Bloomberg Businessweek誌(2018年10月8日号)で、Appleが2015年に自社ネットワーク内のサーバーで「不正なチップ」を発見したという誤った報道がありました。弊社は過去12か月以上にわたってBloombergのレポーターおよびエディターに対して繰り返し説明してきたように、同社の主張は事実ではありません。
Appleは現地時間10月7日、同社のサプライチェーンにおいて、疑わしい取り引きや、ハッキング攻撃が仕掛けられた痕跡は一切見つかっていないと、米議会に報告しました。 「議員に説明する準備がある」 Appleの情報セキュリティ部門副社長のジョージ・スタサコポロス氏は、上院および下院の通商委員会に対し、繰り返し捜査を行ったものの、Bloomberg Businessweekの記事で報じられたような、Appleのサーバ内にチップが仕掛けられており、中国への通信を行っていたという証拠は見つからなかったと文書で報告しました。 スタサコポロス氏はまた、同社のサーバに悪意あるチップの埋め込みや脆弱性があるとして、米連邦捜査局(FBI)から通知を受けたこともないという、Appleの主張を繰り返しました。さらにこの件について、議員に直接説明する準備があると述べています。 英米政府機関もAppleらの主張を支
Bloombergは、中国の工場で製造されたサーバ用のマザーボードに、中国軍がバックドアとして利用することを狙った超小型マイクロチップが密かに仕込まれ、AppleやAmazonを含む米国企業約30社に納入されたサーバに搭載されていたことが複数の関係者へのインタビューや調査の結果明らかになったと報じた。 Bloombergは、このマイクロチップはネットワークに不正侵入するための「隠し扉」を開くためのものだとし、「米国企業に対して仕掛けられた重大なサプライチェーン攻撃」と位置付けている。 この記事にはAppleとAmazonからのこの疑惑を否定する声明が掲載されており、両社は記事公開後、それぞれ改めて報道を否定する声明文を発表した。 Appleは「Bloombergが自分たちあるいは情報源が間違っている可能性があると考えていないことに深く失望した」と、Amazonは「過去数カ月にわたり、繰り返
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局(CIA)に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 CIAのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)が、デューデリジェンス(資産評価)の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、AWSはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮
Appleと米連邦捜査局(FBI)の論争に関して、新たにある人物が意見を表明した。それはほかでもない、米国家安全保障局(NSA)の監視活動を内部告発したEdward Snowden氏だ。 Snowden氏の結論は、テロリストが使用した「iPhone」のセキュリティ設定を回避できるのはAppleしかないとするFBIの主張は、偽りだというものだ。 「FBIは、Appleがこの携帯電話内の情報にアクセスできる『独占的な技術手段』を持っていると述べている」と、Snowden氏は米国時間3月8日に語った。 その上でSnowden氏は、丁寧とは言えない表現を使って、FBIの主張は偽りだと述べた。「謹んで申し上げるが、あれはどうしようもないでたらめだ」 NSAの元契約職員で、米国を逃れて今はロシアで生活しているSnowden氏は、権利擁護団体のCommon CauseがワシントンDCで開催したカンファレ
iPhoneのロック解除強制をめぐるAppleとFBIのバトルが世界的に注目を集める中、エドワード・スノーデン氏がFBIの主張を「デタラメ」と一蹴しました。FBIの本当の目的は事件の捜査ではないことを匂わせる発言をしています。 スノーデン氏「FBIの要求はデタラメだ」 「捜査と民主主義と市民社会」をテーマにした討論会にモスクワからビデオ出演したスノーデン氏は、iPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立について、「FBIの要求は本当のものではない」「FBIはロック解除を強制しなくてもデータを入手できる」と発言しています。 「FBIは(ロック解除のための)『Appleだけが持つ技術』がある、と主張しているが、丁寧に言ってそれはデタラメだ」と語ったスノーデン氏は、FBIはAppleにバックドアを要求しなくてもロックを解除できる、と主張しています。 問題となっている、iPhoneのパ
3月10日、調査報道のニュースサイト「インターセプト」は、米中央情報局(CIA)の調査担当者らが、米アップルの「iPhone」や「iPad」のセキュリティーシステムに、数年間にわたり不正侵入しようとしていたと報じた。2014年9月撮影(2015年 ロイター/Maxim Shemetov) [フランクフルト 10日 ロイター] - 調査報道のニュースサイト「インターセプト」は10日、米中央情報局(CIA)の調査担当者らが、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」のセキュリティーシステムに、数年間にわたり不正侵入しようとしていたと報じた。
国際的な監視技術会社であるGamma Groupから何者かによって漏洩した機密文書によりますと、各国の警察、政府、情報機関などに提供されたFinSpyと呼ばれる監視用マルウエアキットにより、Androidユーザーは知らぬ間に監視の対象になっているようですが、iPhoneユーザーは、「使用制限の解放」をしていなければ、このマルウエアには感染しないようです。 マルウエアにより遠隔操作であらゆる操作が可能に 今回リークされた書類の一部から、FinSpy Mobileと呼ばれるソフトウエアを利用することにより、警察、政府、情報機関は携帯電話やタブレットに遠隔でアクセスし、モニタリングが可能で、以下のすべての操作も可能になるとしています。 ・通話と通信へのアクセス: 電話、SMS、MMSなど ・保存データへのアクセス: 端末とSIMに保存されている連絡先情報 ・端末の監視: 無着信音により架電し、マ
英国メディアの10日付の報道によると、エドワード・スノーデン元NSA(米国国家安全保障局)職員は「iPhoneの電源を切っても、NSAの職員がマイクを通じて盗聴することができる」と示した。スノーデン氏が暴露した情報は専門家に実証された。 スノーデン氏によると、米国家安全保障局と英国政府通信本部(GCHQ)が共同で新技術を開発してきた。この技術で利用者が何も知らない情況の下、電源を切っても、マイクを通じて関係情報を盗聴することができるという。 米国ロサンゼルスのハードウェアエンジニアのマイク・ターナー氏が「ある技術を利用すれば、iPhoneをあたかも電源が切れているかのように見せかけ、実際は省電力モードの状態にすることで、ユーザーが知らず知らずのうちに盗聴・監視されているという状態を作り出すことができる。そのような状態の時にiPhoneのディスプレイ表示は当然オフ表示になっており、ボタンも反
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