Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
GoogleやApple、楽天、LINEも加盟する香港に拠点を置く企業団体、アジアインターネット連盟（AIC）は7月5日（香港時間）、香港特別行政区当局PCPDが5月に発表した個人情報保護法（PDPO）改定に関する書簡をPCPDに送ったと発表し、法案の修正を提案する書簡をPDFで公開した。書簡は6月25日付だ。 AICが問題にしている改定は、個人情報を本人の許可なくオンラインでさらす、いわゆる「doxxing」行為を取り締まるもの。改定案では、doxxing防止法の違反者は最高5年の懲役、最高100万香港ドルの罰金を科せられる。また、コンテンツの削除命令にプラットフォームが従わない場合、プラットフォームにも責任を問い、場合によっては従業員個人に責任を負わせる。 この改定のきっかけになったのは、2019年の「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動で、警察官などの個人情報がさらされたことだった。 A
EFF、極右サイトの追放に動いたグーグルらを批判--表現の自由を主張
デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）は、ネオナチのウェブサイト「The Daily Stormer」がウェブ上に公開されないよう実質的にブロックした企業各社を批判し、ヘイトスピーチを沈黙させるためのそうした戦術は、いずれ他の団体に対しても使われるおそれがあると述べた。 EFFは米国時間8月17日に公開したブログ記事で、The Daily Stormerへのサービスを停止したGoDaddy、Google、Cloudflareの判断は、公民権擁護団体など他の組織が将来、自らの主張を表現できなくなる可能性もある前例を作るものだと述べた。 EFFは記事の中で次のように述べている。「公正な心を持った人なら誰でも、米国全域で高まりを見せている憎しみに満ちた暴力や攻撃に立ち向かわなければならない。しかし、同時にわれわれは、インターネット上で現在はネオナチを黙らせるために使われているあらゆ
アップルによって、Unicodeの絵文字一覧からライフルが削除される - iPhone Mania
アメリカでは7分でセミオートライフルを入手することが出来ますが、スマートフォンではライフルの絵文字を誰かに送りつけることは出来なくなりそうです。Unicode9.0ではライフルの絵文字がサポートされないことが分かりました。同絵文字の取り消しを強く後押ししたのはアップルです。 アップルの強力なひと押しが効いた Buzzfeed Newsが複数の情報筋から聞いた話によると、アップルの根強い取り消し要求を受けて、Unicodeは2016年の絵文字候補の中からライフルを取り除く方針を固めていることが分かりました。 Unicodeは世界で使われる絵文字を決定する機関で、現在はアップルやグーグル、マイクロソフト、オラクル、Facebook、IBM、Yahooといった名だたる12のメンバーが、絵文字をどうすべきかを決定する投票権を持っていますが、中でもiOSという巨大プラットフォームを有するアップルの影
Ingress運営、ナチス強制収容所に関するポータルを削除 「Ingressの精神に合わないものだった」と謝罪
Googleの位置情報ゲーム「Ingress」から、アウシュヴィッツ強制収容所など、ナチスの強制収容所跡地に関する一部のポータルが削除されていることが分かりました。Ingressを開発したジョン・ハンケ氏は海外メディアの取材に対し、「このような（強制収容所がポータルとして登録されていた）ことが起こってしまったことをお詫びします」と謝罪しています。 現在のアウシュヴィッツ・ビルケナウ博物館周辺。確かにポータルがなくなっています 具体的な規模や数は不明ですが、アウシュヴィッツ以外にも、ドイツやヨーロッパ各地に存在していた複数のポータルがすでに削除されているようです。ポータルはユーザーが実際にその場所を訪れて申請し、Googleに承認されてはじめて追加される仕組みですが、ジョン・ハンケ氏は「これらはIngressのガイドラインの精神に合わないものでした。私たちはこれらをゲーム上から除外するよう、
グーグルに表示差し止め命令 NHKニュース
大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など１３００万円の支払いを求めていました。 １５日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を
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googleがロリエロ八分を実行したとの説 -同性戀並不在初中生存在-
