アップルやグーグルなど、NSA監視活動を抑制する法案可決を要求--米上院に呼びかけ
シリコンバレーの複数の大手企業を含む団体が米上院に対して、ある法案を可決するよう強く求めている。この法案が成立すれば、米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を抑止できる、というのがその団体の考えだ。 AppleやGoogle、Facebookを含む「Reform Government Surveillance」連合は公開書簡の中で、現在の議会会期中に超党派の「Freedom Act」法案を採決するよう上院に求めた。 同法案の狙いは、さまざまな政府機関の下での大規模なメタデータ収集を防ぐこと、そして、データ開示要請を受けた企業に対して、たとえそれらの要請が最高機密や機密扱いでも、一定期間内に受けたデータ要請件数を完全に開示することを認めることにある。 しかし、2014年、両党の支持を得る取り組み（同法案が下院を通過するには両党の支持が必要）の中で同法案の効力が薄められてしまったとプ
「グーグルは民営化されたNSA」：WikiLeaksのアサンジ氏が語る
UPDATE ニューヨーク発--Googleの会長であるEric Schmidt氏とWikiLeaks創設者のJulian Assange氏は2011年に初めて顔を合わせたが（これまでに両者が会ったのはこの1回のみ）、2人の面会は完全な失敗だった。 ニューヨークで開催された自身の新書の発表イベントにおいてビデオ会議システム経由で語るWikiLeaksのJulian Assange氏 提供：CNET/CBS Interactive そして、Assange氏が自身の新著「When Google Met WikiLeaks」を宣伝するために米国時間9月24日、マンハッタンで開催した発売記念パーティーでSchmidt氏について話した内容を考えると、同氏との2回目の面会を手配するのは難しそうだ。 Assange氏は、滞在先であるロンドンのエクアドル大使館からテレビ会議で同イベントにライブ参加し、Go
グーグル、「透明性レポート」を公表--ユーザー情報開示要請、5年で150％増加
検索大手Googleへの政府によるユーザー情報の開示要請が、世界全体でこの5年間に150％増加したという。Googleの「Transparency Report」（透明性レポート）の最新データによって明らかになった。 登録情報、電子メール、IPアドレスなどのユーザー情報に対する政府による開示要請は、2014年前半に最大15％増加し、同レポートが最初に公開された2009年からは150％の増加となったという。Googleの法執行および情報セキュリティ部門でリーガルディレクターを務めるRichard Salgado氏が、米国時間9月15日のブログ投稿で述べた。米国では、同時期における政府によるユーザー情報開示要請は、それぞれ19％、250％の増加となっている。 合計でみると、2014年前半にGoogleが政府から受けたユーザー情報の開示要請は3万1698件で、同社がこれらの要請に部分的または完全
スノーデンの一件以降、ネット検索の方法に変化が出てるらしい
エドワード・スノーデンが、アメリカ政府がアメリカ国民のネットライフを監視していることを暴露してからというもの、テック系の会社は暗号化を進めているし、他国政府からの信用は落ちてしまったし、少なからず変化は出てきました。さらに、最近の研究（英語）によると、ネットユーザ自体が、以前と比べて気をつけて検索するようになったのだとか。 アレックス・マシューズとキャサリン・タッカーの研究は、約300にのぼる、デリケートな言葉の検索頻度を、スノーデンの一件の前後で比較した、というものです。その結果、ユーザはアメリカ政府とトラブルになりかねないような言葉の検索を行なうことが少なくなったようです。 TorとかDuckDuck Goみたいな、身元を隠す手段を使ってみた方も中にはいるかもしれません。仮に意識的に検索の仕方を変えないにしても、国家安全保証局（NSA）に監視されているかもしれない、いうことが頭の中にあ
2013年--信頼が死んだ年
David Gewirtz （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2013-12-18 07:30 われわれ先進国の人間の世界の見方は、万人に通用するものではない。われわれは高価な「iPhone」やスマートな「Android」デバイスを持ち歩き、新しい軽くなった「iPad」を買い、Keurigのプラスチックカップは環境によくないなどと議論を交わし、「Windows」派、「Mac」派、「Chrome」派、「Linux」派に分かれて言い争い、さらにはこういったポストPC以前の「宗教」がもはや力を失っているかどうかについても話している。 また、われわれはブランドが好きだ。例えば、Appleは革新的だ、Googleは悪ではない、Microsoftは悪だ、AOLは90年代の遺物だ、BlackBerryは死に体だ、などという話を始終している。 そして、われわれはますます
Googleのシュミット会長、「米政府がデータセンターに侵入」報道に強い怒り
米政府がGoogleやYahoo!のデータセンターに侵入して大量のデータを取得していたという報道に対し、Googleのシュミット会長は「事実なら強い怒りを覚える」と述べた。 米政府が米Googleや米Yahoo!のデータセンターに侵入して大量のデータを取得していたという報道に対し、Googleのエリック・シュミット会長は「事実なら強い怒りを覚える。違法な可能性もある」と米Wall Street Journalのインタビューに答えた。 米Washington Postは10月30日、米国家安全保障局（NSA）と英政府通信本部（GCHQ）が合同作戦「マスキュラー」で、GoogleやYahoo!のデータセンターに通信回線を通じて侵入していたと報道。大量の電子メールやユーザ情報を海外のデータセンターにコピーしたという。 ただ、NSAのキース・アレキサンダー長官は「裁判所命令がなければ企業のサーバに
グーグル会長シュミット氏、NSAデータ収集問題を語る：「われわれの社会の性質」
Google会長のEric Schmidt氏なら国家安全保障局（NSA）による個人情報収集問題に厳しい物言いをするだろうと思っている人がいたら、考え直した方がいい。 Schmidt氏は、ニューヨークで行われた公開イベントで非営利団体New America Foundationの会長Anne-Marie Slaughter氏に対し、「スパイ行為は昔からあるもので、監視その他の活動はずっと行われてきた。このことについて判断するつもりはない。それがわれわれの社会の性質だ」と語った。 しかし、スパイ行為に関してSchmidt氏が最も懸念しているのは、個人のプライバシーが踏みにじられたことでも、Googleなどの企業が政府に顧客データへのアクセスを与えるよう強制されていたことでもなかったと、The Guardianが報じている。 「この問題がすべて知れ渡ったことによる本当の危険は、ほかの国々がきわめ
米司法省、FBIのデータ開示要請に関する裁判書類でグーグルの名前を消し忘れか
米司法省が米国時間8月23日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出した書類の中に、Googleの名前が消されていない部分が1カ所見つかったという。The Wall Street Journal（WSJ）が26日に報じた。これにより、多くの人がうすうす気づいていた事実が最終的に確認されることになった。すなわち、国家安全保障書簡（National Security Letters：NSL）を使って企業が所有するデータの開示を求める米政府に抵抗している匿名企業がGoogleだということだ。 Googleは、こうした要求に異を唱えていると思われる数少ない企業の1つだ。電子フロンティア財団（EFF）の弁護士であるMatt Zimmerman氏は、4月、Bloombergの取材に対し、米政府は2000年以降30万件を超えるNSLを発行しているが、これに異議を唱えた企業は4社か5社しかないと語ってい
アップルやグーグルら、さらなる情報公開の許可を米政府に求める--データ監視問題で
テクノロジ業界は、米政府へのユーザーデータ提供における自らの役割について、疑念を晴らす（あるいは少なくとも軽減する）ことを望んでおり、このほど、そうした行為に対する許可を米政府に求めた。 Reutersの報道によると、米国家安全保障局（NSA）のデータ監視プログラムをめぐる議論に関係するか、あるいは懸念を抱く多数の組織が米国時間7月18日、ホワイトハウスと米議会宛てに要望書を送付したという。これらの企業は、米政府から提供を要請されたユーザーデータ記録の件数と範囲について統計情報を定期的に提供できるようにしたいと考えている。また、そうした提供要請の対象となった人々、アカウント、端末の数について、公開が認められることを望んでいる。 AllThingsDが17日に入手した今回の要望書には次のように記されている。「法執行に関わるさまざまな捜査当局を政府がどのように利用しているのかに関する基本的な情
Googleのラリー・ペイジCEOのPRISMに関する公式声明（全文訳）
GoogleやAppleなど米大手IT企業9社が、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」に参加し、NSAからのサーバへの直接アクセスを提供していたという報道について、ラリー・ペイジCEOが「What the ...?（何てこった）」と題する公式声明を発表した。 米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続
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