中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
Beeper Miniの挑戦、iMessageの壁を破れるか？ - iPhone Mania
Appleの純正メッセンジャーアプリiMessageでは、iPhone同士でのみ「青い吹き出し」が出るようになっており、これがお互いの存在確認の方法にもなっています。この青い吹き出しをAndroid端末からメッセージを送ったときでも表示させることに躍起になっている「Beeper Mini」というアプリが最近話題になっていますが、またこのアプリの動作に問題が起こっているようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iMessageにAndroidから「青い吹き出し」を表示させることに躍起になっている「Beeper Mini」 2. またiMessageとうまく連動しなくなったと報告されている。 3. iOS/Android間で安全にコミュケーションを取る方法はすでに多く存在している。 Appleがメッセージが届かないよう細工している？ 一時は問題解決に至ったとみられたiMessage
Meta製SNS「Threads」が「Appleのデータ保護は幻想」という実態を浮き彫りにしているとの指摘
Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-policy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
ティム・クックCEOの偽アカウントがインスタに出現〜Apple関係者も誤ってフォロー - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、TwitterとWeiboしかソーシャルメディアはやっていないとされていましたが、7月にInstagramに同氏のアカウントが立ち上がりました。Appleのバイスプレジデントも複数フォローしていたため、アカウントは本物であると信じられてきましたが、実はフェイクであったことが明らかになったそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleのティム・クックCEOのInstagramアカウントが7月に立ち上がった。 2. Appleのバイスプレジデントも複数フォローしていたが、フェイクだったという。 3. アカウントはすでに削除されたようだ。 投稿はいかにも本人らしいもの 今年7月に作られたInstagramアカウント@tim.d.cookは、8月20日にWorld Photography Dayを祝してiPhoneで撮影された
Appleフェローのフィリップ・シラー氏のアカウントがThreadsで確認 - iPhone Mania
Apple役員の中でもオンラインプレゼンスが高いことで知られるAppleフェローのフィリップ・シラー氏が、新たなソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Threads」に早くもアカウントを立ち上げていたことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleフェローのフィリップ・シラー氏が、Threadsに早くもアカウントを立ち上げたことがわかった。 2. 投稿数はまだかなり数ないが、猫の写真などを投稿している。 3. なりすましの可能性も否定できないが、本物であるとの返答が得られたという。 猫の写真などを投稿 Webの流行り廃りに敏感なシラー氏は、イーロン・マスク氏のTwitter買収報道のすぐ後に自身のTwitterアカウントをたたみ、分散型のMastodonにアカウントを作り直したことが報じられました。 Twitterの混乱状況が続く中、シラー氏は今回「
Threads、開設後4日で登録者数1億人超え！フィリップ・シラー氏も登録 - iPhone Mania
Meta Platforms傘下のInstagramが開始した、テキストベースのSNS「Threads」が、開設からわずか4日で、登録者数1億人を突破しました。 多くの著名人がThreadsにアカウントを新設するなか、Apple関連のアカウントもThreadsに登場していることがわかりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleフェローのフィリップ・シラー氏がThreadsにアカウントを開いた。 2. シラー氏は過去にInstagramアカウントを削除している。 3. Apple Newsを皮切りにAppleは次々にThreadsアカウントを作成している。 Appleのシラー氏がThreadsアカウントを開設 米メディア9to5Macは、なかでも現在はAppleフェローの肩書を持つフィリップ・シラー氏が、Threadsに登録した意味合いは大きいと指摘しています。 というの
Apple、分散型SNS「Damus」の取り下げを勧告〜Twitter創業者がご立腹 - iPhone Mania
Apple、分散型SNS「Damus」の取り下げを勧告〜Twitter創業者がご立腹 2023 6/15 Damus（ダムス）はTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリですが、同アプリ内の「zap（ザップ）」と呼ばれるビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして、廃止が求められています。応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DamusはTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリ。 2. ビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして廃止が求められている。 3. 応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるという。 投稿に対して少額を支払うのは
フィリップ・シラー氏、TwitterからMastodonに移ったことが判明 - iPhone Mania
Appleフェローのフィリップ・シラー氏のTwitterアカウントが削除されていると先日報じられていましたが、同氏はMastodonに公式に移動したことが確認されました。 Mastodonとはなにか？ Mastodonは、2016年3月にデビューしたオープンソースのマイクロブログサービスで、Twitterのようにユーザーのフォローやリツイートのような機能、ハッシュタグなども利用可能となっていますが、分散型のソーシャルネットワークであるという点がTwitterと最も大きく異なっています。個々のサーバー（ノード）にユーザーがサインアップするようになっており、最大のmastodon.socialのアクティブユーザー数は139,000人（2023年1月26日現在）となっています。 イーロン・マスク氏によるTwitterの買収を受け、Mastodonのユーザー数が激増していると昨年末に伝えられたのが
「AppleはわざとiPhoneの性能落としている」怪しい陰謀論がTikTokで拡散 - iPhone Mania
2010年以前にAppleで働いていたと称する人物が、TikTokで同社のデバイスに関して陰謀論を展開していることが話題となっています。 100%混じり気のないナンセンス 物議を醸しているのは、＠nabeel_coという自称・元Apple社員のアカウントがTikTokに公開している、Appleに関する一連の動画です。 Appleがユーザーを欺いていると語る一連の動画は、多いものでは執筆時点（11月30日）で440万回も再生されています。 アカウント内では、iPhoneのストレージにある「システムデータ（その他）」が増えるのは、Appleによる計画的陳腐化（わざとデバイスの寿命を縮める）だ、スティーブ・ジョブス氏はiPhoneの高速化を気にしていた、消費者を騙して欠陥品を掴ませるためにAppleCareが使われている、あえて一部のバグに対処しない――といった全く根拠のない陰謀論が次々と展開さ
Apple、TikTok動画を投稿した従業員を解雇すると通達 - iPhone Mania
TikTokに一般的なアドバイスを投稿した従業員に対し、Appleが動画投稿および氏名の公開は会社の方針に違反するとして、解雇をチラつかせた模様です。 Apple従業員である当人がその事実をTikTokに投稿、話題となっています。 iPhoneを失くしたTikTokユーザーに忠告 約6年前からAppleで働くキャンベルさん（ニューヨーク在住）は、現在はApple小売部門でリペアテクニシャンとして勤務しています。 先週キャンベルさんは、あるTikTokユーザーが、野外フェス「コーチェラ」でiPhoneを失くしたあと、彼女のiPhoneを所有する人物から「iPhoneからApple IDを削除しないと、個人情報をブラックマーケットで売却する」というテキストメッセージを受け取った、と投稿しているのを見つけました。 キャンベルさんは「私はフルーツのことを話すのが好きな、とある企業の認定ハードウェア
FCC、AppleとGoogleに対しアプリストアからのTikTok削除を要求 - iPhone Mania
米連邦通信委員会（FCC）のコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏がAppleとGoogleに対し、それぞれのアプリストアからTikTokを削除するよう要求しました。 トランプ元大統領「TikTokは安全保障上の脅威」 カー氏は両社に送った公開文書のなかで、TikTokは単なる動画共有アプリではなく、「中国政府の高度な監視ツールである」と主張、2022年7月8日までに返信するよう求めています。 2020年、当時大統領だったトランプ氏はTikTokを安全保障上の脅威とみなし、米企業によって買収されなければ米国内でのサービスを停止するという大統領令に署名しました。 しかし米裁判所がTikTokアプリのアプリストアにおける配信禁止の期限を2度にわたって延長、結局TikTokの利用が米国内で禁止されることはありませんでした。 その後、バイデン政権が大統領令を無効としましたが、海外政府と関連のある
AppleとGoogleに「TikTokを禁止するように」と米国連邦通信委員会のコミッショナーが呼びかけ
アメリカにおける放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)でコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏が、AppleおよびGoogleに対して「TikTokを禁止するように」と呼びかけました。 FCC commissioner calls for Apple & Google to ban TikTok | AppleInsider https://appleinsider.com/articles/22/06/28/fcc-commissioner-calls-for-apple-google-to-ban-tiktok 2022年6月29日、FCCでコミッショナーを務めるカー氏が自身のTwitterアカウント上で「TikTokは単なるビデオアプリではありません。このプラットフォームは羊の皮を被ったオオカミのようなものです。TikTokが大量の機密データを収集していることが最新の
トランプ前大統領のSNSがApp Storeで人気ナンバーワンアプリに - iPhone Mania
ドナルド・トランプ前大統領が2月21日に開始したソーシャルメディア「Truth Social」が人気を集めており、早くもAppleのApp Storeでは人気ナンバーワンアプリとなっています。 2月21日に「Truth Social」がスタート Twitter、Facebook、YouTubeといった大手ソーシャルメディアで「出禁」扱いとなったトランプ前大統領が、いよいよ独自のSNS「Truth Social」を立ち上げました。 App Storeで無料アプリが公開されるや否や利用申込み者が殺到、同アプリを開発したTrump Media & Technology Groupは対応が間に合わない状況のようです。 「387,392人待ち」 米メディアNew York Postの記者が同アプリをインストール、アカウント作成を試みたところ、現地時間2月22日朝の時点で「387,392人待ち」と表示
トランプ前大統領のSNS「Truth Social」がApp Storeで配信開始 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ前大統領が、自身のソーシャルメディア「Truth Social」をApp Storeに掲載することが明らかになりました。配信は現地時間2月21日から開始される予定です。 息子のジュニア氏がスクリーンショットを公開 Twitter、Facebook、YouTubeなどの大手ソーシャルメディアから蹴り出されてすでに1年以上が経つトランプ前大統領ですが、自身のソーシャルメディアの開始をもってSNSでの復活を果たすようです。 米メディアCNBCによれば、トランプ前大統領主催の「Truth Social」は、現地時間2月21日からApp Storeで配信開始になるとのことです。 息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏（@DonaldJTrumpJr）は、Twitterで2月15日付けで「Truth Social」の「@realDonaldTrump」アカウントから投稿されたポストのス
TechCrunch
Oura this morning announced that its smart ring will be available in select Target stores in the U.S. The deal, which also brings the wearable to the retailer’s site, follows similar\ announcements After a tumultuous year, banking-as-a-service (BaaS) startup Synapse has filed for Chapter 11 bankruptcy and its assets will be acquired by TabaPay, according to the two companies. The deal is pending
広告シリーズ「iPhoneで撮影」発想の原点、Apple役員が語る - iPhone Mania
iPhoneのカメラ性能をアピールする広告シリーズ「iPhoneで撮影（Shot on iPhone）」誕生の経緯について、Appleのマーケティング・コミュニケーション担当副社長であるトール・ミューレン氏が、広告関連情報メディアAdweekのイベントで語りました。 発想のベースはハッシュタグ付きで投稿される写真 大きな写真に「iPhoneで撮影」のフレーズだけを添えたシンプルな野外広告シリーズは、2014年に開始されました。 この野外広告を開始した理由についてミューレン氏は「人々が写真にハッシュタグをつけて投稿している行動を参考にした、驚くほどシンプルなアイデアでした」と語っています。 また、野外という場所については同氏は、デジタルネイティブと呼ばれるZ世代（1996年〜2015年生まれの若者）が野外に「リラックスできる」というイメージを持っているという調査結果を引用し、「野外は、現在の
米国株式市場でSNS関連株が急落、株式時価総額約17兆円が消失 - iPhone Mania
海外大手メディアBloombergは現地時間10月22日、米国の株式市場において、写真共有アプリの運営会社など、SNS関連各社の株価が急落したと報じました。一時、株式時価総額1,500億ドル（約17兆円）が失われた模様です。 Snapの株価が急落 Bloombergによると、現地時間10月22日に写真共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapの株価が一時前日比約25％下落し、過去最大の下落幅を記録しました。Snapの株式だけで約290億ドル（約3兆2,900億円）の株式時価総額が消失しています。 Snapは現地時間10月21日、2021年第3四半期（7月〜9月）の業績を発表し、10億ドル（約1,140億円）の売上を記録したものの、事前の予測から約300万ドル(約3億4,000万円)ほど少なかったことを明らかにしました。 Snapの業績が予測を下回った原因として、Appleが導入した「
Snapchat運営会社、AppleのATTにより収益に影響が出ていることを明かす - iPhone Mania
Snapchat運営会社、AppleのATTにより収益に影響が出ていることを明かす 2021 10/22 Appleは今年4月、プライバシーポリシーを変更し、iOS14.5から「アプリのトラッキングの透明性（ATT）」を導入しました。これによりユーザーは、サードパーティー製アプリに対して追跡を許可するか否かを選択できるようになりました。 写真共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapは、当初、ATTの導入に賛成していましたが、現地時間10月21日に行われた業績発表において、Appleの新しいプライバシーポリシーによって同社の収益に影響が出ていることを明かしました。 ATTが一因で、予想収益を下回る Snapは同日、2021年第3四半期（7月〜9月）の業績を発表し、収益は10億ドル（約1,141億円）にのぼることが明らかとなりました。しかし、この金額は同社の予想を300万ドル（約3億4
App Storeの売上、2021Q3に200億ドル突破～首位はTikTok - iPhone Mania
世界中で新型コロナワクチンの接種が進んでいますが、人々はまだまだ自宅でアプリを楽しんでいるようです。 2021年第3四半期（7月～9月）におけるApp Storeの売上は、前年同期比13.2％増の215億ドル（約2兆3,907億円）に達しました。売上とダウンロード数の両方で首位だったアプリはTikTokです。 200億ドルを超えたApp Storeの売上 調査会社のSensor Towerによると、2021年第3四半期のApp Storeの売上は前年同期比13.2％増の215億ドル（約2兆3,907億円）でした。 ライバルのGoogle PlayはApp Storeを上回る18.6％の成長を記録し、この2つのストアの平均では15.1％の成長であったとのことです。 全アプリのなかで最も売上が大きかったアプリはTikTokでした。 また、漫画・小説アプリのピッコマが前年同期比130％の成長をみ
「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」とApple社が警告。Instagramが人身売買に悪用｜FINDERS
LIFE STYLE | 2021/10/03 「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」とApple社が警告。Instagramが人身売買に悪用 Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在に... Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在になったSNS。スマホアプリを通じ、楽しんでいる人も多いだろう。 そんな中、Facebook社のアプリがApp Storeから削除されるかもしれない、つまりiPhoneやiPadなどApple社のデバイスでFacebookやInstagramのアプリが使用できなくなる可能性があるという驚きのニュースが飛び込んできた。 中東の人身売買で使われていたFacebook社のアプリ 騒動の発端は、2019年に『BBC
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