米下院司法委員長、言論の自由の抑圧を巡る問題でビッグテック5社に書類の提出を要求 - iPhone Mania
米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）をはじめとするビッグテック5社のCEOに対し召喚状を送付し、連邦政府がビッグテックと結託して言論の自由を抑圧したとされる件に関する書類と通信記録の提出を求めました。 テック企業5社のCEOに召喚状 下院司法委員会はクックCEOに加え、Alphabet、Amazon、Meta、MicrosoftのCEOに召喚状を送っており、2023年3月23日までに要求された全ての書類と通信記録を提出するよう求めています。 下院司法委員会はプレスリリースで、以下のように述べています。 下院司法委員会は、昨年12月以来、5社に繰り返し接触を試みてきました。残念ながら、各社は我々の要求に十分に応えてくれていません。 議会は基本的な言論の自由の原則を保護し、促進する重要な役割を担っており、その中には、民間団体が
Apple、アレックス・ジョーンズ氏の「Infowars Official」アプリを永久追放
Appleが、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏のメディア「Infowars」のコンテンツを閲覧するためのiOSアプリ「Infowars Official」をApp Storeから削除した。 米Appleが、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏のメディア「Infowars」のコンテンツを閲覧するためのiOSアプリ「Infowars Official」をApp Storeから削除した。ジョーンズ氏はこれについて「Infowarsへのリーチと影響力を制限するためのデジタル戒厳令の始まりだ」とInfowarsサイトで抗議している。 Appleは米BuzzFeedに対し、この削除が永久追放であることを認めた。同メディアの9月7日付の記事によると、Appleは削除の理由についてはコメントしなかったが、「App Store Reviewガイドライン」の「不適切なコンテンツ」のリン
お騒がせ陰謀論者のアレックス・ジョーンズ氏、App Storeからも永久追放
世界中に情報を発信できる現代において、ヘイトスピーチを行うユーザーのみならず、彼らにプラットフォームを提供する企業も問題視されるようになってきました。Appleは7日、“排外主義的な陰謀論”を唱えているとされるアレックス・ジョーンズ氏のアプリ「Infowars」を削除しました。 過去には実害が及んだことも アレックス・ジョーンズ氏はマイノリティーに対する容赦ない批判で知られるほか、2001年に起きた同時多発テロや2012年の銃乱射事件が陰謀によるものだと主張している人物です。 こうした主張の一つには、ワシントンDCに実在するピザ屋が児童売春の温床となっており、ヒラリー・クリントン氏が加担しているというものも含まれ、真に受けた男性が「独自調査」と称して店舗をアサルトライフルで襲撃する事件まで起こりました。 複数のテクノロジー企業が相次いでBAN 時には実害が及ぶ彼の影響力を、メディアが問題視
iCloudの中国アカウント運営提携先が2月末から中国国内企業GCBDに変更。中国在住者のリスクの捉え方とうまい回避方法とは
4日ほど前に、私の中国用iCloudアカウントのメールアドレスに、2018年2月28日からiCloudの運営提携先企業がGCBDに変更となるという通知メールがAppleから届きました。しかも丁寧に日本語に訳されています（ただしリンク先の規約などは日本語化されておらず、英語です）。Appleはこの通知の中で、iCloudの運営会社がGCBDに変更されることで、iCloudのスピードと信頼性を引き続き向上させ、また、中国の規制を遵守することが可能になる、とされています。 iCloud中国アカウントとは？ 中国（大陸）国内に地域が設定されたiCloudアカウントのことです。iCloudアカウントはApple IDと紐付けされていて、App Storeなどで中国用のアプリケーションを使う場合は地域を中国（大陸）に設定しないといけません。その場合、iCloudのデータも中国（大陸）の地域設定に従って
中国でのVPNアプリ一掃について、米議員がAppleに公開質問状 - iPhone Mania
海外サービスへのアクセスを可能にするVPNアプリが、中国のApp Storeから突如Appleによって削除された件について、米国の上院議員が同社に対し、公開質問状を送っていたことが分かりました。 中国の手助けをしているのではないか VPNとは「仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network）」の略で、同サービスを使えば、あたかも対象地域からアクセスしているかのように見せかけて、国外のコンテンツを利用することが可能です。 FacebookやTwitter、Google関連のサービスが利用できないなど、政府当局による規制が強い中国では、ネットユーザーを中心として、VPNアプリが重宝されてきました。 そのため、2017年7月にAppleがApp StoreからVPNアプリを一掃したことについて、中国政府の情報統制に同社が加担しているとみる向きも少なくはありません。
Appleにとって中国が希望から頭痛の種になりつつあるわけ - iPhone Mania
Appleの最高経営責任者（CEO）であるティム・クック氏が昨年中国を訪れた際、スターバックスでコーヒーを買う機会がありました。クック氏は当然のように自社製品であるiPhoneを取り出し、Apple Payで支払いを行おうとしましたがシステムが認知せず、やむなくアシスタントが支払いを済ませたという出来事がありました。 中国モバイル決済市場参入の難しさ クック氏のスターバックスでのアクシデントが象徴するように、Appleの中国市場への参入は長年かんばしい結果が出ていません。 特にモバイル決済システムに関しては、中国ではすでにTencent（腾讯）のWeChat PayとAlibabaのAliPayが大きく幅をきかせており、Apple Payによる取引額は中国のモバイル決済全体の1パーセントにすら達していません。 AppleにとってiPhoneなどのハードウェアの売り上げは、それにともなうコン
Googleの性差別発言での解雇を批判する作品に、Appleの有名コピーが登場 - iPhone Mania
Appleの有名なキャッチコピーを引き合いに出してGoogleを批判した作品がGoogleのオフィス周辺に数多く張り出されて話題となっています。これらは、Googleが男性エンジニアを「性差別的な発言」を理由に解雇し、賛否両論の議論を呼んでいる問題でGoogleを批判するものです。 賛否両論、Googleの「性差別的発言」での解雇 Googleの男性エンジニアが、「男性と女性は生まれつき能力が異なるので、社内に女性の技術者や管理職が少ないのは差別にはあたらない」と主張する文書を社内掲示板に投稿したことが議論を呼び、このエンジニアをGoogleが解雇したことで、賛否両論の議論がさらに盛んになっています。 Googleによる解雇を批判するメッセージを記した屋外広告風の作品が、カリフォルニア州ロサンゼルスのベニスにあるGoogleのオフィスを取り囲むように張り出され、USA Todayなど大手メ
国連の人権専門家がアップルに質問状--中国でのVPNアプリ削除で
国連の有力な人権専門家がAppleに書簡を送付した。Appleが中国の「App Store」からVPNプロバイダーによって開発されたアプリの大半を削除した理由を尋ねるためだ。 Appleは米国時間7月29日、プロバイダー数社に通知を送り、「中国で新たな規制を満たさない一部のVPNアプリを削除するように要請を受けた」と説明していた。 中国では、「Great Firewall」と呼ばれる厳しいオンライン検閲をかいくぐるためにVPNプロバイダーが利用されることが多い。 言論および表現の自由に関する国連特別報告者を務めるDavid Kaye氏は、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏に宛てた8月4日付けの書簡で、Appleはアプリを削除するよう中国政府から公式または非公式の要請を受けたのかどうか、何らかの異議を唱えたのかなど、いくつかの質問を投げかけた。 「貴社をはじめとするテクノ
AppleのクックCEO、中国でのVPNアプリ削除についてコメント
Appleの第3四半期の業績発表後の電話会見で、中国のApp StoreからVPNアプリを削除した件について質問されたティム・クックCEOは「削除すべきではもちろんないが、たとえ方針に賛同できなくても、各国政府と協力していくことが重要だと信じている」と語った。 「たとえ方針に賛同できなくても、各国の政府と協力していくことが重要だと信じている」──。米Appleのティム・クックCEOは8月1日の業績発表後の電話会見で、中国のApp Storeから主要なVPNアプリを削除した件についてコメントした。 質疑応答でアナリストが「中国についてですが、あなたが法律に従う必要があることは理解していますが、政府との関係についてどう感じているかについてコメントいただけますか？」と質問したところ、「あなたの質問はつまり、VPN問題についてですよね」と説明を始めた。 中国政府は2015年からVPN関連の規制を強
Appleが中国にiCloud用データセンターを開設へ ユーザーのプライバシーは守られる？
Appleが中国にiCloud用データセンターを開設へ ユーザーのプライバシーは守られる？（1/2 ページ） 米Appleが中国政府と連携し、中国本土にデータセンターを開設することが明らかとなった。この発表を受け、中国国内においてiPhoneやiPad、Macから送信された個人データを保存する「iCloud」アカウントのセキュリティに対する懸念が広がっている。 7月12日の発表によると、このデータセンターは中国貴州省に設置され、中国政府の保有企業であるGuizhou on the Cloud Big Dataが運営を担う。Appleはこの企業と提携し、中国で新たに施行された法律への対応を図りたい考えだ。この法律は、クラウドストレージの提供業者に対し、中国本土で収集した顧客データを中国国内に設置したサーバに保存するよう義務付けている。 貴州省のデータセンターには、中国本土のAppleユーザー
Apple、新たな規制に対応するため中国で初のデータセンターを開設 - iPhone Mania
現地時間7月11日、Appleは中国では初となるデータセンターを、同国現地企業と提携して貴州省に開設したと発表しました。中国での製品のアクセススピード・信頼性を向上させ、6月に同政府が施行した新たなサイバーセキュリティ法に対応する狙いがあります。 国内データの取り扱い規制 6月に施行された法律では、外国企業が中国で得た個人情報を同国内のサーバーに留めておくこと、そして国外への持ち出しには当局のセキュリティ評価が要ることが定められています。 データセンターの設立に現地企業のGuizhou-Cloud Big Data Industry(GCBD)が関わっている背景について、「今回の法案ではクラウドサービスが中国現地の企業によって運営される必要がある」とAppleは述べています。 以前から開設の噂があった Appleは2014年、暗号化された中国のiCloudデータをチャイナテレコム(中国電信
Appleのティム・クックCEO、「言論の自由賞」を受賞！ - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、アメリカの博物館から「言論の自由賞」を受賞し、式典でAppleの使命について語りました。 人権の保護に関する発言が授賞理由 現地時間4月18日、アメリカ・ワシントンD.C.にあるニュースと報道に関する博物館Newseumは、2017年の「表現の自由賞（Free Expression Award）」の授与式を開催し、Appleのティム・クックCEOに「言論の自由賞（Free Speech Award）」を授賞しました。 Newseumは授賞理由として、プライバシーの保護、性的マイノリティの権利保護、人種・民族間の融和を訴える発言を続けていることを挙げています。 「企業は価値観を持つことができる。持つべきだ」 この1年あまり、クックCEOは、FBIからの要請を断固拒否しiPhoneユーザーのプライバシーを尊重する姿勢を貫いたほか、自身も同性
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Apple、フランスの公式サイトに仏週刊紙「シャルリーエブド」の支援メッセージを掲載 | 気になる、記になる…