ビッグ・テック5社の中でエンジニアの給与が最も低いのはAppleとMicrosoft - iPhone Mania
米Blindの最新のデータによると、ビッグ・テック5社の中でエンジニアの給与が最も低い企業は、MicrosoftとAppleであることが明らかとなりました。Blindはテック企業の従業員が、給与、昇進など雇用に関する情報を匿名で共有できるオンラインフォーラムです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.ビッグ・テックの中でエンジニアの給与が最も低いのはMicrosoftとApple。 2.GoogleとMetaの新人エンジニアの平均給与は日本円で2,500万円超え。 3.Appleの報酬総額は低いものの、ジョブレベルと給与帯は一貫性があり公平。 GoogleとMetaのエンジニア、他社と比べ平均給与が高い このデータは、Amazon、Google、Metaの3社の新人エンジニアの平均給与が、AppleやMicrosoftよりも高いことを示しています。 Googleの新人エンジニアの平均給
米下院司法委員長、言論の自由の抑圧を巡る問題でビッグテック5社に書類の提出を要求 - iPhone Mania
米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）をはじめとするビッグテック5社のCEOに対し召喚状を送付し、連邦政府がビッグテックと結託して言論の自由を抑圧したとされる件に関する書類と通信記録の提出を求めました。 テック企業5社のCEOに召喚状 下院司法委員会はクックCEOに加え、Alphabet、Amazon、Meta、MicrosoftのCEOに召喚状を送っており、2023年3月23日までに要求された全ての書類と通信記録を提出するよう求めています。 下院司法委員会はプレスリリースで、以下のように述べています。 下院司法委員会は、昨年12月以来、5社に繰り返し接触を試みてきました。残念ながら、各社は我々の要求に十分に応えてくれていません。 議会は基本的な言論の自由の原則を保護し、促進する重要な役割を担っており、その中には、民間団体が
2022年に続き止まらないIT業界のレイオフ
昨年より、Meta、Amazon、Alphabetといった大手IT企業におけるレイオフが続いています。そして先日、MicrosoftとSalesforceもレイオフを発表しました。 売上高が大きいIT企業においてレイオフを行っていないのは今やAppleのみとなっています。 2022年のレイオフ、前年比で649％増に 米メディアCNBCが入手したChallenger, Gray & Christmasの雇用データによると、2022年、テクノロジー業界において、約9万7,000人がレイオフされました。この数字は2021年の約1万3,000人と比べると、649％の増加となります。 2020年から企業によるレイオフを追跡しているWebサイトLayoffs.fyiによると、2022年に多くの従業員をレイオフした米IT企業の順位は以下のとおりです。 Meta：1万1,000人 Amazon：1万人 C
Apple、一時時価総額で大手テック企業3社の合計を上回る - iPhone Mania
Appleは、現地時間11月3日の取引終了時点で時価総額が2兆3,060億ドル（約338兆2,174億円）となり、ハイテク大手のAlphabet、Amazon、Metaの合計よりも価値が高くなったと報じられています。 ウォール街の予想を上回ったApple Yahoo Financeのデータによれば、水曜の取引終了時点でGoogleの親会社Alphabetの時価総額は1兆1,260億ドル、Amazonは9,397億8,000万ドル、Facebookの親会社Metaは2,400億7,000万ドルとなり、Appleの時価総額が大手テック企業3社の合計を一時超えました。 この背景には、大手テック企業株の期待外れの四半期決済があるとされています。Apple株価は同社第4四半期（7月〜9月）、ウォール街の売上と利益予想を上回りました。 3社の決済はデジタル広告の需要の低迷を示唆 Market Insi
広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
巨大テック企業これやめてくれ一覧
＃みなさんから寄せられたものも勝手にピックして追加してます Facebook陰謀論クラスタなんとかしろ。反ワクチンとかホワイトハウス襲撃で死者出てるだろ VRChatで美少女アバター使いたいからQuestをFBアカウントと紐付け必須にするな。もしかしてメタバースも本名制か？Google 「水道 詰まり」とかで検索したときに業者の広告でトップが埋め尽くされるのやめろ。被害出てるだろYoutubeで年寄りを陰謀論者に変えるなAmazonサクラチェッカーやKeepaと同等の機能入れてくれ。あんたなら出来るだろMicrosoft日本語ドキュメント、機械翻訳ならそう書け。誤訳のせいでデータ飛んだぞ "新しいEdgeにしましょう！"←やかましい、好きでIE使ってるんちゃうわAppleiTunesのQueenのジャケを勝手に空手バカボンに変えないでくれ なんでスマホの裏側までガラスにするんだ。割れる確率
世界ブランド評価額ランキングでAppleが1位に〜 Huaweiも返り咲き - iPhone Mania
リサーチ企業Brand Directoryが行った調査で、2022年度で世界で最も価値のあるブランドの座にAppleが輝きました。 iPhone以外のサービスや製品も好調 ブランドランキングで首位に立ったAppleの評価額は、3,551億ドル（約40兆9,610億円）となります。これは年明けに一時3兆ドル（約350兆円）に達した時価総額とは異なり、Brand Directoryが独自に算出した数値です。ブランド評価額は2021年と比較して35%増加しました。 Brand Directoryは「Appleの成功は、歴史的なコアブランドとしての位置づけに磨きをかけたことにあるが、最近の成長は、そのブランドがより幅広いサービスへと効果的に適用可能なことを認識した点に起因していると思われる」と分析しました。 具体的にはiPhoneが依然としてブランド売上の約半分を示している一方、新世代のiPadや
巨大テック企業が法の“抜け穴”利用で買収報告義務を回避〜米規制当局が警戒 - iPhone Mania
米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、Appleを含む巨大テック企業が“抜け穴”を利用して、同規制当局に報告せずに何百件もの買収取引を行っていたことを批判し、より一層厳しい監視の目を向けていく姿勢を強調しました。 合法的に報告を回避 巨大テック企業の数十億ドルにも上る大規模な買収劇はメディアで大きく報じられますが、それらは氷山の一角に過ぎません。 俗に言う“GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）”とMicrosoftを対象とした、FTCによる広域調査の結果、規制当局への申告を完全に必要としない小規模な取引（3億6,800万ドル＝約403億円以下）が、10年間で819件あったことが判明しました。 FTCが申告義務を限定的にしている理由は、小規模な取引は独占禁止法に抵触する可能性は低く、すべての取引を監視することはコストがかかるとの判断に基づいています
日本企業全体の株式時価総額、GAFAの合計額に抜かれる～日経報道 - iPhone Mania
日本経済新聞は8月26日、「GAFA」と呼ばれる4大テック企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazonの株式価値の合計額が、日本企業全体の株式時価総額を超えたと報じました。 GAFAの株式価値が日本企業全体を超過 日経新聞によると、GAFAの合計株式時価総額は7兆500億ドル（約770兆円）に達しており、日本企業全体の6兆8,600億ドル（約750兆円）を超過しました。 GAFAの中でも、Appleの株式時価総額が最も高く、Market Watchによると、時価総額は約2兆4,500億ドル（約267兆円）に達しています。 Appleは2020年8月に米国株式市場開設以来、史上初めて株式時価総額が2兆ドルに到達した企業となりました。 その後も、iPhoneの販売が好調なことに支えられ、2021年7月には株価が144.57ドルに達し、当時の最高値を更新し、時価総額が2兆4,0
アップル売上高1.5倍 出そろったGAFA決算、懸念は？
コロナ過から1年、米ハイテク大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの2021年1-3月期の決算が出そろった。ロックダウンやリモートワークに伴うオンライン活動の活発化に伴い、各社ともに好調な決算となった。 アマゾン アマゾンが米国時間4月29日に発表した決算によると、売上高は1085億1800万ドル（約11兆円）と、前年同期の754億5000万ドルから43%増となった。利益は81億ドル（約8800億円）と25億ドルから3倍以上に増加した。 ロックダウンにより、ネット通販売上高が44％伸びて529億100万ドルとなった。また、引き続いて、最大の収益源はクラウドサービスのAWS（Amazon Web Service）だ。売上高は32％伸びて135億300万ドル、営業利益は41億6300万ドルだった。 有料会員制サービスも好調だ。アマゾンプライムの会員数は全世界で2億人に達している。アマ
欧州議会、GAFA問題でティム・クックCEOに公聴会の出席求める - iPhone Mania
大手テック企業の市場独占などを調査する欧州連合（EU）の公聴会で、欧州議会がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に参考人として出席するよう求めていることが分かりました。 GAFAのCEO参加が求められる 2月1日にオランダのブリュッセルで開催が予定されている公聴会では、ティム・クックCEO以外にも、AmazonやGoogle、Facebookといわゆる“GAFA”のCEOが参考人として呼ばれる予定です。 会合ではフェイクニュースや危害あるコンテンツを減らしていく対策とともに、彼ら大手テック企業の競争やビジネスモデルのあり方が問題視されると考えられています。ただし、あくまでも他の幹部ではなくCEOの出席が求められていることから、公聴会の日付は変更される可能性もあるとのことです。 テック企業の動きに各国から待ったの声 先日もTwitterがドナルド・トランプ元大統領（当時は在任中
毎年恒例、Mozillaの｢プライバシー面が不気味なガジェット｣オブザイヤーリスト公開
毎年恒例、Mozillaの｢プライバシー面が不気味なガジェット｣オブザイヤーリスト公開2020.11.23 12:0016,007 Andrew Couts - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） プライバシーを気にするならAmazonとFacebook製品には手を出せない…。 毎年恒例、Mozilla（モジラ）から、現在市販されているガジェットを対象にした｢Privacy not included（プライバシーは含まれない）製品購入者向けガイド｣が公開されました。 このガイドは、プライバシー観点から、そのガジェットが個人情報を漏らす可能性があるかどうかが評価され、リストアップしています。既存のプライバシーポリシーと過去の個人情報関連のスキャンダルが評価に大きく影響しているため、今年はFacebookとAmazonの製品がたくさんリストアップされていますね。 Mozi
GAFAのうちAppleだけ減益、Google・Amazon・Facebookは増収増益、どこで差が付いたのか？
2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が経済・社会に大きな影響を与え、またアメリカではGoogle・Amazon・Facebook・Appleの4社に対する独占禁止法の調査が開始したことから、一見すると4社の収益は打撃を受けるようにもみられます。しかし、2020年7月～9月の四半期の決算が発表されたことにより、Google・Amazon・Facebookは大幅に増収増益し、Appleだけが減益となったことが判明しています。 Big tech firms add $163bn to market values despite Covid and legal scrutiny | Google | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2020/oct/29/google-facebook-apple-amaz
巨大テック企業の解体案、EUの規制当局内部からも「待った」の声 - iPhone Mania
欧州連合（EU）がAppleやGoogleなど巨大テック企業への規制を積極的に推し進めようとするなか、内部からは慎重論も挙がっています。 各国で強まるテック企業規制の動き 各国の規制当局が巨大テック企業の在り方を見直そうとする動きが急激に強まっています。米国では下院の委員会がAppleのApp Storeを「独占的」と判断したほか司法省がGoogleを提訴、日本や中国も規制に前向きな姿勢を示しています。 中でも早い段階からテック企業の規制に前向きなのがEUです。過去にはGoogleに14億9,000万ユーロ（約1,850億円）への支払い命令を下したほか、Appleのアイルランド節税問題についても厳しく追求してきました（欧州裁判所は証拠不十分と判断）。また最近でも、プレインストールアプリの禁止やプラットフォーム上での収集データの共有、巨大テック企業をリスト化して一括規制などを検討していること
Appleが「最も価値あるブランド」で8年連続1位〜10年間で価値10倍に - iPhone Mania
「最も価値あるブランド（Best Global Brands Report）」と聞けば、多くの消費者が同じブランド名を思い浮かべるのではないでしょうか。Appleが8年連続で、価値あるブランドランキングの1位に輝きました。 ブランド価値は2011年から約10倍に 調査企業Interbrandによると、2020年でAppleのブランド価値は約3,230億ドル（約33兆7,630億円）となり、前年比で38%の増加となりました。 2011年にAppleがInterbrandの「最も価値あるブランド」ランキングで初めてトップ10に入った時（2010年17位→2011年8位）、ブランド価値が約335億ドル（約3兆5,000億円）だったことを思えば、この10年間で価値が約10倍になった計算です。 ちなみに2011年の1位はCoca-Colaで約718億ドル（約7兆5,000億円:2020年は6位）だっ
日本もAppleなど巨大テック企業への厳しい監視表明〜米国やEUに続き - iPhone Mania
欧州連合（EU）や米国に続き、日本もAppleを始めとした“GAFA”への厳しい取り組みを行っていく方針を固めたことが海外メディアでも報道されています。 EUや米国に続いて日本も Reutersの取材に対し、公正取引委員会の委員である古谷一之氏は「企業の吸収やビジネス提携の規模が大きい場合、我々は新興企業の買収プロセスについて、独占を防ぐべく捜査を行う」とした上で「欧州における成り行きを注視している」と述べました。 俗に言う“GAFA”と呼ばれるテック企業（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対する牽制なのは明らかでしょう。EUはGoogleに度重なる巨額制裁金を課してきたほか、自社プラットフォームで自分たちを有利に扱うことができないようにする政策を検討しており、プレインストールアプリの禁止まで視野に入っています。 またEUだけでなく、米国も米下院の委員会で巨大テッ
EU、GAFAなど巨大テック企業をリスト化し一括規制する法案を検討 - iPhone Mania
欧州連合（EU）がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなど計20社の巨大テック企業をリスト化し、彼らに対してより厳格な規制を課していく方針を検討していることが分かりました。 透明性とデータの共有を義務付け EUは近年、テック企業の市場への影響力を削ぐ努力を続けてきました。2019年に競合他社の広告を不当に排除したとしてEUが下した、Googleへの14億9,000万ユーロ（約1,853億円）の支払い命令はそうした試みの一環と言えるでしょう。しかし制裁だけでは、巨大テック企業に大きな影響を与えられないと気づいたようです。 Financial Timesによると、新たな規制案でリスト入りする企業20社はユーザー数や収益シェアなどの基準を元に選出されており、その中には競合他社も使わなければビジネスが成り立たないほどのプラットフォームを持つ巨大なテック企業も含まれるようです。こ
Google・Facebook・Amazon・Appleのついている「小さな、しかし重大なウソ」5つ
2020年7月29日(水)、反トラスト小委員会が開いた公聴会で、Googleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOが証言や答弁を行いました。答弁の中で各CEOは「もっともらしい」言葉を繰り返しましたが、そこには重大なウソが含まれているとテクノロジーコラムニストであるジェフリー・A・ファウラー氏が指摘しています。 The 5 biggest little lies tech CEOs told Congress — and us - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/07/29/big-tech-ceo-hearing-lies/ Congress forced Silicon Valle
「なぜコンテンツを盗むのか」--GAFAトップを招いた公聴会、グーグルが主な槍玉に
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員（民主党、ロードアイランド州選出）は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ - 日本経済新聞
