巨大テック企業へのデジタル課税、仏がEUで取りまとめるよう進言 - iPhone Mania
あの手この手で節税を試みる巨大テック企業に対し、国際的な条約を施行しようとする動きがあるものの、米国などの反対によって、取りまとめはかなり難しいと考えられています。こうした状況を踏まえフランスは、国際的な取りまとめを待たずに、自分たちでデジタル課税を取りまとめるべきだと欧州連合（EU）に進言しました。 国際条約としての成立は難しいか 経済協力開発機構（OECD）は2月、巨大テック企業を主な対象とする、デジタル税制改革を国際的に行っていく方針を改めて明らかにしました。具体的には国際課税原則の見直しに加え、軽課税国への利益移転への対抗も視野に入れ、国際条約として成立させることを見込んでいます。 ところがOECD加盟国のうち、米国やインド、サウジアラビアといった一部の国が、税制取り決め案を阻止する構えを示しているため、この計画は難航する見通しです。とくにインドは、独自の優遇政策によってテック企業
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
G7、AppleやGoogleなどの多国籍企業への課税強化につながる合意
英ロンドンで開催のG7は6月5日（現地時間）に最終日を迎え、共同声明を発表（リンク先は外務省による仮訳のPDF）した。この中で、「大規模で高利益の多国籍企業について、10％の利益率を上回る利益のうちの少なくとも20％に対する課税権を市場国に与える、課税権の配分に関する公平な解決策に至ることにコミットする」と宣言した。 つまり、10％以上の利益率を持つAmazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftなどのグローバル企業の場合、それを超える利益の20％が事業を行っている国での課税対象になる。 また、「国別での15％以上のグローバル・ミニマム課税にコミットする」とも宣言した。つまり、各国の法人税の最低税率を15％以上にするということだ。 現在、企業は法人税率が低い、例えばアイルランド（法人税率は12.5％）などに支店を置き、そこで利益を申告することで合法的に節税できて
Apple・Amazon・GoogleがEUのデジタルサービス税による価格改定を発表、ハイテク企業は第三者への負担転嫁で新税制に対処
by Antonio Marín Segovia EU諸国で導入されたデジタルサービス税により、大手IT企業各社が一斉にサービス料や価格の改定を発表しました。デジタルサービス税は、アメリカの大手IT企業の税負担があまりにも軽い現状を改善させるために導入された税金ですが、ハイテク企業らが第三者に負担を転嫁するような対応を取ったため、EUでは失望が広がっていると報じられています。 Apple, Google, and Amazon respond to European tech taxes by passing on costs - The Verge https://www.theverge.com/2020/9/2/21418114/european-uk-digital-tax-services-apple-google-amazon-raise-prices Google's adv
イタリア、Appleなどの巨大IT企業に「デジタル課税」実施へ - iPhone Mania
イタリア政府がデジタルコンテンツを扱う巨大IT企業に対して「デジタル税（Web税）」を課す用意を進めています。対象企業にはAppleやGoogleなどが含まれます。 700億円超の税収期待 イタリアで、2020年の政府予算にデジタル税が含まれていることが分かりました。世界全体で年間収益が7億5,000万ユーロ（約896億円）以上かつ国内デジタルサービスで550万ユーロ（約6億5,780万円）以上の収益を上げている企業を対象に、オンライン上での送金に対して3%を課税するというもので、年間6億ユーロ（約717億円）の税収が見込まれています。 イタリアはEUの財政ルールを遵守すべく、230億ユーロ（約2兆7,500億円）の財源を確保することが欧州委員会から求められているため、巨大な利益を上げるテック企業に対し課税を厳しくすることで、予算の一部を調達する狙いがあると考えられています。 デジタル課税
米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転
オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
Google CEOのサンダー・ピチャイ氏、「もっと税金を払ってもいい」 - iPhone Mania
スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムに参加中のGoogleの最高経営責任者（CEO）サンダー・ピチャイ氏は、もっと多くの税金を払う準備がある旨の発言をしたことが報じられています。 公正な額の税金は支払われているのか？ ヨーロッパでテック企業が租税回避を行なうのは通例となっているのが現状ですが、GoogleのピチャイCEOは、既存の税金システムの改正を提案したようです。 英メディアのThe Guardianによれば、ピチャイCEOは世界経済フォーラムの参加者に対し、「（Googleは）喜んでもっと税金を払う」と述べたことが明らかになっています。 GoogleとFacebookは、EUで2013年から2015年にかけて54億ユーロ（約7,304億円）もの租税回避を行なっていたことが昨年9月に報道されましたが、ピチャイCEOは、Googleはすでに過去5年間で20%に近い税金を払って
仏捜査当局、グーグルのパリ拠点を捜索 脱税の疑い：朝日新聞デジタル
ＡＦＰ通信によると、仏捜査当局は２４日、米インターネット大手グーグルのパリの拠点を家宅捜索した。正式な捜査に入る前の予備捜査の一環で、脱税の疑いが持たれているという。 グーグルは、欧州では法人税率が低いアイルランドに本社機能を置くなどして複雑な節税対策を取っているとされる。報道によると、仏政府はグーグルに対し、税金の滞納分として約１６億ユーロ（約１９７０億円）を払うように求めていたという。グーグルは英政府との間では１月、２００５年からの滞納分として１億３千万ポンド（約２１０億円）を追加で納めることで合意している。 グーグルの広報担当者は「我々は、事業を展開している他の国と同様、フランスでも税法を順守している。パリの当局の疑問に答えるため、全面的に協力する」とコメントした。（ロンドン＝寺西和男）
Appleの現金保有高が23兆円超え!プール90個では足りない量でマイクロソフトの2倍
フォーブスによると、フィクションの世界では、世界で最もお金持ちなのはスクルージ・マクダック（アンクルスクルージ）ということになっている。 スクルージはドナルド・ダックの伯父で、1930年の財産は450億ドルで、2013年には654億ドル（現在のレートで約7兆2034億円）になっていて、現実の世界では世界5〜6位といったところだ。しかし億万長者の1人として、アンクルスクルージは大変ケチで、お金を何よりも愛していて、ドナルドの甥のヒューイ・デューイ・ルーイと生活し始めるまでは1セントの出費もしたくないほどの正に「金の亡者」だった。 この笑い話は他でもない。。実はAppleこそがこの現実世界のスクルージ・マクダックなのだ！ 今Appleが持っている現金保有額を本当に現金に換えて、オリンピック規定のプールに敷き詰めると、そのプールが90個あってもまだ足りないほどだ。 アメリカのトップ50企業に富が
ネット配信の海外企業にも消費税 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま
Google税、イギリスが導入へ 「5年間で1970億円の増収もたらす」
イギリスの財務相が「Google税」を導入する方針を明らかにした。Googleだけでなく、AppleやAmazon、Facebook、スターバックスなどが対象になるとみられる。 This picture taken on May 13, 2013 in the French western city of Rennes shows a woman choosing Google Search (or Google Web Search) web search engine front page on her tablet. A report by a French expert panel published on May 13, 2013 recommended imposing taxes on smartphones and tablets but rejected a call f
アイルランド、多国籍企業が利用する税の抜け道廃止へ
［ダブリン １４日 ロイター］ - アイルランド財務省は１４日発表した予算案の中で、多国籍企業が法人税支払いの軽減に利用している税の抜け道「ダブルアイリッシュ」を廃止すると明らかにした。 米国のグーグル やアップル といった多国籍企業がアイルランドの税制を利用して低い税率の適用を受けていたため、欧州連合（ＥＵ）や米国がこうした税の抜け道を批判していた。 ヌーナン財務相は議会演説後、ロイターのインタビューに応じ、「『ダブルアイリッシュ』との非難はこれ以上ついて回らないようにしたい」と説明。「競合する各国に先駆けて動いたことはアイルランドにとって大きな利益となると信じている」と述べた。
グーグル「課税」、アップル「非課税」 海外向けアプリ販売の違いはなぜ生まれる？
スマートフォンの普及に伴って「スマホ向けアプリ」の市場が拡大している。Google PlayやApp Storeなどの「アプリ市場」に登録・販売すれば、個人でも世界に向けてアプリを販売することができる。このため、アプリの内容しだいでは、個人で世界的ヒットを飛ばすことも可能なわけだ。 ところで、このアプリの海外販売は、グーグルのGoogle Playで販売すると、消費税が課税される。ところが、アップルのApp Storeで販売した場合は、消費税は非課税だという。この差は何なのだろうか。税理士の片岡俊一郎氏に聞いた。 ●輸出免税のためには購入ユーザーの氏名・住所が必要 「消費税には、『消費地課税主義』という原則があります。消費地課税主義とは、商品やサービスが消費される場所で課税するということです。この原則により、海外へ商品を輸出した場合や、海外でサービスを提供した場合には、日本の消費税が免除さ
GoogleやAmazon、Appleの法人税逃れにイタリアが課税へ
GoogleやAmazon、Appleなど国際的な企業に、実質的な法人税を課税する法案が、イタリアで12月23日に成立した。 Google Inc. signage is displayed in front of the company's headquarters in Mountain View, California, U.S., on Friday, Sept. 27, 2013. Google is celebrating its 15th anniversary as the company reaches $290 billion market value. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
アップルだけでない課税逃れ | 闇株新聞
アップルだけでない課税逃れ 米国上院の国土安全保障・政府活動委員会の行政監察小委員会（レビン委員長・民主党）は5月20日、アップルが海外子会社を利用して巨額の税金逃れを行っているとの調査報告書を公表しました。 調査報告書によりますと、アップルは2009年～2012年に740億ドル（7兆6000億円）の利益を米国から海外に移転し、2011年～2012年だけで125億ドル（1兆2800億円）の税金を逃れたと批判しています。 具体的にはアップルが、アイルランドの実態のない3つの子会社を使い、課税を逃れたと指摘しています。 アイルランドの法人税率は、もともと12.5％と先進国では「ずば抜けて」安いうえに（米国と日本の実効法人税率は39％台）、誘致促進で海外企業はさらに優遇されており、そのうえ課税される企業はアイルランドに実態がある場合に限られています。 つまり米国企業が名目上の「住所」をアイルラン
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欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に - 日本経済新聞
英国、25％の「グーグル税」を導入へ
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