巨大テック企業へのデジタル課税、仏がEUで取りまとめるよう進言 - iPhone Mania
あの手この手で節税を試みる巨大テック企業に対し、国際的な条約を施行しようとする動きがあるものの、米国などの反対によって、取りまとめはかなり難しいと考えられています。こうした状況を踏まえフランスは、国際的な取りまとめを待たずに、自分たちでデジタル課税を取りまとめるべきだと欧州連合（EU）に進言しました。 国際条約としての成立は難しいか 経済協力開発機構（OECD）は2月、巨大テック企業を主な対象とする、デジタル税制改革を国際的に行っていく方針を改めて明らかにしました。具体的には国際課税原則の見直しに加え、軽課税国への利益移転への対抗も視野に入れ、国際条約として成立させることを見込んでいます。 ところがOECD加盟国のうち、米国やインド、サウジアラビアといった一部の国が、税制取り決め案を阻止する構えを示しているため、この計画は難航する見通しです。とくにインドは、独自の優遇政策によってテック企業
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める - iPhone Mania
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める 2021 12/02 米メディアCNBCが、Appleがアメリカ合衆国通商代表部のサイトに、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求めるパブリックコメントを提出したと報じました。 iPhoneは関税の対象になっていないが Appleはアメリカ合衆国通商代表部へのパブリックコメントを、現地時間2021年12月1日水曜日に提出したようです。 今回のパブリックコメントは、Apple Watchに対する7.5%の関税と、Mac Proの部品に対する25%の関税に関連し、政府が検討課題にあげた関税除外措置を復活させる可能性に対して出されたものです。 対象となっているApple WatchとMac Proの部品は中国からの輸入品であるため、関税の対象となっていますが、iPhoneは関税の対象と
Apple Watch、対中制裁関税の対象から外れる - iPhone Mania
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。 当初15％だった追加関税 米メディアBloombergによると、米通商代表部（USTR）は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。 トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15％の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5％へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。 Apple製品11種が関
Mac Proの部品などが対中追加関税の対象から除外へ～Appleの要求受け - iPhone Mania
米政府は中国からの一部輸入品に追加関税を課していますが、Apple製品も対象に含まれています。このうちMac Proの部品などについて、Appleが米国通商代表部（USTR）から猶予を受けたことが分かりました。 Mac Proの基板などが対象から除外 Reutersによると、米国で25%に引き上げられた対中関税を受け、Appleは15の項目を対象から除外するようUSTRに要求していましたが、このうち10の項目について認可が下りたそうです。 追加関税の免除を受けた項目には、Mac Pro向け基板のほか、Magic MouseやMagic Trackpadなどが含まれます。これらを例外として申請した理由について、Appleは明らかにしていません。 新Mac Proについては、中国で製造するとの報道を受け「Appleに優遇措置は行わない」と米トランプ大統領がTwitterで発言（現在は削除済）、
トランプ米大統領「Appleはテキサス州に新工場を建てたほうがいい」
Appleは、新型Mac Proの部品についても、他のApple製品と同様に対中関税が免除されるよう政府に求めていますが、先日トランプ米大統領はその要求を退ける内容を含むツイートを投稿しました。問題のツイートはすでに削除されてしまったようですが、投稿の1時間前に「Appleはテキサス州に新工場を建てるべき」との見解を示していたことが、今回明らかになりました。 問題のツイートの1時間前にテキサスでの新工場建設を提案 Mac Proは、アメリカ国内で組み立てが行われていた唯一の主要Apple製品でしたが、新型Mac Proは中国で生産されていることが6月末に判明しました。 Appleは、「組み立ては生産プロセスの一部にすぎない」とコメントしており、新型Mac Proのデザイン、エンジニアリングはアメリカ国内で行われ、米国産の部品を使用している、と同コンピュータの米経済への貢献を強調しています。
iPhone価格が最大で20％上昇か〜トランプ大統領に従って米国で生産なら
投資銀行Bank of America Merrill Lynch（以下Bank of America）は、仮にトランプ大統領の言う通りにiPhoneを米国で製造した場合、本来の価格よりも20％ほどの値上げを強いられる可能性もあると指摘しました。 生産ラインを完全に移動すれば20％上昇 2,000億ドル（約22兆円）規模の対中関税に反対する書簡を、Appleが米国通商代表部（USTR）宛に送ったことに対し、トランプ大統領は「中国ではなく米国で製造すれば、関税はゼロになるし税優遇措置も受けられる」とコメントしました。 しかしBank of Americaの試算によると、「米国への還流（Back to US）」を標榜するトランプ大統領に従って、Appleが米国内にiPhoneの生産工場を建設した場合、中国の2.6倍と言われる米国の労働コストを相殺するために価格は最大で20％上昇するそうです。
米国の対中制裁でApple Watchが値上げ？Appleが書簡で訴え - iPhone Mania
トランプ米大統領による強硬な対中通商政策が原因で、今後Apple製品が値上がりするかも知れません。 米国通商代表部（USTR）に宛ててAppleが送った書簡から、同社が高額な関税について懸念を示していることが改めて明らかとなりました。 Apple Watchが関税措置の対象に トランプ大統領は2,000億ドル（約22兆円）規模の制裁を中国に対して行う方針を固めており、カメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機といった中国製品が対象となります。 Appleは書簡の中で、Apple WatchやAirPods、Apple Pencil、HomePod、Mac Miniなどの製品名を具体的に挙げたうえで、Apple製品のみならず、開発研究施設やデータセンターなど、あらゆるものが広域に影響を受けると訴えています。 事実、「影響を再考し、他の道を探すよう願っている。かつてないほど米国の経済や消費
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断2018.06.21 21:0010,925 塚本直樹 ほっと、一安心…？ ドナルド・トランプ米大統領が中国とつばぜり合いを繰り広げているのが、対中関税問題について。そこでちょっと気になるのが、中国で生産されているiPhoneのこと。これについて、トランプ大統領が｢iPhoneは関税の対象とならない｣とApple（アップル）側に伝えていたことが報じられました。 Reuterによれば、ホワイトハウスを訪れたAppleのティム・クックCEOに、トランプ大統領が直接この情報を伝えたのだそう。トランプ大統領は今月に課税対象製品のリストを公開したのですが、そこには複数のプロセッサ製品が含まれていたことから、iPhoneへの影響も心配されていました。 iPhoneのパーツはアメリカやアジアなどさまざまな地域からかき集められるのですが、最
Apple Musicの有料会員数、5,000万人を突破！ティム・クックCEO明かす - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、BloombergのインタビューでApple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしたほか、ドナルド・トランプ大統領の中国に高い関税を課す政策などを強く批判しています。 Apple Musicの有料会員数が5,000万人を突破 ティム・クックCEOは、急速に成長を続けるAppleのサービス事業について語り、Apple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしました。このほか、無料のお試し会員がおよそ800万人います。 Apple Musicの会員数は、4月に4,000万人の突破が明らかにされたばかりで、わずか1カ月で1,000万人もの有料会員を獲得したことになります。 この会員数は、最大手のSpotifyが持つ7,500万人には及ばないものの、Apple Musicは毎年40％のペー
Appleとアイルランドの関係は終焉に向かうのか？ - iPhone Mania
Appleは長年アイルランドで租税回避を行なってきましたが、同国でのデータセンター建設遅延から双方の仲に暗雲が立ち込み始め、今月21日、アイルランド首相のレオ・バラッカー氏が滞納している税金の支払いをAppleに求めたことで両者の関係は終焉に向かうのではないかとBloombergは報じています。 Appleとアイルランドの30年続いた関係 Appleは2014年までアイルランドに2つの子会社を置き、巧みな資金運用操作と同国の課税優遇措置を利用し、5年間で1,200億ドル（約13.39兆円）以上の利益を得ていたといいます。 テック企業の間でよく使用されていたダブル・アイリッシュと呼ばれるこの租税回避テクニックは、2014年に各国の強い反対からEUにより禁止されます。 すでに怪しい雲行きを察知していたのか、Appleは2014年に租税回避のための子会社をアイルランドからフランス・ノルマンディ沖
米国に戻しても効果薄?Apple等巨大企業の超大量の海外保有現金がトランプ大統領の頭痛の種に
先日発表されたApple社の会計年度2017Q1（実際は2016Q4）の決算報告の中で、1つの天文学的な数字が人々に深い印象を残した。 Appleの現金保有額、雪だるま式に増えて今や2,460億ドルに 2016年12月31日時点で、Appleの現金保有額は驚くべきことに2460.9億米ドル（約27兆7,012億円）にまで膨れあがり、史上最多となっている。下の図はAppleの毎四半期ごとの現金保有額を棒グラフで表したものだが、Appleのここ2年強での現金保有額は基本的には安定して増えているということが容易にみてとれるだろう。 Appleの現金保有高はスリランカのGDPより多い 2460.9億ドル。。この数字は実際多くの国のGDPよりも多い。CIAのWORLD FACTBOOKによれば、この数字は世界62位のスリランカの2016年のGDP（購買力平価による算出）を超えていて、デンマークよりも
Appleは年内にも海外資産を米国に戻す見込み
Appleが海外で保有している数千億ドルの資産を米国に戻す可能性が出てきた。 31日火曜日（現地時間）の四半期決算報告で、AppleのCEO ティム・クック氏は年内にも議会が税制改革法案を通すだろうと見通したうえで、海外にある資産を米国に戻せば、Appleが支払うべき税が軽減されることになると語った。 ｢今年の税制改革について耳にしている内容は前向きなものだ。いずれの立場からもリパトリエーション（海外の資産を本国に戻すこと）が歓迎されるはずだ｣とクック氏は付け加えた。 収支報告によれば、Appleの海外資産は2302億ドル（約26兆円）にものぼる。 クック氏は先週ワシントンD.C.に赴き（何を話し合ったもかは明らかにされていないものの）、オリン・ハッチ上院議員や大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問らと会談した。 大統領選挙前からすでにクック氏は、誰が当選しようとも2017年には
Apple Distribution International、2月04日にルクセンブルク大公国支店を閉鎖しコークに移管 | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Apple Insiderが、Appleがデベロッパーに開示したノートの内容から、Apple Distribution Internationalは、2月04日にルクセンブルク大公国支店を閉鎖しコークに移管することが分かったとしています。 これは「ダブルアイリッシュ・ウイズ・ダッチサンドイッチ」と呼ばれる節税方法を見直す姿勢だと考えられます。 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は、アイルランドのAppleに対する課税優遇措置が違法な政府補助にあたると訴えており、アイルランドの法人税率１２．５％に対し、Appleに適用された税率は2003年に１％、2014年には0.005％に低下しており、欧州委は2014年にAppleに対する調査を開始しています。
アップルのクックCEOがトランプ氏との会合に出席した理由
Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間12月19日、先ごろ他のテクノロジ企業幹部らとともにDonald Trump次期米大統領と会談した理由を従業員に説明した。 Appleの社内情報サービス「Apple Web」から、TechCrunchがコメントを入手した。 特に注目すべきは、従業員の1人に質問されたCook氏が、政府との関わりは非常に重要だと述べたことだ。同氏は、税制改革、プライバシー、エネルギーについても論じたほか、さまざまなトピックの中でも特に、米国で創出されたアプリ開発の仕事について強調した。 コメントの全文は次の通りだ。 あなたは先週、他のテクノロジ企業幹部らとともにTrump次期大統領に会った。Appleにとって政府との関わりはどれほど重要か？ 非常に重要だ。政府は、われわれができることに影響を及ぼし得る。プラスの形で影響を与えることもあれば
アップル追徴税問題、米企業の資金還流でドル高か | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
9月15日、米アップルは、アイルランドから受けている税制優遇措置が欧州連合（ＥＵ）から違法とされ、追徴税の支払いを求められた。写真はアイルランドのゴールウェイ州にあるアップル店の前を通り過ぎる男性。8月撮影（2016年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［ロンドン 15日 ロイター］ - 米アップルは、アイルランドから受けている税制優遇措置が欧州連合（ＥＵ）から違法とされ、追徴税の支払いを求められた。この問題の副次的影響の1つとして、米企業が海外に滞留させている利益を本国に戻す動きが促進されるならば、ドルにとっては一方的なプラス材料になるだろう。 米企業の海外留保利益は、推定で2兆1000億ドルに上る。そして大統領選を争う共和党候補ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏はいずれも、こうした利益の還流を促す措置を打ち出すと公約している。 2005年には当時のジョージ・ブッシ
米、EUのアップル巨額追徴に警告 「経済協力脅かす恐れ」
アップルのスマートフォン「iPhone」と同社のロゴ。仏リールで（2015年1月30日撮影）。(c)AFP/Philippe HUGUEN 【8月31日 AFP】欧州連合（EU）がアイルランド政府に対し、米IT大手アップル（Apple）に過去最高額となる最大130億ユーロ（約1兆4900億円）の追徴課税を行うよう命じたことを受け、米政府は30日、非常に重要な米欧の経済協力関係を損なう恐れがあると警告した。 欧州委員会（EC）は、時価総額世界一の企業であるアップルが、アイルランド政府と結んだ違法な優遇措置の取り決めにより、EU内での納税を実質全額免れていたと指摘している。 マルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）欧州委員（競争政策担当）によると、アップルは2014年、欧州での収益に対しわずか0.005％の法人税しか支払っていなかった。これは100万ユーロ（約1億150
クパチーノ市長、「Appleはもっと税金を払うべきだ」と主張 - iPhone Mania
Apple本社のあるクパチーノ市の市長が、Appleはもっと税金を払うべきだ、と主張しています。背景には、新社屋「Apple Campus2」が完成すれば、交通渋滞がさらに悪化するとの懸念があります。 Appleのお膝元、クパチーノ市長が吠えた！ カリフォルニア州クパチーノ市といえば、Appleの本社所在地として有名です。2015年12月に就任したクパチーノ市のバリー・チャン市長は、Appleは地元にもっと税金を支払うべきだ、と主張しています。 2015年3月にご紹介したように、人口約6万人のクパチーノ市の財政は、Appleに依存していると言っても過言ではありません。Appleは2012年から2013年にかけて、市の一般歳入額の18%に相当する920万ドル（約10億円）の税金を支払っています。 懸念の火種は14,000人が働くAppleの新本社 老朽化した道路と、貧弱な公共交通機関に不満を
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
アップルだけでない課税逃れ | 闇株新聞
アップルだけでない課税逃れ 米国上院の国土安全保障・政府活動委員会の行政監察小委員会（レビン委員長・民主党）は5月20日、アップルが海外子会社を利用して巨額の税金逃れを行っているとの調査報告書を公表しました。 調査報告書によりますと、アップルは2009年～2012年に740億ドル（7兆6000億円）の利益を米国から海外に移転し、2011年～2012年だけで125億ドル（1兆2800億円）の税金を逃れたと批判しています。 具体的にはアップルが、アイルランドの実態のない3つの子会社を使い、課税を逃れたと指摘しています。 アイルランドの法人税率は、もともと12.5％と先進国では「ずば抜けて」安いうえに（米国と日本の実効法人税率は39％台）、誘致促進で海外企業はさらに優遇されており、そのうえ課税される企業はアイルランドに実態がある場合に限られています。 つまり米国企業が名目上の「住所」をアイルラン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired