「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
FBやApple加盟の団体、香港で企業サービス停止を示唆〜現地法に反対し - iPhone Mania
AppleやFacebook、Twitter、Alphabet（Googleの親会社）などが参加する業界団体の一つ、Asia Internet Coalition（アジアインターネット連盟）は5日、団体に所属する企業のサービスを香港で停止する可能性を示唆しました。これは反ドクシング法と呼ばれる、香港政府のデータ保護法制の見直しに反対した格好です。 現地スタッフに刑事責任、定義も曖昧 反ドクシング法への動きは、2019年に盛り上がった反政府デモの際に、体制側である警察官やその家族、支持者が標的にされたことをきっかけとしています。一般的にドクシング（doxxing）、つまり悪意を持って個人情報を拡散する行為を犯罪として取り締まることは歓迎されそうなものですが、民主化デモや中央政府の強権的な介入を始めとして政情不安に揺れる香港では、表現の自由の萎縮が警戒されています。 アジアインターネット連盟は
Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
GoogleやApple、楽天、LINEも加盟する香港に拠点を置く企業団体、アジアインターネット連盟（AIC）は7月5日（香港時間）、香港特別行政区当局PCPDが5月に発表した個人情報保護法（PDPO）改定に関する書簡をPCPDに送ったと発表し、法案の修正を提案する書簡をPDFで公開した。書簡は6月25日付だ。 AICが問題にしている改定は、個人情報を本人の許可なくオンラインでさらす、いわゆる「doxxing」行為を取り締まるもの。改定案では、doxxing防止法の違反者は最高5年の懲役、最高100万香港ドルの罰金を科せられる。また、コンテンツの削除命令にプラットフォームが従わない場合、プラットフォームにも責任を問い、場合によっては従業員個人に責任を負わせる。 この改定のきっかけになったのは、2019年の「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動で、警察官などの個人情報がさらされたことだった。 A
Apple TV+で配信計画あった実在メディアのドラマ、クックCEO介入で製作中止 - iPhone Mania
Apple TV+で配信計画あった実在メディアのドラマ、クックCEO介入で製作中止 2020 12/14 Apple TV+で配信されるはずだった、実在したオンラインメディア企業Gawker Mediaの興亡を描いたドラマについて、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が介入して計画が白紙になっていたことが分かりました。 Appleの“敵”を描く理由はない Gawker Mediaの興亡（2016年に破綻）を描いたコメディードラマ「Scraper」は、同社の元スタッフらの着想によってApple TV+で配信計画が進められているとの観測は、2020年初頭にも報じられていました。 しかし、新たにNew York Timesが報じたところによると、ティム・クックCEOが問題視したことで、ドラマ製作計画は白紙になっていたそうです。同メディアによれば、クックCEOは、これまでAppleにとって面白く
Engadget | Technology News & Reviews
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
AppleがApple TV+のクリエイターたちに中国を風刺しないよう呼びかけ - iPhone Mania
米中関係の緊張が高まるなか、Apple TV+のコンテンツにも影響が出始めています。Appleの経営陣は、Apple TV+のコンテンツを中国政府の意向に沿うように制作する、という方針を明らかにしました。 中国政府の意向を加味したコンテンツ規制 BuzzFeed Newsは2018年「AppleがApple TV+開発者に中国を怒らせないように指示」という記事の中で、すでにこの点について報道しています。この方針はAppleの役員であるエディー・キュー氏と、国際コンテンツの制作を担当しているモーガン・ワンデル氏によるものだということです。 報告によると、2016年にiTunes MoviesとiBook Storeが中国政府により閉鎖されてから、Appleは中国政府に不利になる内容を公開しないよう気をつけているということです。 アメリカの多くのビジネスは中国の大規模な市場から膨大な利益を得て
アップルによって、Unicodeの絵文字一覧からライフルが削除される - iPhone Mania
アメリカでは7分でセミオートライフルを入手することが出来ますが、スマートフォンではライフルの絵文字を誰かに送りつけることは出来なくなりそうです。Unicode9.0ではライフルの絵文字がサポートされないことが分かりました。同絵文字の取り消しを強く後押ししたのはアップルです。 アップルの強力なひと押しが効いた Buzzfeed Newsが複数の情報筋から聞いた話によると、アップルの根強い取り消し要求を受けて、Unicodeは2016年の絵文字候補の中からライフルを取り除く方針を固めていることが分かりました。 Unicodeは世界で使われる絵文字を決定する機関で、現在はアップルやグーグル、マイクロソフト、オラクル、Facebook、IBM、Yahooといった名だたる12のメンバーが、絵文字をどうすべきかを決定する投票権を持っていますが、中でもiOSという巨大プラットフォームを有するアップルの影
映画「スティーブ・ジョブズ」はiTunesで販売しているはずなのに
iTunes Storeの映画ページには、オスカーノミネート作品のコーナーがあり、ジョブズ映画も該当しているはずなのだが、そこにも存在していない。 スティーブ・ジョブズの伝記映画は、アシュトン・カッチャー主演の「スティーブ・ジョブズ」と、ウォルター・アイザックソン版公式伝記を元にした、マイケル・ファスベンダー主演の「スティーブ・ジョブズ」の同名作品2つがある。カッチャー版の原題は「Jobs」で、ファスベンダー版は「Steve Jobs」。 Appleのティム・クックCEOは米CBSテレビの出演時にこの映画はジョブズ氏を食い物にしており正当な解釈をしていないと批判していた。ジョブズ氏の描き方にローリーン夫人も批判的だったと言われている。一方、Appleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏は絶賛している。 関連記事 ジョブズ対ゲイツがテーマのミュージカル「nerds」、3月にブロード
Appleも北朝鮮パロディ映画「The Interview」の提供を開始
GoogleとMicrosoftに続き、Appleも北朝鮮パロディ映画「The Interview」のネット配信を、米国のiTunes Storeで開始した。 米Appleは12月28日（現地時間）、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）の北朝鮮パロディ映画「The Interview」の米国のiTunes Storeでの提供を開始した。価格は他のサービスと同じで、レンタルが6ドル、ダウンロードは15ドル。 米Google（Google PlayとYouTube）と米Microsoft（Xbox Live）、およびSPE自身の専用サイトは25日から同映画を提供している。 SPEはサイバー攻撃者からの脅しを受けて一旦この映画の劇場公開を中止したが、バラク・オバマ大統領からの「脅しに屈するべきではない」という批判を受けて一部の劇場での公開と、それと同時のネット配信を決定した。 Go
アップルiPhone/iPadで問われる「表現の自由」
コンテンツであろうとアプリケーションであろうと（違いは微妙だが）、小売店は何をどう売ろうが売るまいが自由だ。しかし、あまり高飛車だと消費者から見放される。アップルiPhone/iPadのヴィクトリア朝風「性的コンテンツ」禁止ルールはかなり滑稽なことになっているが、笑ってばかりもいられない。ストアにおける「生物多様性」をどうやって護るかを考えるべき時期だと思う。 App Store ライセンス約款と「性的コンテンツ」の検閲問題 昨年夏、顧客が購入したジョージ・オーウェルの『1984』電子版を、アマゾンが一斉に削除してしまったケースは、現在でも様々な言説に援用される。この事件は、賢明にも「創業以来の失敗」と直感したジェフ・ベゾスCEO自らが「浅はかで、軽率で、当社の原則に著しく違背」したとして謝罪したことで収束した。その後「削除によって宿題が出来なくなった」高校生を原告とする訴訟を経て、同社は
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米アップル：「ザ・インタビュー」をｉＴｕｎｅｓで配信開始 - Bloomberg
TechCrunch