AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット(SDK)を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
ゲーム以外のアプリのサブスクリプション出費が世界的に増加傾向にあり、昨年トップ100アプリの収益に41%の成長がみられた、と調査会社Sensor Towerが資料を公開しました。ストアごとのサブスクリプション出費額では、App StoreはGoogle Playストアの2倍以上の水準となっています。 非ゲームサブスクリプションアプリの収益増 Sensor Towerによれば、2021年の非ゲームサブスクリプションアプリトップ100の収益は、130億ドル(約1兆5,020億円)から183億ドル(約2兆1,144億円)へと伸びたとのことです。41%の収益増は、2020年の34%の収益増を上回る数字です。 ゲームを含める全体のアプリ内課金額は1,316億ドル(約15兆2,051億円)に上りましたが、そのうち非ゲームサブスクリプションアプリトップ100が占める割合は14%となり、2020年の11.
Googleが、iPhoneなどのSafariでデフォルトの検索エンジンとしての座を維持するため、Appleに巨額の費用を支払っていることは知られています。2021年には前年よりさらに増えて約150億ドル(約1兆6,474億円)を支払っている模様です。 2014年の10億ドル、2021年には150億ドルに Googleが、Apple製品の標準ブラウザSafariのデフォルト検索エンジンであるために2021年に支払う金額は約150億ドル(約1兆6,500億円)になる、と金融サービス会社Bernsteinのアナリスト、トニ・サコナギ氏が投資家向けのメモで発表しました。 Appleの財務報告書とGoogleのトラフィック獲得コストを分析したサコナギ氏は、2021年の支払額は2020年の100億ドル(約1兆1,000億円)から増加している、と分析しています。 2022年には180億ドル〜200億ド
現地時間7月23日に開幕する今シーズンの米大リーグの試合において、Apple、Google、ソニーなどのIT企業が、大きな役割を果たすことになりそうです。 AppleのiPadとGoogleのクラウド 今シーズンの試合は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で開幕が大幅に遅れただけでなく、試合形式も大きく変わります。 COVID-19の感染を防止するため、米大リーグはクラブハウス内へのテレビの設置(選手たちが試合を見るための)を禁じました。それに代わり、AppleのiPadを各チームの選手とスタッフ向けに15台ずつ配布するとしています。 また大リーグの全30チームは、選手の動きを捉え、解析するためのツールStatcastを動作させるのに、Google Cloudを利用します。また同クラウドは、各チームのWebサイト運営やオンラインでのチケット販売にも活用されます。 無観客試合
2019年上半期(1~6月)でスマートフォンアプリにおよそ400億ドル(約4.4兆円)の消費が行われたことが分かりました。調査対象はiOS向けのApp StoreとAndroid向けのGoogle Playで、前年同期比で15.4%の伸びとなりました。 App StoreがGoogle Playを圧倒 調査会社SensorTowerによると、2019年上半期に世界中のiOSユーザーはApp Storeで255億ドル(約2.7兆円)を消費しました。Google Playの142億ドル(約1.5兆円)よりも大幅に多い売り上げとなっています。一方で2018年上半期からの伸び率は、App Storeの13.2%に対し、Google Playは19.6%となりました。また、全体では15.4%の伸びとなりました。 一方でアプリのダウンロード数は、Google Playの16.4%の伸びとは対照的に、A
Tata Group will start making iPhones in India for the local and global markets, India’s Deputy IT Minister Rajeev Chandrasekhar announced on Friday, moments after Wistron’s board approved On the eve of the one-year anniversary of Musk taking over Twitter (now X), the company published a retrospective blog post examining how it has fared under the new management. There are a lot of numb
時計 / ウェアラブル 「もう鼻先でタップする必要はありません」 Apple Watch新ジェスチャー「ダブルタップ」開発者インタビュー
拡張現実(AR)のヘッドセットやスマートグラスの未来は、今なお流動的だ。待望の「Magic Leap」は、今年ようやく登場するかもしれない。Microsoftの「Hololens」はビジネスでの活用に可能性を見出しつつあるが、2019年には低価格な次世代モデルの登場が期待されている。Osterhout Design Group(ODG)製のような小型のスマートグラスは、Qualcommの次期チップを搭載することで好転するかもしれないが、どれほどの違いをもたらすのかは定かではない。 そして、Appleだ。米CNETが4月に報じたように、AppleはARにも仮想現実(VR)にも対応する強力なヘッドセットを開発中であるという。それが仮の試作品なのか、それとも、Appleが2年後に出荷すると言われている形に近いものなのかは、まだ誰にも分からない。だが、2020年まで待つ必要はない。Appleの「バ
新iPadだけじゃない Appleが教育現場でGoogleと大きく違うこと:本田雅一のクロスオーバーデジタル(1/3 ページ) Appleはコンピュータシステムを用いたハードウェア製品の企業であり、Googleは検索エンジンをスタート地点にした広告事業の企業といえる。スマートフォンやテレビ向け端末などでも、そうした立ち位置の違いが垣間見えることが少なくないが、教育市場においては、さらに違いが明確になっている。 教師がどのような課題を与え、生徒がそれをいかにしてこなし、何の成果を得たのか。教師や生徒がどのようなコミュニケーションを取り、クラスのみんながどう行動していたのか。その履歴に価値を求める企業もあれば、あくまでもハードウェア端末とそれを取り巻くエコシステムにフォーカスしてビジネスをする企業もある。 3月27日に米Appleは、米イリノイ州シカゴのプレップスクール(一流大学へ進学すること
アメリカで実施された消費者のブランドロイヤルティ調査で、Appleが今年もスマートフォン、ラップトップPC、タブレットのカテゴリーで首位を獲得しました。 昨年に続き3分野でトップ 米ブランドコンサルティング会社Brand Keysが、アメリカで18歳から65歳の42,792人の消費者を対象に実施した、2016年度消費者ブランドロイヤルティ調査の結果を発表しました。調査のランキングは、ブランドがどの程度消費者の持つ期待を満たしている(あるいは上回っている)かを指数化し、評価した結果となっています。 今年は72カテゴリーで635ブランドが調査対象となりました。Appleがトップに選ばれたのはこのうちのラップトップ、スマートフォン、タブレットのカテゴリーで、同社は昨年もこの3分野でトップを獲得しています。 GoogleやFacebookも首位獲得 このほかテクノロジー系では、検索エンジンでGoo
アメリカで、クリスマスシーズンにアクティベートされたスマートデバイスの49.1%がApple製品だったことが分かりました。ただし、発売されたばかりのiPad Proは全体の1%にも満たなかった模様です。 iPhone6s Plus等、「ファブレット」の人気が拡大 クリスマスシーズンのアメリカにおけるデバイスのアクティベーション状況に関するデータをFlurryが公開しました。 クリスマス前の週に流通したデバイスの内訳を見ると、大画面スマートフォンとしてタブレットとスマートフォンの中間にあたる「ファブレット」が2013年にはわずか4%だったのが2015年には27%まで拡大しています。一方、「フルサイズタブレット」は2013年の17%から2015年には9%まで低下しています。 Androidで顕著な「ファブレット」人気、iPad Proは全体の1%未満 OS別に内訳を見ると、「ファブレット」がA
iPhoneやAndroidなどにヘッドフォンを接続していると、SiriやGoogle Nowをはじめとするボイスコントロール機能経由で、スマートフォンがハッキングされることが新たに判明しました。 5m離れていても遠隔操作可能 フランス政府機関ANSSIのリサーチャーが、約5m離れたところからSiriやGoogle Nowにアクセスし、端末を操作することができたとWiredが伝えています。ハッキングはスマートフォンにマイクが付属するヘッドフォンを接続し、ヘッドフォンケーブルをアンテナとして機能させ、無線送信することで可能になるようです。 アップルはiPod nanoでヘッドフォンケーブルをFMラジオを受信する際にアンテナとして利用していたことがありました。 会話の盗聴、Facebookへの投稿も可能 ハッカーはハッキングしたスマホを使い、無言で電話をかけたり、メッセージを送ったり、盗聴する
グーグルのChromebook、米教育機関への売上がiPadを超える(第3四半期)2014.12.02 12:30 そうこ アカデミーな端末。 IT業界のマーケット調査を行なうIDCの最新情報で、第3四半期の米国内の教育機関への売上げで、グーグルがアップルを抜いたことがわかりました。第3四半期、グーグルのChromebookの出荷台数は71万5000台。対してアップルのiPadは70万2000台。僅差ではありますが、教育機関においてはグーグルが初勝利です。 IDCの見方によれば、Chromebookの勝因は価格。Chromebookが1台199ドル(約2万3000円)なのに対し、昨年リリースのiPad Airは379ドル(約4万5000円)もします。ほぼ2倍というコストの差は教育機関にとってかなりのもの。また、リサーチでは多くの学校で、タッチスクリーンよりもフルキーボード搭載端末が好まれて
関連キーワード iPad | iPhone | Android | 医療IT | 医療クラウド | スマートデバイス 米Googleの「Android」と米Appleの「iOS」の戦いは今もなお激しい火花を散らしている。ここに「健康管理」という要素が加わった。多くのユーザーは、各OSに搭載されている健康管理プラットフォーム「Google Fit」と「Apple Health」を比較検討するようになっている。一般消費者は日常的な活動でもモバイルデバイスへの依存度が高くなっているのが実情だ。臨床的に意義のある健康情報を各自のモバイルデバイスに保存して共有することについて、テクノロジーをリードするユーザーはどう感じているのだろうか。ウェアラブルテクノロジーの導入は、デジタルヘルスのトレンドに拍車を掛けるのだろうか。 「iPhone 6 16GB ゴールド SIMフリー」、読者プレゼント実施中!
関連キーワード Android | Apple | Google | iOS | iPad | iPhone 企業の環境にはここ数年、スマートフォンを始めとするモバイル端末が流入している。セキュリティの担当者は、10年以上前にクライアントPCの世界で見られた現象と同じように、モバイルマルウェアが増加することを恐れている。 モバイルアプリのリスク管理を手掛ける米Appthorityが2014年8月に公開したリポートによると、こうした不安はまだ現実のものにはなっていない。だがモバイルアプリによるデータ収集が、企業とユーザーに大きなリスクをもたらしているのは事実だ。 関連記事 「iPhone/iPadなら安全」は古い? 崩れる安全神話 iPhoneも危険、タッチ操作を外部送信する“モバイルキーロガー”の恐怖 オバマ大統領が「iPhone」を使わない“やっぱり”な理由 「危険なAndroid」の原
D2Cグループは、認知拡大から販売促進、ロイヤルユーザー化まで、幅広い領域を対象としたソリューションを提供する統合マーケティングパートナーです。あらゆる手段を駆使して「人を動かす、新しい瞬間」をプロデュースすることで、企業の課題を解決に導きます。
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