電子書籍ストアの利用率｜シェアは楽天koboとkindleが同率1位
電子書籍を買ったことがありますか？ 僕はありますよ！JUNICHIです。 あなたは、今電子書籍の市場がどれくらい大きくなっているか知っていますか？2014年度で約1000億円の市場に拡大しているんです。 ⇒参考記事：めっちゃ拡大してる！1000億円を超える電子書籍の市場に飛び込まないと損するなぁ 市場としては拡大しているんですが、じゃあどこのストアが一番利用されているんでしょうか？ 実は今は楽天koboストアとAmazonのKindleストアが2トップとして君臨しています。 あなたはどのサービスを利用したことがありますか？ 電子書籍ストアの利用経験がある人の割合は？？ ICT総研様の『2014年度 電子書籍コンテンツ市場動向調査』より出展 これは、ICT総研様がインターネットユーザー4,409人に、1年以内に電子書籍ストアを利用したことがあるかないかを聞いた結果のグラフです。 まだ、実際ま
Apple、Amazonが閉めだしたHachette本の予約コーナーをiBookストアに開設
米Appleが米国版のiBookストアで6月17日（現地時間）、「人気の予約コーナー」を開設した。現在25冊が並んでいるが、すべて米大手出版社Hachetteの電子書籍だ。 Hachetteは現在、米Amazon.comと書籍の価格で交渉が難航しており、AmazonはHachetteの書籍（紙の書籍もKindle版も）を購入しにくくしている。特に、これから出版される書籍については、通常は予約を受け付けるものを、一切受け付けなくなっている。 Amazonはこの問題についてのユーザー向け説明の中で、Hachetteの書籍を急いで購入したいユーザーは、“われわれの競合”で購入するよう勧めている。 iBookストアではまた、出版済みのHachetteの電子書籍をKindleより安く販売している。例えばAmazonの暴露本「The Everything Store: Jeff Bezos and t
財務省、音楽や電子書籍などの海外からのネット配信にも消費税課税へ - すまほん!!
財務省は、海外にサーバーを置いて音楽や電子書籍をネットで販売すると、国外取引となり課税されない問題について、2015年3月に消費税法を改正して課税対象とする方針を示しました。 具体的には、Amazonや、楽天のカナダの子会社Koboなどとなります。特にAmazonが、日本法人の業務を最小化して節税している話は有名かもしれません。 他にも電子書籍や音楽を配信している国内企業もありますが、これらは消費税の課税対象となっていることから、海外に拠点を持つ企業ばかりが有利として、国内企業からは不満が高まっています。 こうした課税の問題は、日本だけでなく世界中の国で問題となっています。たとえば、世界で利益を上げている米国企業Appleが、アイルランドにある子会社などを経由させて収益を海外移転しているため、アメリカの上院にティム・クックCEOが招致されたこともあります。また英国でも、AmazonやApp
セルフパブリッシングにiBookstoreではなくKDPを選んだ理由 (1/3)
本連載「Apple Geeks」は、Apple製ハードウェア／ソフトウェア、またこれらの中核をなすOS X／iOSに関する解説を、余すことなくお贈りする連載です（連載目次はこちら）。 UNIX使い向けを始め、Apple関連テクノロジー情報を知りつくしたいユーザーに役立つ情報を提供します。 電子書籍、絶賛発売中です！ いきなりの宣伝で恐縮だが、1月30日にKDP（Kindle Direct Publishing）で「OS X Mavericks対応 defaultsコマンド活用術 !」なる電子書籍を発売した。タイトルどおり、OS X Mavericksを対象にdefaultsコマンドの使い方を解説する内容だ。元に戻す方法もしっかり掲載しているので、OS Xの“隠し設定”に興味がある向きはぜひご利用いただきたい。今回は3部作の第1弾でFinder／Dock編、価格は3.71USドル（現在の為替
iPad miniとKindle Fire HDを電子書籍目線で比べる【西田宗千佳寄稿】 - 週刊アスキー
なんでよりによってこの日に！！(涙) ご存じのように、10月24日に、Amazonがついに日本参入を正式発表した。「Kindleストア」のサービス開始をアナウンス、専用端末「Kindle Paperwhite」シリーズとタブレット「Kindle Fire」シリーズの予約を開始した。 そして、(これもご存じなら、本当にありがたいのだが)私はこの数年間電子書籍をずっと追いかけていて、Amazonにも、積極的に取材攻勢をかけていた。この春、Amazonのジェフ・ベゾスCEOへインタビューしたのだが、その時、次のようなコメントが返ってきた。 「年内には日本でもサービスを開始する。それだけしか言えないが、ご注目を」 正直、「おお！やっと！」と胸をなで下ろしたものだ。 それから半年。なかなか始まらないサービスに後ろ髪をひかれつつも、今週私は、アメリカ取材に出かけている。実は、いやーな予感も、情報もあっ
アップル、米司法省が出版社に提案した和解条件を批判--電子書籍の独禁法問題で
Appleは米国時間8月15日、訴訟に関するメモの中で、米司法省が電子書籍の価格操作の疑いをめぐって書籍出版社3社に提案した和解条件は、「根本的に不当かつ違法で、前例のないことだ」と述べた。 米連邦検察当局は4月に提起した独占禁止法訴訟で、Appleと書籍出版社5社が共謀して価格を人為的につり上げたと非難した。米司法省は同日、出版社3社と和解に達したことを発表したが、Appleと残りの出版社2社は法廷で争うことを選択したと述べた。 Lagardere SCA傘下のHachette Book GroupとNews Corp.傘下のHarperCollins Publishers、およびSimon & Schuster（米CNETの親会社であるCBSが所有）に対して提案された和解では、出版社3社がAppleとの既存の契約を終了することが条件となっている。 米司法省の主張を拒否したAppleは、
MSとBarnes & Nobleの提携--「NOOK」事業が資金以外に得るもの
Barnes & Nobleは過去数年間で電子書籍市場に大きく食い込み、Amazonの占める巨大なシェアを切り崩してきた。電子書籍市場の現状を見ると、Amazonが依然として約60％のシェアを握っており、Barnes & Nobleは約25％、Appleは約15％のシェアを獲得している。そして、ソニー、Google、Koboなど市場力の小さい企業が残りのわずかなシェアをめぐって争っている。もちろん、これらの数値はあくまでも概算であり、話を聞く相手によっては、Amazonのシェアは実際には65％に近いと言うかもしれない。 堅実な2番手というのは決して悪いポジションではないが、Barnes & Nobleにとって常に問題となってきたのは、その地位を確保するためのコストと、AmazonおよびAppleからより多くのシェアを奪うのにかかるだろうコストだ。Appleは、「iBook」電子書籍閲覧プラ
アマゾン、電子書籍価格の値下げを示唆--米司法省によるアップルと出版社の提訴を受け
Appleは、電子書籍の価格設定に関して出版社と談合しているとして米連邦政府による調査を受けていると伝えられている。 Amazonは、電子書籍の価格を再び低く設定できる可能性があることに喜んでいる。 Amazonは声明で、「（和解は）『Kindle』ユーザーにとっては大きな勝利だ。より低価格な書籍をKindleに提供可能となることを楽しみにしている」と述べた。 米司法省は、Appleと複数の書籍出版社に対し独占禁止法訴訟を起こした。司法省は、Appleとこれら書籍出版社が2010年に電子書籍の価格設定で談合していたと主張している。Appleはこの主張を否定しており、法廷で争うことを選択した。 しかし、Hachette、HarperCollins、Simon & Schuster（Simon & SchusterはCBSが所有する出版社である。米CNET NewsはCBS傘下のCBS Int
Amazonへのリンクを理由に電子書籍の販売をAppleに拒否されたセス・ゴーディン - YAMDAS現更新履歴
Who Decides What Gets Sold In The Bookstore? | paidContent すっかり乗り遅れてしまったが、Boing Boing や ReadWriteWeb など各所で話題の記事である。 日本でも多くの著書が翻訳されているセス・ゴーディンが電子書籍 Stop Stealing Dreams の販売を Apple から拒否されたのだが、その理由が本の中で紹介した参考書籍に Amazon へのリンクをはってたからじゃないのとのこと。 ゴーディンが書くようにこれは Vimeo を宣伝する動画を YouTube がブロックしたり、Bing が Google Docs へのリンクを検索結果から外すようなもので、電子書籍のプラットフォーム囲い込みがこれから進むのだろうなと暗い気持ちになる。 この辺についてもう少し掘ってマガジン航に原稿書けたらよいのだが。
ジョブズの遺産：iBooks新戦略をめぐる7つの問い – EBook2.0 Magazine
iBooks Authorを中心としたアップルのiBooks 2戦略は、2つの面を持っている。今日の教育に不可欠なマルチメディア・コンテンツを作り、出版する武器を万人に開放するという啓蒙的側面と、出版はiBookstoreを通じなければならない（iPadを使え）という専制的側面だ。「啓蒙的専制君主」としての故スティーブ・ジョブズの面目躍如とした遺産なのだが、これを受け容れるかどうか、われわれも選択を迫られている。ここでは問題を7つにまとめ、筆者の答を示す。 「啓蒙的専制君主」の遺産 iBooks Authorのすばらしさについてだけは、あまり論じる必要はない。すでに紹介は次々に書かれている。超一流のデザイナー、エンジニアが関わって推敲を重ねた成果であることは一見してわかる。10万円を投じる価値は十分にあるし、プロ用として100万円で出してもかなり売れるだろう。しかもタダ…だが、それこそが問
編集者の日々の泡: 小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」 ――大手がアップルでなくアマゾンを選んだきっかけは、「出版デジタル機構」か「コミック」か!?
2011年10月26日 小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」 ――大手がアップルでなくアマゾンを選んだきっかけは、「出版デジタル機構」か「コミック」か!? Tweet 前回のエントリーで、日本の電子書籍が陥っているジレンマについて書いた。今日は、急転直下、超大手があらかたアマゾンに乗りそうな気配を見せた、その理由を考えてみる。 前回は事実ベースの記事だったわけだが、今回は未来話でどこに取材したわけでもなく、完全に私の推測というか妄想になる。当たるも八卦なので、そこはご勘弁ください。 今回、講談社、小学館、集英社という大手が動いた背景だが、私はざっくりふたつ理由があるかなと想像している。 ひとつには「出版デジタル機構」（仮称）を作ろうという動きがあり、ここに実際、小学館も集英社も講談社も参加している。これがきっかけになっているだろう。 この機構は設立目的が非常に曖昧
Amazonもギブアップ、ついにiOS向け電子書籍アプリから自社課金サイトへのリンクを撤去
Appleが6月30日から強化したiTunes課金回避禁止規制にAmazonも対応。「Kindle for iOS」から購入オプションを撤去した。 現地報道によると、米Amazon.comは7月25日（現地時間）、米Appleのアプリ内課金規定への対応として、自社がiTunes App Storeに公開中のiPhone／iPad向け電子書籍アプリ「Kindle for iOS」から購入オプションを撤去した。 Amazonはすでに、iTunes App Store上でiPhone／iPad用アプリを2.8にアップデート。アプリから「Kindle Store」ボタンを削除した。新聞・雑誌の購読は「Kindle Store」から行うようになる。既存ユーザーはiOSデバイスで閲覧可能とのこと。 なお、米Wall Street Journal紙のアプリも購入リンクを外すことを発表している。 関連記事
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TechCrunch
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http://japan.internet.com/research/20130423/1.html