岸田首相のNY証取での講演は日本の先行きを予想するのに有効 - 銀行員のための教科書
岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所における首相講演は、その全文が政府のWebサイトにおいて公開されています。首相の講演内容を直接目にすることは少ないと思いますので、この講演録をまずは確認しましょう。少々長いですがご容赦ください。 【ニ
大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
日本最強の資産運用方法の一つは「国民年金」であるという事実 - 銀行員のための教科書
日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、資産運用の世界では様々な動きが出ています。 資産運用を行えば一獲千金を狙えると考える人も多いのではないでしょうか。 そのような「派手な世界」がある一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いのではないでしょうか。人によっては国民年金保険料を納付することを止めているかもしれません。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、少なくとも国民年金はきちんと給付されるならば、非常に安全で高い利回りを約束してくれる投資でもあるのです。 今回は、国民年金の運用効果について、確認していきたいと思います。 国民年金とは 生涯支払う国民年金保険料 将来受給する国民年金の総額 国民年金の資産運用効果 まとめ 国民年金とは まず、国民年金について改めて確認しておきましょう。 国民年金とは、基礎年金ともいわれ、国民
朝日新聞が潰れて欲しいと思っているあなたへ 〜2020年中間決算分析〜 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
円高は本当に悪いことなのか～常識を疑ってみる～ - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルスの影響により株式市場等では混乱が続いています。そして、為替についても動きが激しくなっています。 日本の報道では、他通貨、特にドルに対して円高になると、日本経済にとって良くないとのニュアンスで報じられます。また、金融市場が動揺して円高となると「リスクオフの円高」「安全資産の円買い」等と報じられます。 円高は悪いことなのでしょうか。それとも、何かある時に買われる通貨であるならば、日本国民にとっては良いことでしょうか。 今回は、日本経済にとっては円高が悪いという「雰囲気」について、冷静な目で考察してみたいと思います。 GDPの内訳 GDPとは 日本の現状 円高は悪いことなのか？ GDPの内訳 まず、何の予断も持たずに以下のデータを確認してみましょう。 ＜日本の名目GDP (支出側)構成比＞ 【民間需要 74.9%】 うち民間最終消費支出 55.6%(家計最終消費支出 54.2%
株価暴落に伴う日銀の債務超過の可能性について考えてみる - 銀行員のための教科書
「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通
可処分所得の推移を見れば生活が改善しない理由が分かる - 銀行員のための教科書
いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感について考えてみたいと思います。 可処分所得という切り口 可処分所得の動向 所見 可処分所得という切り口 第2次安倍政権の発足（2012年12月）と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得（≒賃金）よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると
米国とイランの「戦争」は株価上昇となる可能性も〜戦争と株価の関係〜 - 銀行員のための教科書
イランが、精鋭部隊司令官殺害への報復として、イラク駐留のアメリカ軍拠点を弾道ミサイルで攻撃しました。 これを受けて株価は下落しています。 過去、中東における緊張が高まったのは湾岸戦争(1991年)とイラク戦争(2003年)が挙げられます。 今回は、中東における戦争と株価の影響について簡単に確認してみましょう。 戦争と株価の関係 戦争と為替の関係 所見 戦争と株価の関係 ①湾岸戦争 1990年8月2日にイラクがクウェートを侵攻しました。 そして、1991年1月17日にイラクへの空爆によって湾岸戦争が始まりました。 湾岸戦争は2月28日に米国をはじめとした国連軍が勝利を収め終結しています。 戦争の発端となったイラクのクウェート侵攻の際、株価は暴落しました。 しかし、湾岸戦争開始後は逆に株価が上昇しています。 ②イラク戦争 2001年の米国株式市場は9.11テロで大きく下落しましたが、 その後、
朝日新聞はまだ生き残ることができてしまうという現実 - 銀行員のための教科書
朝日新聞社が早期退職募集を行うことが話題となっています。非常に多額の退職金が払われるということで注目を集めました。一方で、朝日新聞でさえも早期退職募集を行うことで新聞社の置かれた状況が厳しいことが改めて認識されたものと思います。 また、2019年5月には朝日新聞労働組合副委員長の自殺が報じられました。朝日新聞社の従業員の給料が一律165万円の賃下げとなることを苦にしたとも言われています（真相は分かりませんが）。 このように朝日新聞社は厳しい環境に置かれていることが分かります。 朝日新聞社は今後も存続できるのでしょうか。今回は朝日新聞社の業績について確認してみましょう。 報道内容 単体業績推移 財務内容 所見 報道内容 冒頭で触れた朝日新聞社の「早期退職募集」については以下の記事が詳しいと思われます。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 進む「優秀な若手」へのシフ
賃金が抑制されてきた要因と、これから上がるかもしれない背景 - 銀行員のための教科書
日本では労働者の賃金が長期傾向として減少してきたことをご存知の方は多いでしょう。 しかし、なぜ賃金は減少してきたのでしょうか。 また、現在は人手不足と言われています。ヤマト運輸のドライバー不足の問題や、コンビニの24時間営業問題等が報道されています。人手不足だったらもっと給料は上がって良いのではないでしょうか。 今回は、日本全体における賃金が抑制されてきた要因と、今後の賃金動向に影響するかもしれない背景について、日本銀行が作成した資料を抜粋して、確認していきましょう。 賃金が抑制されてきた要因① 賃金が抑制されてきた要因② 賃金が上昇する要因 まとめ 賃金が抑制されてきた要因① 日本銀行が2019年7月に、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇が見られない背景について最新データを用いて考察した「賃金上昇が抑制されるメカニズム」を発表しました。今回は、この日銀の論文内容を確認していくこ
出張中の移動時間は残業にならないのか～時代は変化している～ - 銀行員のための教科書
組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張があるならば出張の負担は重いものです。そして、就業時間中は顧客訪問・打ち合わせ等の業務を行い、就業時間終了後に帰宅のための移動を開始することは多いでしょう。帰宅した時には深夜となっていることもあります。このような時に「出張の移動時間は残業時間にすべきではないか」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。 今回は出張の移動時間について残業にならないのかという素朴な疑問について確認します。 労働時間とは 出張中の移動時間は労働時間か 所見 労働時間とは まず、出張における移動時間に残業代が発生するかを考える前、残業代が発生する「労働時間」について確認しましょ
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
終身雇用を守れないのであれば、日本政府や企業にはやるべきことがある - 銀行員のための教科書
経団連の会長が「終身雇用を続けていくのは難しい」と発言したと報道されています。 このニュースだけを聞くと企業に勤める従業員にとっては不安を感じるかもしれません。 今回は、経団連会長の発言を確認すると共に、終身雇用について考察してみましょう。 報道内容 そもそも終身雇用とは 終身雇用の問題 所見 報道内容 まずは、どのように報道されているかを確認しておきましょう。 経団連会長 “終身雇用を 続けるのは 難しい” NNN 2019.4.19 経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。 経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進
確定拠出年金（DC）のマッチング拠出は最強の運用商品のひとつ - 銀行員のための教科書
確定拠出年金（DC）でのマッチング拠出が可能な企業が増加してきたとの報道がなされました。 昨今は高齢化に備えて資産運用を行うべきであるとの論調や宣伝が多いですが、DCのマッチング拠出はほとんどの資産運用商品よりも有効な運用です。 今回はDCのマッチング拠出が日本最強の運用商品のひとつであるということについて確認してみましょう。 報道内容 そもそもDCとは 確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違い DCはなぜ最強なのか 報道内容 まずは日経新聞の記事を引用します。DCのマッチング拠出について概要が掴めると思います。 確定拠出年金、従業員が掛け金上乗せ １万社超え 2019/03/27 日経新聞 運用次第で受け取れる年金額が変わる確定拠出年金で、従業員が掛け金を上乗せできる方式を導入する企業が１万社を超えた。確定拠出年金を取り入れている企業の３社に１社に達した。「人生100年時代」
レオパレス21の施工不良問題に見え隠れする日本企業の根本的な問題 - 銀行員のための教科書
レオパレス21が施工不良問題で、外部調査委員会が中間報告を発表しました。 この報告では、創業者であり当時の社長によるトップダウンの指示があったことも判明しています。 一部ではレオパレス21の問題について報道されていますが、調査委員会の報告書そのものを掲載している記事等は少ないようですので、今回は調査委員会の報告そのものを確認しましょう。 冷静に状況を確認することが出来ると思います。そして日本企業等で近時頻発している様々な不祥事の問題の一因についても考えさせられるのではないでしょうか。 報道内容 外部調査委員会の中間報告 所見 報道内容 まずはレオパレス21の施工不良問題について調査委員会の中間報告がどのように報道されているのかを確認しましょう。以下は日経新聞の記事を引用します。 レオパレス不備「組織的」と調査委 ずさんな体制露呈 2019/03/19 日経新聞 レオパレス21の施工不良問題
みずほの2019年3月期業績下方修正は「前向きではない」という事実 - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2019年3月期の業績予想を引き下げました。 主な要因は勘定系システムや店舗の減損処理と債券・デリバティブの処理です。 みずほの今回の業績下方修正は何を示しているのかについて、今回は考察していきましょう。 発表内容 報道内容 他行比較 所見 発表内容 みずほFGはは業績下方修正の理由をどのように説明しているのでしょうか。 業績・財務情報について（FAQ） <Q> みずほフィナンシャルグループが2019年3月6日に発表した業績予想の修正について教えてください。 <A> みずほフィナンシャルグループは、2019年3月6日付で2019年3月期の業績予想を修正致しました。具体的には、2019年3月期決算で約6,800億円の損失を計上する見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益について従来予想の5,700億円から800億円に下方修正しました。 損失の内
大学生に聞く「AIによって無くなる業種」のNO.1は銀行 - 銀行員のための教科書
リクルートキャリアが「2018年8月1日時点 内定状況― 就職プロセス調査（2019年卒）」を発表しました。 この調査は大学生の内定状況がメインのトピックスですが、「AIにより無くなる可能性のある職業」についても大学生の意見を聴取しています。 この大学生の意見が非常に興味深いものでありましたので、今回は「AIにより無くなる可能性のある職業」に関する大学生の考えについて考察します。 リクルートキャリアの調査結果 所見 リクルートキャリアの調査結果 まずは、リクルートキャリアが発表した調査結果について内容を確認しましょう。 以下抜粋・引用します。 〈調査結果〉 「人工知能（AI）の発達により、なくなる可能性のある職業」を意識して就職先の業界や、職種を検討したことが 「ある」と答えた学生は46.9%であった。 【「ある」と答えた具体的な内容について（自由回答）】 銀行などがニュースに取り上げられ
裁量労働制についての正確な知識と銀行における問題点 - 銀行員のための教科書
今回の記事は裁量労働制についてです。 政府が導入対象を拡大しようとしている裁量労働制は「定額働かせ放題」の制度であるとの批判が多くなってきているようです。 今回は、裁量労働制についての正確な内容を確認するとともに、特に銀行における問題点について考察いたします。 裁量労働制とは （ご参考）労基法の条文 既存の裁量労働制における導入背景・目的 企画業務型裁量労働制の導入におけるポイント 対象となる事業場 労使委員会 同意 銀行における裁量労働制の実態 政府が目指す企画業務型裁量労働制の対象業務拡大 裁量労働制についての所見 裁量労働制とは まずは、既存の裁量労働制がどのようなものか確認していきます。 裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。 裁量労働制には、専門
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