Gmailによる個人情報収集をできるだけ少なくするには - iPhone Mania
プライバシー保護を気にかけるなら、Gmailアプリを直接利用するのは避けたほうがいいかもしれません。 Gmailのプライバシーラベルからわかる収集情報の多さ Appleが2020年12月にプライバシーラベルの表示をiOSアプリに義務付けた時、Googleはアプリの更新を遅らせ、同ラベルの表示を避けていると指摘されました。 現在Gmailのプライバシーラベルを見ると、Appleのメールと比べ、いかに多くの情報が収集されているかがわかります。ラベルはGoogleがどれだけ多くの個人情報をあつめているかを白日のもとに晒しています。 「メールプライバシー保護」の導入 そしてAppleはiOS15で「メールプライバシー保護」を導入、メールが開封されたかどうかを送信者に知られないようにするとともに、IPアドレスを隠し、送信者がIPアドレスを使ってユーザーの位置情報を把握したり、プロファイルを作成したり
Gmailが約3カ月ぶりにアップデート、プライバシーの成分表示が追加 - iPhone Mania
Googleが約3カ月ぶりに、GmailのiOSアプリをアップデートしました。最新バージョンは「6.0.210124」です。 3カ月ぶりのアップデート Googleは現地時間3月1日に、ようやくGmailのiOSアプリをアップデートしました。同社は約3カ月間、Gmailアプリをアップデートしていませんでした。 最新バージョンである「6.0.210124」のリリースノートには「バグの修正とパフォーマンスの改善」とだけあります。履歴を見れば3カ月もの間アップデートされていなかったことが一目瞭然です。 ほかのiOSアプリも同時に更新 Googleは同日、 Google Meet、Google Sheets、Google Docs、Google Calender、Google Tasksの各iOSアプリもアップデートしています。 Googleが長らくアプリをアップデートしなかったのは、アプリがどの
GmailのiOSアプリがアップデート、ウィジェットとプライバシーの成分表示が追加 - iPhone Mania
GmailのiOSアプリがアップデート、ウィジェットとプライバシーの成分表示が追加 2021 2/23 Googleは現地時間の2月22日、GmailのiOSアプリを数カ月ぶりにアップデートし、ホーム画面のウィジェットを追加し、プライバシーの成分表示もApp Storeで掲載し始めた、と伝えられています。 プライバシーラベル掲載の義務化がアップデート遅延の原因か Googleが展開するiOSアプリの中でも最も重要ともいわれるGmailが約3カ月間もアップデートされなかった理由として、Appleが新たに導入したプライバシーラベル掲載の義務化が挙げられるというのが米メディアAppleInsiderの見方です。 Appleの新プライバシー機能「App Tracking Transparency」は、新バージョンのiOS14、iPadOS14、tvOS14で、アプリやWebサイトがユーザーを追跡す
Googleの情報収集は邪悪か？
米CNBCの記者、トッド・ヘイゼルトンさんが5月17日「Googleはあなたの購入履歴を追跡するためにGmailを使っていて、削除するのは難しい」という記事を公開して話題になっています。 「Googleアカウント」の「購入」タブを見たら、なんと、自分がいつ何を購入したかのリストが、Googleから買ったものじゃなくても並んでいるではありませんかっと驚いています。 まるでGoogleがこっそりやっていたかのような書きっぷりです。でも、Googleは何度も、どんなデータを何のために集めているかを説明しています。この購入タブは昨年6月に表示されるようになりましたが、Gmailでのデータ収集はもっと前からやっています。 Googleさんは、プライバシーの取り組みについて説明する「セーフティセンター」でも「Googleのサービスを利用するとき、ユーザーの皆さんにはGoogleを信頼してデータを提供し
「Gmail」の内容が外部開発企業に読まれているとの報道--グーグルは協業の方法を釈明
サードパーティーのアプリケーション開発会社は、ユーザーが特売情報を入手したり旅程を管理したりするのを支援する目的で、Googleの「Gmail」と連携したサービスを構築できる。こうした開発会社の一部は、プライベートなメールの内容を読むことができ、従業員にも読ませることができる、とThe Wall Street Journal（WSJ）が米国時間7月2日に報じた。 WSJが特に言及しているのは2つのアプリケーションだ。同紙によると第1は「Return Path」で、マーケッター向け用にユーザーの受信トレイを分析してデータを収集するという。Return Pathの従業員はソフトウェア開発のため、2年前にユーザーのメール約8000通を読んだと報じられた。 第2のアプリケーションは、ユーザーがメールを管理するのを支援する「Edison Software」だ。開発元の従業員はアプリケーションの「Sm
「GoogleがGmailの内容を外部企業に読ませている」という記事について - @stomita daily (or monthly, yearly)
Forbes Japanに以下のような記事が掲載された。 forbesjapan.com これについて記事を読んだ人たちのTwitter等での反応を見ていたのだけれど、その反応にちょっと違和感を感じたので、今回少し書いている。 まず最初の反応として、NewsPicksでのコメントを見てみる。 newspicks.com 「メール内容を読ませていいと同意した覚えはない」というコメントが多く、そこから転じて「Gmailは守秘が必要な用途で使うべきでない」「無料のサービスを使うということはこういうことなんだ」のような意見も見られる。 一方、はてブでの反応は、流石に技術者が多いコミュニティということもあり、ちょっと調子は異なっている b.hatena.ne.jp 何事かと思ったらOAuthのことだったｗ - gogatsu26のコメント / はてなブックマーク OAuth2で同意とってるなら普通じ
Googleが裁判所命令を故意に無視して海外のサーバーに保存されたメールを引き渡さなかったとして制裁を受けることに
by Blogtrepreneur FBIからの「海外サーバーに保存されたメールを引き渡すように」という捜査令状にGoogleが従わず、裁判になっていた件で、地方裁判所に続いて控訴裁判所でもGoogleにデータ引き渡しを命じる判決が出たのですが、Googleがこれを無視しているということで、司法省が制裁を行う意向を示しています。 Justice Department goes nuclear on Google in search warrant fight | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2017/09/justice-department-goes-nuclear-on-google-in-search-warrant-fight/ 裁判のきっかけは、アメリカ国内での詐欺事件の捜査で、FBIがGoogleの海外サーバ
Gmail、パーソナライズ広告のためのメールスキャンを停止へ
米Googleは6月23日（現地時間）、無料のメールサービス「Gmail」で表示する広告をパーソナライズするために行ってきたメール内容のスキャンを年内に停止すると発表した。 パーソナライズ広告はスキャン停止以降も表示されるが、パーソナライズはユーザーのアカウント設定によって、例えば検索やYouTube視聴履歴などに基いて行う。 この変更を発表したのは、「G Suite」などの企業向けビジネスサービスを統括するGoogle Cloud担当上級副社長、ダイアン・グリーン氏。有料のG Suite版Gmailではメール内容のスキャンはもともと行っておらず（そもそも広告が表示されない）、無料版もその方針に合わせることにしたと説明した。 グリーン氏によると、G Suiteの大企業での採用は過去1年で倍増し、300万以上の企業がG Suiteを使っているという。G Suite版と無料版を合わせたGmai
Googleがメールセキュリティの調査レポート公開、日本の有名ドメインの実態が明らかに
By Yuri Samoilov Googleが展開するGmailのセキュリティチームが、過去数年間におけるEメールのセキュリティレポートを公開しました。過去数年間における調査からメールのセキュリティが世界的に向上していることがわかりましたが、日本の有名ドメインは暗号化の対応に遅れをとっていることが明らかになっています。 Google Online Security Blog: New Research: Encouraging trends and emerging threats in email security https://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2015/11/new-research-encouraging-trends-and.html Googleは2013年12月から2015年10月にかけて送受信されたメールのセキュリティに関
Gmailで児童ポルノを送信したと判断してGoogleが当局に通報、送信者逮捕
By Enrique Saldivar 今や多くの人が利用するGmailを提供しているGoogleは「Gmailの中身を読むことはビジネスとして当然の行為である」と主張していますが、ある男がGmailで「児童ポルノ」に該当する画像を添付して送信したところ、Googleがこれを発見して関連機関に通報し逮捕されるという事件が発生しました。 Houston man charged with child porn possession after Google cyber-tip | khou.com https://www.khou.com/article/news/crime/houston-man-charged-with-child-porn-possession-after-google-cyber-tip/412278753 Gmail spots child porn, result
自分の個人情報がどこから流出したかが丸わかりになる、Gmailの機能が凄い！個人情報漏洩対策として、登録先ごとに個別設定してみよう。 - クレジットカードの読みもの
近年、日常茶飯事になりつつある個人情報の漏えい事件。 ベネッセや日本航空の事例などなど、セキュリティ意識の高い大手企業であっても個人情報流出を防ぐことが出来ないわけですから、対策にお金をかけられない中小企業や個人商店からの流出は、もはや星の数ほど発生してると考えるのが自然…。 酷いケースだと企業側が流出に気付けない場合すらあることを考えると、住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報といった大切な個人情報は自分自身で守るほかないのかもしれません。 大量の情報漏えい： ニュースになるので気付きやすい＆企業側からの連絡が期待できる 小規模な情報漏えい： 被害者が少ないので気付きにくい＆場合によっては流出したことすら通知すらされない（そもそも企業側が流出を認識できていないことも） では、どうすれば個人情報流出から身を守ることが出来るのか？ 今回は参考までに、自分が登録した個人情報がどこから流出し
Google、利用規約を更新し、ユーザーコンテンツのスキャニングについて明記
Googleが4月14日付で利用規約を更新し、例えばGmailで非Gmailユーザーと送受信したメールおよびその添付ファイルの内容も自動スキャンの対象になることを明示した。 米Googleは4月14日（現地時間）、利用規約を更新した（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）。 同社が公開している旧利用規約との差分によると、「本サービス内のユーザーのコンテンツ」という項目が修正された。 これまで「本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツを提供することができます」となっていた文言が「本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツをアップロード、投稿、保存、受信することでコンテンツを提供することができます」となった。 また、ユーザーがGoogleに対して、ホスト、保存、複製、変更、派生物の作成、（公衆）送信、出版、公演、上映、（公開）表示、および配布を行うための全世界的なライセンスを付与する
Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償
（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
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Gmailが「IFTTT」「Gmail Backup」など外部サービスのサポートを終了、その理由は【やじうまWatch】
グーグルが「Gmail」を解析して犯罪を通報「プライバシーの侵害」ではないのか？ - 弁護士ドットコムニュース
監視されるGmail：「児童ポルノ写真添付」で逮捕