YouTube、トランプ米大統領の新しい動画を削除 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領が自身のYouTubeアカウントに投稿した新しい動画を、「暴力を扇動している」としてYouTube側が削除した、と報じられています。 最短でも7日間は新規アップロードを禁止 YouTubeはトランプ大統領の新動画の削除に関して、「厳重な精査の結果、暴力が発生する可能性が現在も拭えないことから、Donald J. Trumpチャンネルがアップロードした新しいコンテンツを削除するに至った。暴力の扇動につながる恐れがあり、当社のポリシーに反している」との声明を発表しました。 YouTubeは米メディアThe Vergeに対して、トランプ大統領のアカウントによる新規動画のアップロードやライブストリーミングは、最短でも7日間は禁止されることを明らかにしています。なお、この禁止期間は延長される可能性もあるとのことです。 ホワイトハウスの公式チャンネルの動画も削除 YouTub
グーグル、イスラム国の参加希望者にカウンター広告を見せる
グーグル、イスラム国の参加希望者にカウンター広告を見せる2016.02.08 16:00 scheme_a どういう基準で表示するのか明確じゃないと、人種差別とか言われそう。 対イスラム国対策に力を入れているように見せるため、テック企業は次々と変わった手段を講じ始めています。その最新の一例は、原理主義関連のコンテンツを検索すると表示される、グーグルの対テロ広告です。 グーグルの役員であるAnthony House氏はThe Telegraphに対し、原理主義のコンテンツを検索した際に行なわれるカウンタープログラムの2つのパイロット版を紹介しました。 まず1つは、より平和主義な考え方のコンテンツが検索に引っかかりやすくなること。そしてもう1つは、そういった危険な思想を検索すると、それに対抗する思想を説明するコンテンツも表示されるようにすることです。 では、これによってサーチエンジンはどう変わ
アップル、英政府のネット監視強化法案に反対表明
アップル、英政府のネット監視強化法案に反対表明 2015.12.22 Updated by WirelessWire News編集部 on December 22, 2015, 12:55 pm JST 英国でインターネットユーザーの監視強化を狙った新たな法案が検討されているとする話は既報のとおりだが、この法案に対して、アップル（Apple）が現地時間21日、正式に反対声明を発表したという。 「Investigatory Power Bill」と呼ばれる新たな法案では、アップルのような企業各社に対し、ユーザーの通信を傍受するための「バックドア」の設置や暗号化の解除などを求める条項を含むもので、またISP（インターネットサービスプロバイダー）に対しては、英国民のインターネット利用記録を最長1年間保存することなども求められている。そのほか、警察・治安当局によるコンピューターや電話へのハッキング
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張：パリ同時テロを受け パリ同時テロ犯は何らかの暗号化された通信ツールを使っていたと報じられる中、米CIA長官のジョン・ブレナン氏が、エドワード・スノーデン氏による米政府の極秘情報収集活動暴露により近年テロリストの割り出しが難しくなっていると語った。 11月13日（現地時間）のパリ同時テロの周到な準備には、暗号化されたメッセージングサービスが大きく貢献しているとして、米国や欧州の政府関係者が懸念を表明している。 パリ同時テロの実行犯がどのような手段で連絡を取り合っていたのかはまだ明らかになっていないが、米New York Timesによると、欧州当局の匿名希望の幹部が、テロリストらが何らかの暗号化されたコミュニケーションツールを使っていたと考えているが、確証はないと語ったという。 14日には米Forbesが、実行
The Washington Postにも中国からハッカー攻撃--E・シュミット氏も新著で同国を警戒
The New York Times（NYT）やThe Wall Street Journal（WSJ）に続き、The Washington Postが中国のハッカーによるものと思われる攻撃を受けていたことを明らかにした。またGoogleのEric Schmidt氏は新著の中で、外国企業に対し「最も洗練され、多くの攻撃を仕掛ける」ハッカーだと同国を表現している。 The Washington Postは米国時間2月2日に掲載された記事で、2008年か2009年に同社のコンピュータシステムがハッカーに侵入され、セキュリティ対策企業Mandiantがシステムにインストールされたマルウェアを2011年に無効化したことを明かした。MandiantはNYTやWSJとも協業している。 管理上の重要なパスワードが盗まれた可能性があるとThe Washington Postは述べているが「情報がハッカーに
グーグルへの攻撃、中国政府の指示だった--WikiLeaks、機密文書を新たに公開
UPDATE 機密情報を公開して告発するサイトWikiLeaks.orgが米国時間11月28日に公開した秘密の指令によると、米国務長官Hillary Clinton氏が、国際連合（国連）の上級委員の「セキュリティ対策、パスワード、個人の暗号キー、使用するVPNバージョンの種類」を含む情報やバイオメトリック情報の入手を内密に指示していたという。 2009年7月にClinton氏の名前で出されたこの指令は、「上級代表およびそのサポートスタッフが利用している情報システム、ネットワーク、技術」に関する詳細も求めており、ほとんど公にされることのない政府による諜報活動の世界の一端を明らかにするものだ。 この機密扱いの指令はおよそ25万件にのぼる外交上の通信を集めた膨大な文書の一部で、インターネットには28日午前から公開されはじめた。WikiLeaksは同ファイルをドイツのDer Spiegelやスペイ
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