トランプ米大統領、TikTokの米事業設立に際し支払いを要求 - iPhone Mania
ByteDanceはTikTokの米国内での運営を続けるため、米企業Oracleとパートナーシップを組み、新たな企業TikTok Globalの立ち上げを視野に入れていますが、ドナルド・トランプ米大統領は取引の際に生じる契約金の一部の米財務省への支払いを要求している、とBloombergが報じています。 ByteDanceとOracleは新米事業を設立へ 人気のモバイル向けショートビデオアプリTikTokは、ユーザーの個人情報が中国政府と共有される可能性があり、安全保障上のリスクをはらんでいるとして、8月に署名された大統領令にのっとり、現地時間20日から米国内でダウンロードが禁止されます。 米企業への売却がTikTokの米国内でのアプリ運営の継続条件として挙げられていましたが、TikTokはビジネス用途に特化したソフトウェア会社Oracleとともに、新たにTikTok Globalの設立に
TikTokとWeChat、20日から米国内でダウンロードが禁止〜米商務省 - iPhone Mania
米商務省は現地時間の9月18日、中国の人気モバイル向けショートビデオアプリTikTokと、多機能メッセージングアプリWeChatの米国内でのダウンロードを20日から禁止にすると発表しました。 米国内のアプリストアでアプリのダウンロードおよび更新が不可に TikTokとWeChatの米国内での提供禁止は、8月にドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令に端を発するものです。米国市民の個人情報が両アプリを介して中国政府と共有される可能性があり、米国の安全保障上の脅威となっていると記載されていました。 TikTokとWeChatは、AppleとGoogleの運営するアプリストア上での新たなダウンロードやアップデートが不可となります WeChatに関しては、アプリを介した決済サービスの提供も禁止対象となっています。 TikTokには11月12日までの猶予期間を設置 TikTokについては、米事業
Oracle、TikTokのソースコードへのアクセス権も獲得の見通し - iPhone Mania
人気のモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokの買収権利を勝ち取ったOracleですが、買収計画にはTikTokのソースコードへのアクセス権の譲渡も含まれる、とBloombergがニュース速報として伝えています。 米政府を満足させることができるか？ OracleのTikTok買収プランは、トランプ米政権が抱く米国の安全保障上の懸念を解決しないとBloombergが報じていましたが、TikTokのソースコードへのアクセス権も与えられる見通しであるとの速報が入ってきました。 これにより、TikTokに中国政府にデータを送るためのバックドアが設置されていないことの証明が可能となるため、米政府の承認が得られる可能性が高まったと言えます。 TikTokは、Oracleを「信頼できる技術パートナー」と呼んでおり、ユーザーデータはOracleの米国内のクラウドサーバーに保管される予定です。
TikTok買収、Oracleが勝利〜Microsoftは交渉から離脱 - iPhone Mania
人気のモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokを運営するByteDanceは、MicrosoftではなくOracleの買収プランを受託した、とThe Wall Street Journal（WSJ）が伝えています。 資金力3倍のMicrosoftに打ち勝ったOracle ビジネス用途に特化したソフトウェア会社OracleがTikTokの買収交渉に参加したのは8月半ばのことでしたが、3倍の資金力を保有し、ソーシャルメディアLinkedInを運営するMicrosoftが買収企業として最有力とみられていました。 しかしながら、OracleがTikTokの“信頼できる技術パートナー”として発表間近、とWSJが報じており、MicrosoftではなくOracleの買収プランが受け入れられた模様です。 次の段階として、ホワイトハウスと対米外国投資委員会により取引内容が承認される必要がありま
中国政府はTikTokのアメリカ国内でのサービス停止を望んでいる？Reuters報道 - iPhone Mania
中国政府はTikTokのアメリカ国内でのサービス停止を望んでいる？Reuters報道 2020 9/12 中国当局は、人気のモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokが強制的に米企業に売却されるなら、むしろ米国内でサービス停止となったほうがいいと考えている、とReutersが報じています。 ワシントンの圧力に屈したと見られないため？ Reutersが3人の関係者から入手した情報によれば、中国政府はTikTokの米国内でのサービス停止を辞さない構えとのことです。 TikTokは米政府から安全保障上の脅威としてみなされており、米企業へと売却されなければアメリカでサービス停止とする大統領令への署名が8月中旬に行われました。 交渉期限は11月中旬となっていますが、ByteDanceがTikTokの強制的な売却に応じれば、中国政府がワシントンの圧力に屈したとみなされかねないとして、買収を
Huawei、2021年発売スマートフォンからは自社開発のOSへ移行か - iPhone Mania
米大手メディアCNBCは9月10日、Huaweiが2021年以降に発売するスマートフォンについて、Androidではなく自社開発OSの「Harmony OS」を搭載する可能性があると報じています。 HuaweiのCEOがイベントで発言 Huaweiコンシューマー部門のリチャード・ユー最高経営責任者（CEO）は現地時間9月10日、Huaweiデベロッパー会議の基調講演において「来年発売のスマートフォンはHarmony OSを搭載するだろう」と発言しました。 同日、HuaweiはHarmonyOS 2.0を発表し、アプリ開発を加速させるため、ベータ版をデベロッパーに公開すると表明しています。スマートウォッチやテレビ、車載用デバイス向けのOSについては9月10日から、スマートフォン向けOSについては12月に公開予定となっています。 Huaweiは米国の制裁対象 Huaweiは米国政府の制裁対象と
アメリカの「MIPSマイクロプロセッサ」のライセンスが複雑な取引を経て中国の手に渡った経緯とは？
マイクロプロセッサ・アーキテクチャであるMIPSの設計および開発を行ってきた企業のライセンスが、複雑な経緯をたどって中国企業に買収されたと報じられています。 Tech war chronicles: How a Silicon Valley chip pioneer landed in China - Reuters https://www.reuters.com/article/us-usa-china-tech-insight/tech-war-chronicles-how-a-silicon-valley-chip-pioneer-landed-in-china-idUSKBN25L15U MIPS Computer Systemsとは、Googleの親会社Alphabetの会長を務めるスタンフォード大学のジョン・ヘネシー教授が1984年に起業したチップアーキテクチャの開発メーカーで
中国報道官「WeChat禁止で中国人はiPhoneを使う理由がなくなる」 - iPhone Mania
中国の外交官で、外交部報道局副局長の趙立堅氏は、記者会見で「WeChatが中国で禁止されれば、中国人はiPhoneやApple製品を使用する理由はなくなるだろう」と述べました。 中国政府は報復を示唆？ 趙立堅副局長は、自身のTwitterアカウントで会見の動画を投稿しています。 If WeChat is banned, then there will be no reason why Chinese shall keep iPhone and apple products. pic.twitter.com/qkKuMNQ87f — Lijian Zhao 赵立坚 (@zlj517) August 27, 2020 中国の社会インフラの一部となっている多機能メッセージングアプリWeChatは、米国にとって安全保障上の脅威になっているとして、米企業や個人に運営会社のTencentとの取引を禁止
MediaTek、ファーウェイへのチップ供給を停止か - すまほん!!
Huaweが先週「『MediaTekチップの供給に問題があるため新製品の開発を中止した』と台湾サプライヤーに通知した」と、台湾メディア自由財経は報じました。 米国政府は輸出規制を強化。Kirinチップの製造を担うTSMCは、Kirinチップを出荷しないことを明らかにしていました。 そのKirinの代替策として期待されていたのが、MediaTek製チップです。Huaweiは6月以降、MediaTekチップの購入を拡大したと伝えられています。 ところが、8月17日には輸出規制がさらに強化。サードパーティ企業を通じて米国技術で開発製造されたチップの入手を禁止。このため、MediaTek製チップの入手すら中断されてしまっており、現在庫のみが使用できる状況とのこと。 TrendForceは、米国の輸出規制強化により、MediaTekが半導体集積回路「アプリケーションプロセッサ（AP）」をHuawei
トランプ米政権「WeChatは中国で引き続き利用可」と内密に通達 - iPhone Mania
多機能アプリWeChatを運営するTencentとの取引を米国企業に禁じる大統領令への署名が行われたのは8月初旬のことですが、Appleが中国のApp StoreでWeChatを配布できなくなると、あまりに損害が大きすぎる、と危惧する声が上がっていました。トランプ米政権は、米企業に対して内密に「WeChat禁止に中国は含まれない」と通達した、とBloombergが伝えています。 中国でWeChat削除でAppleに2兆6,500億円の損失 ドナルド・トランプ大統領は現地時間の8月6日、安全保障上の脅威になっているとしてTikTokとWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、TikTokに関しては米企業による買収でサービス継続の可能性が示されました。 しかしながら、WeChatについては代替案が何も語られておらず、WeChat禁止は免れないとする見方が強まっていますが
トランプ政権のWeChat禁止によるAppleの損失は年間250億ドル超え!? - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領が署名した、米企業とWeChatとの取引を禁止する大統領令が中国のApp Storeにも適用された場合、Appleの損失は「年間250億ドルを超える」との試算が投稿されています。 クオ氏はiPhone出荷台数が最大30％減と予想 メッセージング、ソーシャルメディア、決済の機能を持つWeChatは、中国では今や多くの人々の生活に欠かせないアプリとなっています。WeChatと米企業との取引を禁じる大統領令が、米国内のみならず全世界に提供された場合、中国国内におけるiPhone出荷台数は最大で30％減少する可能性があると、著名アナリストのミンチー・クオ氏は予想しています。 投資家のダミアン・ロビンス氏は投資家コミュニティSeeking Alphaへの投稿において、WeChatが全世界のApp Storeから削除された場合の「最悪のシナリオ」を想定、その損失額を計算してい
米国政府がHuaweiへの制裁を強化、関連会社をブラックリストに追加 - iPhone Mania
海外大手メディアのBloomebergは、米国トランプ政権が中国大手企業Huaweiへの制裁を強化したと報じています。Huawei関連会社を新たに輸出禁止措置の対象に追加しており、米中対立の火種となる可能性があります。 Huaweiは既に半導体の輸出禁止措置の対象 米国政府は今年5月、Huaweiへの制裁を強化し、米国製設備で製造された半導体を米国政府の許可なくHuaweiに輸出することを禁止しています。 トランプ政権は2019年にHuaweiへの米国製品の輸出を禁止していましたが、その後も台湾企業等がHuaweiに輸出を行っていました。 今年の措置では外国企業も対象となったため、台湾の半導体製造大手TSMCがHuaweiとの取引停止を発表するなど、影響が拡大しています。 トランプ大統領はHuaweiは「スパイ」と発言 今回の措置により、21ヵ国のHuawei関連企業38社が禁輸措置の対象
トランプ米大統領、TikTok売却のため90日間の猶予を与える大統領令に署名 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、TikTokの米企業への売却のため、同サービスを運営するByteDanceに90日間の猶予を与えたことが明らかになりました。 米国市民の全データ削除も盛り込み 大統領令には、「ByteDanceがアメリカ合衆国の安全保障上の脅威となり得る明確な証拠がある」と記載されており、90日以内に米企業によるTikTokの買収が実現されない限り、米国の裁判管轄権に服するすべての個人とその所有物に対して、ByteDanceとの取引禁止が強制されます。 トランプ大統領令は当初、45日以内にTikTokの米企業への売却が行わなければ米国内でサービス停止とする大統領令に署名しましたが、今回内容が更新された形になります。 なお、新しい大統領令には、ByteDanceに90日以内にすべての米国市民のデータ削除を求める内容も含まれています。 MicrosoftとTwitterが買収企業
95％の中国人が、WeChatが使えなくなったらiPhoneを諦めると回答。EPICのFortniteの問題も実はテンセント絡み
最近、Bloombergが中国版Twitter「Weibo（微博）」上で行ったアンケートで、95％の中国ユーザが、WeChatがもしApp Storeから削除され使用できなくなったら、iPhoneの使用を諦めるという回答をしていたことがわかりました。WeChatが中国のApp Storeから削除されたら、Appleは一気に中国大陸のユーザ殆ど全てを失うことになります。 そして先日、トランプ大統領による大統領令でもし世界中のAppleのiOS App StoreからWeChatがダウンロードできなくなったら、世界中でiPhoneの売上げが25〜30％減少するというアナリストの予測があることについて当ブログでお知らせしたとおりです。 もしこれがWeChatが米国のApp Storeから削除されるだけだったら、その売上げの減少幅は3〜6％に収まるとの予測もあります。 いずれにせよ、トランプ大統領
トランプ政権のWeChat禁止が波及、Appleが抱える中国リスクとは - iPhone Mania
アメリカのトランプ大統領は8月6日、安全保障上のリスクを理由に、米企業が中国のSNSアプリ微信（WeChat）と取引することを禁止する大統領令に署名しました。 中国ではWeChatが最重要アプリの一つ 大統領令では、米国市民と米国企業は、WeChatを運営する中国企業テンセントとWeChat関連の取引を行ってはならないと規定しており、9月中旬に発効する予定です。 Bloombergは、大統領令により、AppleがApp StoreでWeChatアプリを提供することが禁止される可能性があり、中国におけるiPhone販売が打撃を受けるリスクがあると報じています。 WeChatは中国での生活に最も重要なアプリとなっており、ショッピングや支払等のビジネス使用や、個人間のコミュニケーションまで、幅広く利用されています。 多くの中国人は、電話やメールを使用せずにWeChatを利用しており、電子マネーが
トランプ米大統領、9月15日までにTikTokの米企業への売却を強要 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、TikTokが現地時間の9月15日までに米企業により買収されなければ、米国内でサービス停止とする意向を明らかにしました。 米政府は買収額の大部分の支払いを要求 トランプ大統領は、企業によるTikTokの買収が実現した場合、買収額の大部分が米財務省に支払われるべき、と主張しています。 「Microsoftでも他企業でもいい。安定したアメリカの大企業が買うんだ」とトランプ大統領はホワイトハウスで記者に対してコメントしました。「Microsoftかその他の企業に買収されるか、適当な取引契約が結ばなければ、TikTokは9月15日にサービス停止だ。米国の国庫に多くのお金が入ってくるだろう」 MicrosoftはTikTokの買収に意欲 Microsoftは現地時間の8月2日、ブロク記事を投稿し、同社のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）とトランプ大統領が会談を行っ
チップ製造最大手TSMC、Huaweiとの取引停止を発表〜米政府の新ルール受け - iPhone Mania
米政府が新たにHuaweiの禁輸措置を見直したことによって、同社からの新規受注を台湾大手チップ製造メーカーTSMCが停止しました。昨年Huaweiが禁輸リスト入りした際は、TSMCは取引を停止しない意向を明らかにしていました。 米政府に“抜け道”が問題視された Huaweiが2019年5月に禁輸措置対象のリスト（エンティティリスト）入りしたことによって、米国企業と同社との取引が原則禁止されました（米政府の許可があれば可能）。これによってHuaweiのスマートフォンは、YouTubeやGoogleマップ、Google PlayといったGoogleのサービスをプリインストールできなくなりました（オープンソースのAndroidは利用可能）。 しかし、あくまでもHuaweiとの取引が禁止されたのは米企業であって、他国企業は取引が可能でした。また、2019年9月に発表されたMate 30シリーズでは
中国、Huaweiへの米規制に対抗〜Appleなど米企業に報復措置か - iPhone Mania
中国政府は、米国政府がHuaweiへの半導体供給を規制したのに対抗し、Appleを含む米企業を「信頼できないエンティティ・リスト」に加えるとともに、様々な規制を課す計画を立てている模様です。 Huawei規制に反発 トランプ政権は現地時間5月15日、Huaweiへの半導体供給ラインを断つための新ルールを発表しました。米国のソフトウェアや技術、半導体製造装置を利用して製造された半導体は、今後米政府の許可なくHuaweiに供給することが禁じられます。 Global Timesによると、中国は米国の新規制に反発し、Apple、Qualcomm、Ciscoなどの米企業を中国の「信頼できないエンティティ・リスト」に追加。中国のサイバーセキュリティ法や独占禁止法などの法律に照らし合わせてこれら米企業を規制すると同時に、Boeingからの航空機購入を差し止める予定とのことです。 「信頼できないエンティテ
米政府、Huaweiへの半導体供給ラインを切断〜米中摩擦悪化か - iPhone Mania
米トランプ政権は現地時間5月15日、米国のソフトウェアおよび技術を利用して製造された半導体を、政府が定めた禁輸リスト入りしている企業に許可なく販売することを禁じる新ルールを発表しました。これはHuawei Technologiesへの半導体供給を断つのが狙いです。 HuaweiだけでなくTSMCにも影響 米商務省は新ルールについて、米国のソフトウェアおよび技術により生産された半導体を、Huaweiが米国の輸出規制の網をかいくぐって購入するのを阻止するため、と明言しています。 新ルールはHuaweiはもちろん、Huawei傘下の半導体メーカーHiSilicon向けに半導体を供給する、台湾TSMCにも影響を与えます。TSMCは先日、米アリゾナ州への半導体製造工場建設を発表したばかりです。 Huaweiが禁輸措置を回避できないようにするのが狙い Huaweiは2019年5月、禁輸措置対象のリスト
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米国内でのTikTokの運営権はOracleやMicrosoftへ売却されない？