ナワリヌイ氏側近、グーグル・アップル非難 アプリ削除巡り米アルファベット傘下のグーグルと米アップルがロシアの反体制派ナワリヌイ氏（写真）陣営のアプリを削除したことを巡り、ナワリヌイ氏の側近らは両社がロシア政府の圧力に屈したと非難した。昨年２月、モスクワで撮影（２０２１年 ロイター／Shamil Zhumatov/File Photo） ［モスクワ １７日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルがロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除したことを巡り、ナワリヌイ氏の側近らは両社がロシア政府の圧力に屈したと非難した。
ロシア、Appleなどに野党指導者のアプリ削除しなければ罰金科すと警告 - iPhone Mania
ロシアのメディア監視当局が、アプリストアから野党指導者のアプリを削除しない場合、AppleとGoogleに罰金を科すとの意向を示しているようです。 「過激派を支援」と批判 問題となっているのは、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のスマート投票アプリ「Smart Voting」で、19日に差し迫ったロシア連邦議会選挙において、国内の与党に対抗する候補者へ戦術的に投票することを促す内容となっています。 「世界で最も影響力のある100人」に選ばれるなど、国内外で強い存在感を放つナワリヌイ氏がロシア政府にとって面白いわけもなく、同氏は昨年、何者かに毒を盛られて一時昏睡状態に陥っていました。 ロシアでマスメディアを監視・統制する組織であるRoskomnadzor（ロスコムナゾル）は声明を発表、「ロシアでは禁止されている過激派を組織したり、それに参加したりした場合は、刑事責任が問われる」と述べ、App
米経済界からトランプの罷免要求、グーグルやアップルらも抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の経済界はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が主導した減税や規制緩和、保護的な通商政策の恩恵を受けてきたが、トランプが彼の支持者らの暴力行為を煽り、1月6日の米議事堂の占拠事件を招いたことに激しい怒りの声をあげている。 全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。 ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。 米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundt
Googleの会長Schmidt曰く, 経済格差が民主主義の最大の阻害要因になる
Googleの会長Eric Schmidtは今日（米国時間3/7）、テキサス州オースチンのSXSWに集まったオーディエンスを前に、サンフランシスコにおける経済格差の拡大と、それによって起きている抗議活動が"非常に心配だ"、と述べた。"あそこの平均的市民は、自動化やグローバル化やテクノロジから恩恵をこうむっている"が、経済格差は"民主主義の第一番の問題"になるだろう、と彼は予言した。 Schmidtはそのとき、彼の本The New Digital Ageの宣伝を、共著者のJared Cohenと共にしていた。それは、プライバシー、政府、テクノロジの社会的影響など、話題がきわめて多岐に亙る長いインタビューの中の、ひとこまだった。
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