AmazonがAlexa関連部門でレイオフ？音声アシスタントに未来はあるか（西田宗千佳） | テクノエッジ TechnoEdge
1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 アメリカのテック業界でレイオフが広がっている。 関連記事：Metaが1.1万人の解雇を発表。全体の約13%に相当、今後は「メタバースなど少数の成長分野」に集中 関連記事：イーロン・マスク、Twitter社員の大量解雇を開始。不当解雇の集団訴訟も その中で、Amazonも「Alexa」が不採算だとして、関連事業でレイオフを行うとの報道もあった。 また同じようなタイミングで、日本ではLINEが独自の音声アシスタント「CLOVA」を使った家庭向けスマートスピーカーについて、10月末で販売を終了し、2023年3月30日に稼働を停止する、と発表した。 ▲サービス終了後はただのBluetoothスピーカーと化すCLOVA この話が重なった
Apple、Facebookなど巨大IT企業「GAFAM」の収益構造をグラフ化してみたら、あるキーワードが浮かび上がってきた｜FINDERS
EVENT | 2020/07/15 Apple、Facebookなど巨大IT企業「GAFAM」の収益構造をグラフ化してみたら、あるキーワードが浮かび上がってきた 文：赤井大祐 世界中の人々の生活を支える巨大IT企業。中でも「GAFAM」と称される、Google（Alphabet）... 文：赤井大祐 世界中の人々の生活を支える巨大IT企業。中でも「GAFAM」と称される、Google（Alphabet）、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの５社の年間売上高の合計は9000億ドル（約99兆）にものぼり、これはオランダのGDPに匹敵する。 では各企業どのようにこれだけの莫大な売上を上げているのだろうか？『Visual Capitalist』が作成したこの５社の2019年度の収益構造のグラフを紹介する。また、2018年度のデータと比較し、この１年でどのような変化が起
グーグル株 買い時は今？ アルファベット決算 | 米国株式ポートフォリオ2024
何度かの株価暴落を乗り越えて、アルファベットはしぶとく成長を続けています。 GOOG（GOOGL）の勢いがどこまで続くのか。 この記事では、気になるアルファベットの株価チャートと最近の指標、四半期決算、年次で見た業績などを見ていきます。 まず、会社の概要や主な情報を見てみましょう。 ※アルファベット（Alphabet Inc.）は多言語・多種類（文字、画像、動画、地図、ニュース、ショッピング等）の検索サイト「Google」の持株会社（Google Inc.はAlphabet Inc.の子会社）。アルファベットには保有者に議決権がない【GOOG】株と議決権のある【GOOGL】株がある。これは創業者を含んだ古い株主の議決権を守るための措置。 直近決算で見ると、売上の9割がGoogle Servicesから計上されています。 その8割以上が検索、YouTube、Networkなどからなる広告収入
MicrosoftがAlphabet（Google）を時価総額で3年ぶりに抜いたことの意味
MicrosoftがAlphabet（Google）を時価総額で3年ぶりに抜いたことの意味：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 米国でMicrosoftの時価総額が、Googleの親会社であるAlphabetの時価総額を逆転した。過去1年間の株価をみると、Microsoftは40％もその価値を上昇させており、5月29日の取引終了時点で時価総額がAlphabetを上回ったのだ。その背景を探る。 米国でMicrosoftの時価総額が、Googleの親会社であるAlphabetの時価総額を逆転したことが話題になっている。CNBCの報道（米国時間5月29日）によれば、両社の時価総額逆転は2015年以来、過去3年間で初のことだ。 2012年にGoogleが時価総額で初めてMicrosoftを抜いてから、PC業界とともに会社自体の評価も混迷するMicrosoftに対し、Goo
アマゾンは「胃袋」、アップルは…：日経ビジネスオンライン
グーグルやフェイスブックは急拡大しているデジタル広告で、アマゾンも米国のeコマースで大きなシェアを握っている。イノベーションの担い手として称賛と尊敬を集めてきた米国の巨大テック企業だが、最近はその影響力の大きさを危惧する声も強まっている。グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの4社についてまとめた、『The Four』を米国で上市したニューヨーク大学スターンスクール（経営大学院）のスコット・ギャロウェイ教授に話を聞いた（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）。 ギャロウェイ教授は新著、『The Four』でアマゾン、アップル、フェイスブック､グーグルという巨大テック4社の影響力と脅威を描いている。それぞれについて、まずはお聞かせください。 スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳
Alphabet、売上高は予想を大幅に上回るもEU制裁金で純利益は28％減
Googleの持株会社Alphabetの4～6月期決算は、売上高は21％増と好調だったが、純利益はEUへの27億ドルの制裁金支払いが響き、28％減だった。 Googleを傘下に持つ米Alphabetは7月24日（現地時間）、2017年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。AlphabetはGoogleが組織再編で設立した持ち株会社で、2015年10～12月期からGoogleとその他の傘下企業の業績を分けて開示している。 Alphabet全体の売上高は前年同期比21％増の260億1000万ドル、純利益は28％減の35億2400万ドル（1株当たり5.01ドル）だった。純利益の減少には、欧州委員会への約27億ドルの制裁金支払いが大きく影響した。制裁金を含む一部項目を除いた非GAAPベースの1株当たり純利益は8.90ドルだった。売上高、1株当たりの純利益ともに、アナリスト予測（売上高は256億5
グーグルへの巨額制裁金、それでも21％増収のAlphabet
Alphabetの2017会計年度第2四半期の決算（6月30日締め）は、売上高が予測を上回った。欧州連合（EU）の欧州委員会は6月、独禁法違反で過去最高額となる24億2000万ユーロの制裁金を、同社の子会社であるGoogleに科していた。 Alphabetのトラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は前年同期比21％増の260億ドル、非GAAPベースの利益は35億2000万ドル（1株あたり5.01ドル）。アナリストの平均予想は、売上高が256億5000万ドル、1株あたり利益4.49ドルだった。 TACを除く純売上高は208億7000万ドルと予測されていた。AlphabetのTACを除く売上高は209億2000万ドルで、その予測を上回った。 GoogleがEUに制裁金を科されたことは、同四半期のアナリスト予測に大いに影響を与えた。金融サービス企業Stifelは、1株あたり利益の予想を7.9
グーグルの親会社Alphabet、第4四半期は売上高22％増--広告など好調
Googleの親会社であるAlphabetが第4四半期決算（12月31日締）を発表した。モバイル検索および広告売上高が堅調に伸びた。 純利益は53億ドル（1株あたり7.56ドル）だった。売上高は前年同期比22％増の261億ドル、非GAAP利益は1株あたり9.36ドルだった。TACを除く売上高は212億5000万ドル。 ウォール街は、売上高を253億ドル、1株あたり利益を9.67ドルと予想していた。TACを除く売上高は251億8000万ドルと予測されていた。 Googleの売上高は、前年同期の223億ドルから増加して258億ドルとなり、Alphabetの第4四半期売上高の大部分を占めた。Google事業には、エンタープライズクラウド、ソフトウェア、データ管理製品などが含まれる。 Googleは、ハードウェア事業の売上高を明らかにしていないが、第4四半期に、「Pixel」端末と「Google
週に数時間だけGoogleにスパムを行い月収500万円も稼いでいたスパマーが衝撃の実態を激白
By Unique Hotels ヒートマップ付きアクセス解析ツール「Ptengine」のマーケティング部門でVPを務めるJeff Deutsch氏は、インバウンドマーケティング業界に入る前まで、Googleに対するスパム行為で月収5万ドル(約560万円)もの収益をたたきだしていました。さらに当時の勤務時間は週に10時間も働けばいい方だったという恐るべきスパマーの実態について、Deutsch氏が告白しています。 Confessions of a Google Spammer https://inbound.org/blog/confessions-of-a-google-spammer ◆2009年のDeutsch氏の考え方 Deutsch氏は2009年当時、「もしスパム行為が間違っているのなら、なぜスパムはネット中で成功しているのか？」というブラックハットSEOを行うスパマー特有の考え方
Google・Yahoo！・Twitter・Facebook・Microsoft・Appleの従業員1名が稼ぐ収益を比較するとこうなる
by Cathy Labudak IT企業が2015年に得た収益を従業員数で割り、従業員1名あたりの一体どのくらいの収益を上げているのかを、ソフトウェア開発者のDustin Curtis氏が独自に調査してまとめています。 Curtis氏が調査したのは、Google、Yahoo！、Twitter、Facebook、Microsoft、Appleの6社。従業員1名あたりの収益ランキングは以下のようになっていて、Appleがぶっちぎりで1位に輝いています。 6位：Yahoo！：41万9830ドル(約5038万円) 5位：Twitter：46万2009ドル(約5545万円) 4位：Microsoft：78万9145ドル(約9471万円) 3位：Google：116万648ドル(約1億3930万円) 2位：Facebook：141万2655ドル(約1億6955万円) 1位：Apple：203万230
Alphabet（Googleの持ち株会社）、“その他”事業の営業損失が36億ドルでも増収増益
Googleを傘下に持つAlphabetの10～12月期の売上高は18％増の約214億ドル、純利益は5％増の約49億ドルだった。同四半期からGoogleと“その他”の内訳が発表されており、自動運転車などを含むその他の営業損失が約36億ドルであることが明らかになった。 Googleを傘下に持つ米Alphabetは2月1日（現地時間）、第4四半期（10～12月）の決算を発表した。AlphabetはGoogleが組織再編で設立した持ち株会社で、同四半期からGoogleとその他の傘下企業の売上高を分けて開示する。 Alphabet全体の売上高は前年同期比18％増の213億2900万ドル、純利益は5％増の49億2300万ドル（1株当たり7.06ドル、非GAAPベースでは8.76ドル）だった。売上高、非GAAPベースの純利益ともに、アナリスト予測（売上高が207億6000万ドル、1株当たり純利益は8.
アップルへの支払いで露呈したグーグルの弱み
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アップルの現金保有額は25兆円 マイクロソフトの約2倍 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テック業界で最もキャッシュリッチな企業は、またしてもアップルだった。 ここ一週間でアップルやアマゾン、アルファベット（旧グーグル）、マイクロソフトなど、アメリカを代表するテック企業が好調な第3四半期決算を発表した。市場はテックバブルのリスクが払拭されたと見て株価は急騰し、ウォールストリートは沸いた。しかし、投資家は潜在的なリスクを見逃してはならない。 テックバブルの崩壊に備えて、フォーブスでは最も潤沢に現金を保有している企業を調査し、各企業の総資産に占める現金と短期投資の割合を算出した。前四半期末時点での現金と短期投資の残高が1億ドル（約120億円）以上で、総資産に対する現金と短期投資の比率が25%以上の企業を拾い出してランキングにまとめた。株式相場が下落した場合、手元に多くの現金を保有している企業は、財務的安全性がより高いと言える。また、経済環境の悪化を有利に働かせ、他社が持つ優れたテク
Alphabet傘下のGoogle、予想を上回る増収増益
10月に持ち株会社制への移行を完了したGoogleの7～9月期の決算は、実質売上高が四半期として過去最高の151億9000万ドル、純利益はコスト削減が奏効し45％増の39億7900億ドルの増収増益だった。10～12月期からはAlphabetがGoogleと“その他”の業績を分けて発表する。 米Alphabetは10月22日（現地時間）、傘下のGoogleの第3四半期（7～9月）の決算を発表した。AlphabetはGoogleが組織再編で設立した持ち株会社で、再編は2日に完了した。第4四半期からは、Alphabet傘下のGoogleとその他の企業の決算を分けて開示するが、今回はGoogleの決算のみの発表だ。 売上高は前年同期比13％増の186億7500万ドル、提携企業に支払う手数料（TAC）を除く実質売上高は151億900万ドルで四半期としては過去最高を記録。純利益はコスト削減により、45
Googleが中国市場に再参入？ 撤退から5年間、中国で続けていたこと | ZUU online
アンドロイドアプリ 「Googl Play」を中国市場に投入するにあたり、中国政府と交渉中のGoogle。交渉がまとまれば、Androidスマートフォンにこの中国専用アプリが自動的にインストールされることになる。 中国市場から撤退したGoogleだがアナリティクスは動かしていた Googleがサイバー攻撃や中国政府の厳しいネット検閲を理由に、中国市場から撤退してから5年。業界では「これを機にGoogleは中国市場への再参入を狙っているのではないか」という見方が強まっている。 しかし英ガーディアン紙が米ペンシルベニア大学の協力を得て行った調査結果で意外な事実が発見された。この5年間、中国政府はGoogle検索やそのほかのサービスをブロックする一方で、無料のアクセス解析ツールであるGoogleアナリティクスのオペレーションを許可しているというのだ。 中国の人気サイトの92%で情報漏えいが確認さ
グーグル、中国市場に再参入の可能性
Googleは、中国政府との意見の不一致により多くの事業を停止してから5年を経て、同国に再び参入する道を模索している可能性がある。 Googleは早ければ2015年秋にも、「Android」OSを搭載したスマートフォン向けに特別な中国版「Google Play」アプリストアを開設するため、規制当局の認可を得ることを望んでいると、ニュースサイトのThe Informationが米国時間9月4日に匿名の情報筋の話として報じた。同サイトによると、Googleはまた、スマートウォッチなどのウェアラブル機器を稼働させる新しい中国版「Android Wear」OSを早ければ2015年9月にもリリースする準備を進めているという。 Googleは同アプリストアのために、中国の法律を遵守することと、中国政府が好ましくないと判断したアプリをブロックすることで合意したと、The Informationは伝えてい
アップルの広告における焦土作戦で、グーグルが無力に？ - ライブドアニュース
2015年8月13日 7時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと AppleがiOS 9に搭載したコンテンツ・ブロック用ソフトウェアを紹介 広告収入に頼るグーグルにとって、ソフトウェアは大打撃になると筆者 Safariの拡張機能として、コンテンツ・ブロックに対応するものだそう コンテンツ・ブロックは検索最大手にとって悪いニュースだ。 アップルは事業を行っている。だが、それを何としてでも守らねばならないわけではない。とりわけ、グーグルに対抗する手段が得られる場合には。 問題となっている手段というのは、iOS 9に搭載されたアップルの新たなコンテンツ・ブロック用だ。新しいモバイルOSにより、アップルのカスタマー・エクスペリエンスが大いに改善されるのは確実だ。それにより同時に、広告収入が頼みの企業に大打撃を与えることになる。 そう、グーグルにだ。 アップルはグーグルを倒すことよりも
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