米経済界からトランプの罷免要求、グーグルやアップルらも抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の経済界はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が主導した減税や規制緩和、保護的な通商政策の恩恵を受けてきたが、トランプが彼の支持者らの暴力行為を煽り、1月6日の米議事堂の占拠事件を招いたことに激しい怒りの声をあげている。 全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。 ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。 米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundt
グーグル、米14州でオフィスやデータセンター拡大へ--「数千人分の雇用創出」アピール
米国における雇用創出を大々的にアピールしているハイテク大手企業はAmazonとAppleだけではない。Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、同社が25億ドル（約2670億円）を投じて米国各地でデータセンターを拡大することなどにより、エンジニアリング、オペレーション、セールス関連の数千人分の雇用が生まれると述べている。 Googleは、米国の14の州でオフィスやデータセンターを新設または拡大するという。Pichai氏が、テネシー州モンゴメリー郡クラークスビルの新規データセンター起工式について説明したブログ記事で明らかにした。 Googleは2015年に、テネシー州の半導体製造工場跡地にデータセンターを建設する計画を発表していた。 25億ドルは、アラバマ州、オレゴン州、テネシー州、バージニア州、オクラホマ州のデータセンター新設または拡大に投じられる予定だ
CNNのニュースアプリが大量のレビューで攻撃され、評価を突然★1に落とす - iPhone Mania
iOSのApp StoreやAndroidのGoogle Playで、5段階評価で最低の星1が連発され、突如CNNのニュースアプリが評価を急落させるという出来事が発生しました。現行バージョンのみにみられ、組織的な攻撃だと考えられています。 CNNと険悪なトランプ大統領の支持者による攻撃か 評価欄には、星1つの評価とともに「フェイクニュースにアレルギー」「全く信用ならない」「客観的な見方を無視している」などの辛辣な言葉が並んでおり、CNNの報道に反感を持っている、ドナルド・トランプ大統領の支持者による一斉攻撃だとの見方が強まっています。 かねてよりCNNはドナルド・トランプ大統領の槍玉に挙がっており、先日も大統領がCNNのロゴがついた人物を殴打するGIF動画をTwitter上で公開、大きく物議を醸したばかりです。 #FraudNewsCNN #FNN pic.twitter.com/WYUn
Appleのティム・クックCEO等テック業界のトップ達がホワイトハウスに大集合
現地時間月曜日、アメリカ合衆国のテック企業のCEO達が、ドナルド・トランプ大統領によるアメリカン・テクノロジー評議会（American Technology Council）の最初の会合に参加するためにホワイトハウスに一堂に会します。 評議会にはそうそうたるメンバーが集合 今回の評議会の会合に出席するのは、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEO以外にも、アマゾン（Amazon）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEO、マイクロソフト（Microsoft）のサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEO、IBMのジニ・ロメティー（Ginni Rometty）CEO、オラクル（Oracle）のサフラ・キャッツ（Safra Catz）CEO、グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長など20名
アップル、グーグル、MSなど97社、入国禁止に反対する法廷助言書を提出
Apple、Google、Microsoftをはじめとする97社が米国時間2月5日、Donald Trump米大統領の入国禁止令を非難する法廷助言書を提出した。 同法廷助言書では、この大統領令は差別的であり、移民法に違反しており、世界中から人材を集められなくすることで米国企業に損害を与えると主張している。 移民やその子供は200の米国企業を設立し、それらの企業は年間計4兆2000億ドルの売上高を上げていると、この文書には記されている。その中には、Apple、AT&T、Google、Ford、General Electric、McDonald's、Boeing、Disneyなどが含まれる。 この法廷助言書は、Trump大統領の入国禁止令について提訴したミネソタ州やワシントン州を支持するもの。主にイスラム教国からなる7カ国からの入国制限をめぐり、James Robart連邦地裁判事は3日、一時
Apple、Microsoft、Facebookなど、トランプ大統領に移民規制抗議の合同書簡を準備中
ドナルド・トランプ大統領の移民規制令の影響を受けている米国の大手IT企業が団結し、大統領に宛てた大統領令見直しを求める合同書簡を準備中であると、Recodeが草案を添えて報じた。 Alphabet（Googleの親会社）、Apple、Facebook、Microsoft、Uber、Stripeなどの主要IT企業が団結し、ドナルド・トランプ米大統領に対し、移民規制の大統領令について再考するよう求める共同書簡を準備していると、米Recodeのカーラ・スウィッシャー氏が2月1日（現地時間）、情報筋の話としてその草案を添えて報じた。 記事で公開された草案は、「米国はその誕生以来、チャンスの国でした──新来者を歓迎し、合衆国で家族や仕事を育むチャンスを与えてきました」という文章で始まり、トランプ政権が目指す国を守るための移民システムの改善については目標を共有するが、今回の大統領令は米国のために懸命に
Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
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駐日パレスチナ常駐総代表部 on Twitter: "GoogleとApple Mapsがパレスチナを地図から削除しても、我がパレスチナは常に存在しています。日本でも一日でも早く国家承認されることを期待しています。 https://t.co/fAXzRcrn9H"
【米パリ協定離脱】Facebook、Apple、Googleが続々反論「気候変動に取り組むのは皆の責任」