しかし、野党の委員は「戦争に巻きこまれる」「自衛官のリスクが高まる」「死者が出る」などの煽動的な質問ばかりして、「法律制定の必要性」にはほとんど触れようとしない。木を見て森を見ない論戦としか言いようがない。 真に議論されるべきは、「国際情勢」と「日本への危機」であり、これに対処して「国益をいかに守るか」である。そのために国家の危機対処体制と自衛隊の現状を国民に可能な範囲で知らせ、足らざるところを埋める「安保法案」の審議である。 本質論戦に至らないために、国民の8割が説明不十分（「産経新聞」平成27年6月1日）とみている。議論がかみ合わず、ただでさえ政府は説明に窮しているところに、憲法調査会が参考人として招いた与党推薦の学者までが安保法制は憲法違反であると述べた。 当該学者の学説を知らない与党議員の不勉強や心の緩みが招いた醜態としか言いようがない。 かみ
他国で武力行使、首相ら拡大示唆 機雷除去など：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２７日、始まった。安倍晋三首相は、集団的自衛権を他国領域で行使するかどうかについて「一般に許されない」とする一方で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認められるとの考えを示した。さらに邦人輸送中の米艦防護でも、他国の領域で武力を行使する可能性に触れた。 首相はこの日、他国領域での武力行使について、「一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されない」と述べた。一方で、首相ら政府側は、この日の審議で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐ敵基地攻撃や邦人輸送中の米艦防護など、複数の事例で武力行使を認める可能性を示した。他国領域での武力行使がどこまで認められるか、今後の国会論戦の焦点となりそうだ。 首相は、中東地域で日本が集団的自衛権を行使する場合の事例として、日本への石油の供給ルートにあたるホルムズ海峡での機
文民統制は戦争の歯止めになる？ 好戦的な文民と戦争（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「文民統制」の話ですが、本論に移る前に、一見相応しくない話をします。 ドローン中継を各地でしていた15歳の少年が逮捕されましたね。この少年は動画配信を始めてから学校を退学し、視聴者の煽りに乗せられるままに過激な放送を行っていたそうです。親がPC没収、小遣いの打ち切りに出ても、ネット経由で視聴者が金銭やPC、ドローンを与えて放送を続けさせた結果、今回の逮捕という結末になりました。人生を狂わされた少年が支払った代償は計り知れませんが、煽った視聴者は責任を問われる事もなければ、なんの代償も払う事はないでしょう。 放送で楽しんでいたという点で少年も視聴者も同じですが、両者が負担するコストには、あまりに大きな不均衡が存在しています。この点を踏まえて、文民統制の話に移ります。 軍の暴走を抑止する文民統制安全保障関連の法律の改正、制定が続いております。先日も防衛省設置法が衆議院で採決されました。 防衛省
47NEWS（よんななニュース）
［Ｂリーグ・新潟アルビＢＢ］年内最後の試合…ホームで勝利つかみ連敗ストップを！12月30、31日アオーレ長岡で青森戦
宮崎駿氏「辺野古基金」共同代表へ 新基地阻止、内外に訴え （琉球新報） - Yahoo!ニュース
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることが７日、分かった。琉球新報にスタジオ・ジブリ側が明らかにした。宮崎監督は高い功績を残した世界の映画人に贈られる米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受けている。新基地建設の阻止を掲げる県政を支えるため、島ぐるみ会議など運動側は辺野古移設反対の県民の民意を今後、内外に広くアピールし、訴えを強める考えで、宮崎氏の共同代表就任は今後、大きな影響を与えることになる。 宮崎氏の共同代表就任については、基金の発足に当たって有力な候補として名前が挙がり、水面下での働き掛けが行われていた。 同基金幹部は「名前を連ねていただけるのであれば大変にうれしいことだ」と述べ、今後、正式に就任要請する考え。 宮崎氏は２００２年に「千と千尋の神隠し」が
米国が警戒を強めるアジアからの核ミサイル 中国と北朝鮮が対米核戦力を強化 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ戦略軍司令官セシル・ハネイ提督が、先週、アメリカ連邦議会上院軍事委員会で証言した。 「中国は地上移動式発射装置から発射される新型大陸間弾道ミサイルを開発しており、アメリカとその同盟国に対する脅威はますます高まりつつある。また、北朝鮮も潜水艦発射型弾道ミサイルの開発を進めていることを確認した」 この種の情報はすでに数週間前からアメリカ軍事専門誌などで取り上げられていたが、アメリカ国防当局が公式に確認したことになった。 ICBM戦力を強化する中国 ハネイ提督の議会証言によると、中国戦略軍（第二砲兵）はサイロ発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）から、新型地上移動式発射装置（TEL）から発射されるICBMへのシフトを加速させている。新型TELの開発と同時に、多弾頭搭載の新型ICBM、東風31B型（DF-31B）の開発にも成功したものと思われる。 TEL発射型ICBMの動向を把握するのは至
◆ 集団的自衛権と戦術的自衛権: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。これについて、政治的な偏りを抜きにして、論理と法理を主体に考察する。 ── 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。特に、憲法を改正することなしに、憲法解釈の変更だけで、勝手に導入しようとしている。これについては、内閣法制局が否定的だし、国民の大多数も否定的だ。にもかかわらず、圧倒的な議席を理由に、強引に集団的自衛権を導入しようとしている。（民主主義とは逆のやり方。プーチンや金正恩ふう。まったく、どこの国の首相だかわからないね。 (^^); ） さて。この問題については、政治的な左右の立場から是非が言われているが、政治的な立場を離れて、軍事常識と論理と法理だけで問題を考察しよう。 ── まず、これまでの流れを見ると、安倍首相の方針
集団的自衛権・閣議決定、雑感: 極東ブログ
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」（参照）から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」（参照）の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー：自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター：自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
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F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る
F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る2014.06.19 11:3052,686 satomi F-16戦闘機を共同設計したレジェンド、Pierre Sprey氏が｢F-35は駄作だ｣と言ってます。 F-35は本当に生まれつきどうしようもない飛行機だ、構想そのものバカなんだ、動けないし、運べないし、丸見えだし、どうせその場凌ぎだから何度も何度もヘマするだろう、まったく忌むべきことだ、というんですね。 言われてみればF-35って、何度も何度も飛行禁止になってる気もしますね。1兆ドルの駄作、か…。 動画でどうぞ。 （訳） F-35は、ありえないほど愚かな空軍の誇大広告のために生まれた。 そのミッションは、空軍が｢ハイ・ロー・ミックス｣と呼ぶ配備の半分を受け持つことだ。恐ろしく高価で恐ろしく”ケーパブル”なF-22が1機あって（ハイ）、残りの雑用はもっと安く大量に買える汎用機がやる（ロー）
「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。 「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」 １１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した５月１５日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。
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「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
集団的自衛権行使で想定、「米艦で邦人救出」米拒む 過去の交渉：朝日新聞デジタル
集団的自衛権:憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願 - 毎日新聞