沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
2014年の米国での特許取得ランキング ｰ Appleは11位に | 気になる、記になる…
調査会社のIFI社は毎年、米国特許商標局から最も多くの特許を取得した企業のランキングを公開していますが、本日、2014年のランキングを公開し、IBMが7534件で22年連続の1位だった事が分かりました。 Appleは2003件（前年比12.8％増）で去年の13位から2つ順位を上げ11位にランクインしており、去年11位だったGoogleは前年比38.6％増の2566件と大幅に増加し、初のトップ10入りを果たしています。 なお、トップ10にランクインした企業とその取得件数は下記の通り。 ・1位、IBM：7,534件 ・2位、Samsung：4952件 ・3位、キャノン：4055件 ・4位、ソニー：3224件 ・5位、Microsoft：2829件 ・6位、東芝：2607件 ・7位、Qualcomm：2587件 ・8位、Google：2566件 ・9位、LG電子：2122件 ・10位、パナソニッ
Apple中心の特許コンソーシアムRockstar、Android関連特許4000件をRPXに売却
Apple中心の特許コンソーシアムRockstar、Android関連特許4000件をRPXに売却：Android関連訴訟も終結へ 米Appleや米Microsoftなどによる企業連合Rockstar Consortiumが、2011年に約45億ドルで落札したカナダNortel Networksの特許ポートフォリオの一部を特許リスクソリューション企業の米RPX Corporationに売却することで合意した。RPX Corporationが12月23日（現地時間）に発表した。 RPXが購入するのは約4000件の特許で、取引完了後、RPXはこれらの特許をFRAND特許（必須の標準特許）として米Googleや米Cisco Systemsをはじめとする30社以上の企業にライセンスする。残りの2000件の特許は既にRockstarのメンバー企業のものになっているという。 Rockstarは、App
AppleとGoogle（傘下のMotorola）、すべての特許訴訟の取り下げで合意
米Appleと米Google傘下のMotorola Mobilityは、係争中の複数の特許訴訟で和解することで合意した。米Reutersが5月16日（現地時間）に報じた。 AppleとGoogleはメディアに向けて「AppleとGoogleは両社間で現在直接係争中のすべての訴訟を取り下げることで合意した。AppleとGoogleはまた、特許改革に向けて協力していくことで合意した。この合意にはクロスライセンス契約は含まれない」という共同声明を発表した。 この合意はAppleとGoogleが直接争ってきた裁判に関するものであり、今後新たな訴訟を起こす可能性は残されている。また、GoogleのAndroid陣営の、例えば韓国Samsung ElectronicsとAppleとの複数の裁判はまだ続いている。 Appleが2010年3月に台湾HTCをAndroid端末による特許侵害で提訴した訴訟は、
アップルとグーグル、特許侵害訴訟の取り下げで合意--特許改革の一部で協力へ
UPDATE AppleとMotorolaは米国時間5月16日、両社が双方に対する特許侵害の訴えをすべて取り下げることに合意し、停戦に至った。 Apple、そして、Motorolaの親会社であるGoogleは共同声明において「また、AppleとGoogleは、特許改革の一部分野で協力することにも合意した」と述べた。両社は、今回の合意がクロスライセンスを含んでいないことを付け加えた。 Appleと複数の「Android」端末メーカーは、互いに特許侵害紛争を世界中で繰り広げてきた。Appleは、サムスンなどの企業が「iPhone」や「iPad」の機能を侵害していると訴えているが、その一方で、そういった企業らは、Googleが最初にテクノロジを生み出し、Appleが特許を侵害したと反論していた。 Appleにとって、Androidベンダーを相手取った訴訟は金銭以上の意味を持つ。実際に問題としてい
『Androidの特許体制強化へ、GoogleとSamsungがクロスライセンス契約を締結』
Engadget Japaneseより http://japanese.engadget.com/2014/01/26/google-10/ GoogleとSamsungは今後10年間に渡って両社の特許ライセンスを相互に利用できる クロスライセンス契約を結んだ事を明らかにしました。 この契約は全世界で有効で既存の特許だけでなく、今後10年間に新たに取得した特許も 相互利用できる契約となっています。 この契約はAndroidにとって今後の特許訴訟を回避できる良いニュースとなるでしょう。 元々、Androidは保有している特許が少なく特許侵害訴訟を受けやすいと言われており、 AppleやMicrosoftから特許侵害を受けて敗訴するケースが多々ありました。 そのため、GoogleはIBMから特許を購入したり、Motorola Mobilityを買収したりと、 特許保有数の拡大に努めてきた中でS
グーグルが抱える「唯一の」誤算：日経ビジネスオンライン
ドイツのフロリアン・ミューラー氏は、知的財産関連の専門誌から「知財分野において最も影響力のある50人」に過去何度も選ばれるなど、世界的に著名な特許アナリストだ。米マイクロソフトなど有力企業に対してコンサルタント業務を手がけているほか、知財を巡る最新動向をつづったブログ「FOSS Patents」も業界関係者から注目を集めている。 特許と言えば、最も話題になっているのがスマートフォンを巡る米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦。端末販売で激しく覇権を争う両社の動向には常に耳目が集まるが、いまや特許紛争はスマホ業界に属するあらゆる大手企業にとって避けては通れない問題になっている。 その中で、ミューラー氏は、米グーグルが2012年に125億ドル（約1兆2500億円）で買収した米携帯端末大手モトローラ・モビリティが、グーグルにとって「大きな見当違い」になったと指摘する。モトローラの保有していた特許
AppleとGoogleの特許侵害裁判が再燃か
By Saad Faruque スマートフォンの特許を巡る争いといえば、AppleがSamsungを提訴したのちに特許和解のための会談を実施するなど、一時的に軟化の流れを見せていましたが、ここにきてAppleとGoogleの争いが再燃する可能性が出てきています。 Apple's New Chance Against Google in Patent Fight? - Law Blog - WSJ http://blogs.wsj.com/law/2013/09/11/apples-new-chance-against-google-in-patent-fight/ AppleとMotorolaの訴訟合戦では、2012年6月にシカゴ連邦控訴裁のリチャード・ボズナー判事によって「永久に締め出し」を受けたケースがありましたが、これを「行き過ぎ」として主張を行っているとのこと。 これまでも各社は、
アップル、国際貿易委員会での特許訴訟でグーグルに勝利
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「iPhone」が米国内で販売禁止となる事態を回避、AppleによるMotorola特許侵害なし
米国際貿易委員会（ITC）は現地時間2013年4月22日、米Google傘下の米Motorola Mobilityが米Appleを特許侵害で提訴していた件で、Appleによるセンサー関連特許の侵害はないとの判断を明らかにした。これによりAppleは、「iPhone」が米国内で販売禁止となる事態を回避した。 Motorolaは2010年に、Appleに6件の特許を侵害されたとし、一部無線通信デバイス、携帯型音楽プレーヤーやコンピュータ、部品の米国輸入と米国販売が違法にあたると主張した。その後6件のうち2件は対象から除外され、ITCの担当行政法判事（ALJ）が2012年4月24日に、Appleによる「6,246,697」特許の侵害を確認したが、「5,636,223」「6,272,333」「6,246,862」特許の侵害は認められないとする仮判断を示した。 ITCは2012年6月25日、ALJの
コダックが約442億円でデジタル写真処理の特許などを売却、その背後にはApple・Google・Microsoftなど
2012年1月に破産申請をしたイーストマン・コダック(Eastman Kodak)が、所有しているデジタル写真の処理に関する特許などを売却しました。売却相手はインテレクチュアル・ベンチャーズとRPX Corporationで、ここがAppleやGoogle、リサーチ・イン・モーション(RIM)などへのライセンス供与を行うとのこと。売却総額は5億2500万ドル(約442億円)。 Kodak Announces Sale of Patents http://www.kodak.com/ek/US/en/Kodak_Announces_Sale_of_Patents.htm Apple, Google in Group Buying Kodak Patents - Bloomberg http://www.bloomberg.com/news/2012-12-19/kodak-agrees-to
AppleとGoogle、Kodakの画像関連特許取得で協力か、米メディアが報道
米Appleと米Googleが、米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の下で経営再建中の米Eastman Kodakから特許を買収することで協力すると、複数の米メディアが報じている。提示額は5億ドル以上と見られる。 米Bloombergが関係者から入手した情報によると、AppleとGoogleは今年の夏にそれぞれ他社と連合を組んで、Kodakが保有する約1100件の画像関連特許の取得に向けて動き出した。Appleが率いる連合には米Microsoftや米Intellectual Ventures Managementが、Googleが率いる連合には米RPXおよびアジアのAndroidスマートフォンメーカーが含まれる。 両連合の当初の入札額はそれぞれ5億ドルを下回っていたが、手を組むことで5億ドル以上を提示する考えだという。Kodakは先月、8億3000万ドルにおよぶ融資の約束を取り付け
Androidスマホが売れると、なぜかAppleとMSが儲かる？ (1/2)
AppleとHTCが11月11日に特許クロスライセンス合意を発表した後、Appleと激しい特許訴訟を繰り広げているSamsungの動向や影響が注目されている。Samsungはこれまでのところ和解の可能性を否定し、戦いを継続する意志を見せている。そして先週末、アメリカで求めていた詳細条件の開示が認められ、AppleとHTCの合意内容開示を受けることになった。 Androidスマホ1台あたり6～8ドルと報道される和解内容 HTCのCEOは来日時の質疑応答で内容を否定 HTCとAppleの発表によると、両社は特許クロスライセンスにより、今後10年の間お互いの特許利用を認めるという。しかし、それ以上の合意内容の詳細はほとんど明かされていない。一部の欧米メディアは、HTCは1台あたり6～8ドルを支払うのではという憶測を立てており、これが大きく報じられている（だが、HTCのPeter Chou氏は来日
もうやめて欲しい! ますます泥沼化するアップル vs. グーグル知財戦争の弊害（小池 良次） @gendai_biz
サムスンのスマートフォン、Galaxy S Ⅲ（上） と Galaxy Nexus（下）〔PHOTO〕gettyimages ソフトウェアのパテント（特許）を簡単に取得できることが問題だ---グーグルの法務担当チーフDavid Drummond氏は最近、こんな指摘をして注目を浴びている。 ●「Google Legal Chief: Patent Reform a Balancing Act（グーグルの法務責任者、パテント制度の改革を求める）」 モバイルOS分野を二分するアップルとグーグルの知財戦争は3年目に突入し、様々な弊害をもたらしている。果てしない裁判闘争に明け暮れる業界関係者は「こうした状況を改善するために、米国のパテントシステム事態を改革すべきだ」と真剣に考え始めている。 出口の見えないサムスン対アップルの国際知財裁判 グーグルのモバイルOS「Android」陣営に対する特許戦争は
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AppleとGoogle、スマホの特許訴訟で全面的に和解 | 気になる、記になる…
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