EUデジタル市場法の該当サービス一覧が発表〜Appleは3つが独占的との判断 - iPhone Mania
ヨーロッパ連合（EU）のデジタル市場法（DMA）は、デジタル経済をより公正で競争力のあるものにすることを目的としたEU規則ですが、独占的と判断された22個のサービス一覧が発表され、Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DMAで独占的と判断された22個のサービス一覧が発表された。 2. Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになった。 3. Alphabet、Meta製サービスの多くがリスト入りしている。 App Store、Safari、iOSが独占的との判断 EUはDMAにより、大企業による市場支配力の乱用を防止し、新規参入を可能にすることで、欧州のデジタル市場においてより高度な競争を確保することを意図しています。 8日に発表された独占的なデジタルサービス一覧には、App Store、Safari、iOSも含ま
ビッグ・テック5社の中でエンジニアの給与が最も低いのはAppleとMicrosoft - iPhone Mania
米Blindの最新のデータによると、ビッグ・テック5社の中でエンジニアの給与が最も低い企業は、MicrosoftとAppleであることが明らかとなりました。Blindはテック企業の従業員が、給与、昇進など雇用に関する情報を匿名で共有できるオンラインフォーラムです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.ビッグ・テックの中でエンジニアの給与が最も低いのはMicrosoftとApple。 2.GoogleとMetaの新人エンジニアの平均給与は日本円で2,500万円超え。 3.Appleの報酬総額は低いものの、ジョブレベルと給与帯は一貫性があり公平。 GoogleとMetaのエンジニア、他社と比べ平均給与が高い このデータは、Amazon、Google、Metaの3社の新人エンジニアの平均給与が、AppleやMicrosoftよりも高いことを示しています。 Googleの新人エンジニアの平均給
米下院司法委員長、言論の自由の抑圧を巡る問題でビッグテック5社に書類の提出を要求 - iPhone Mania
米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）をはじめとするビッグテック5社のCEOに対し召喚状を送付し、連邦政府がビッグテックと結託して言論の自由を抑圧したとされる件に関する書類と通信記録の提出を求めました。 テック企業5社のCEOに召喚状 下院司法委員会はクックCEOに加え、Alphabet、Amazon、Meta、MicrosoftのCEOに召喚状を送っており、2023年3月23日までに要求された全ての書類と通信記録を提出するよう求めています。 下院司法委員会はプレスリリースで、以下のように述べています。 下院司法委員会は、昨年12月以来、5社に繰り返し接触を試みてきました。残念ながら、各社は我々の要求に十分に応えてくれていません。 議会は基本的な言論の自由の原則を保護し、促進する重要な役割を担っており、その中には、民間団体が
2022年に続き止まらないIT業界のレイオフ
昨年より、Meta、Amazon、Alphabetといった大手IT企業におけるレイオフが続いています。そして先日、MicrosoftとSalesforceもレイオフを発表しました。 売上高が大きいIT企業においてレイオフを行っていないのは今やAppleのみとなっています。 2022年のレイオフ、前年比で649％増に 米メディアCNBCが入手したChallenger, Gray & Christmasの雇用データによると、2022年、テクノロジー業界において、約9万7,000人がレイオフされました。この数字は2021年の約1万3,000人と比べると、649％の増加となります。 2020年から企業によるレイオフを追跡しているWebサイトLayoffs.fyiによると、2022年に多くの従業員をレイオフした米IT企業の順位は以下のとおりです。 Meta：1万1,000人 Amazon：1万人 C
Apple、一時時価総額で大手テック企業3社の合計を上回る - iPhone Mania
Appleは、現地時間11月3日の取引終了時点で時価総額が2兆3,060億ドル（約338兆2,174億円）となり、ハイテク大手のAlphabet、Amazon、Metaの合計よりも価値が高くなったと報じられています。 ウォール街の予想を上回ったApple Yahoo Financeのデータによれば、水曜の取引終了時点でGoogleの親会社Alphabetの時価総額は1兆1,260億ドル、Amazonは9,397億8,000万ドル、Facebookの親会社Metaは2,400億7,000万ドルとなり、Appleの時価総額が大手テック企業3社の合計を一時超えました。 この背景には、大手テック企業株の期待外れの四半期決済があるとされています。Apple株価は同社第4四半期（7月〜9月）、ウォール街の売上と利益予想を上回りました。 3社の決済はデジタル広告の需要の低迷を示唆 Market Insi
FBとGoogleのツートップはもう古い？広告事業でもAppleが台頭 - iPhone Mania
広告事業で莫大な利益を上げている巨大テック企業と言えば、FacebookとGoogleの名前が真っ先に挙がるでしょう。しかし、そんな彼らの領域でAppleが存在感を増しています。 シェアランキングでAppleが3位に CNBCが「GoogleとFacebookというオンライン広告の二大巨頭体制は、崩壊しつつあるのかもしれない」と報じているのは、決して誇張ではありません。 調査企業Appsumerによると、アプリ開発者がオンライン広告に費やす金額の企業別シェアで、Google（34%）とFacebook（28%）に次いで、Apple（15%）が3位にランクインしたことが分かりました。一方でTikTokは3%、Snapchatは2%に過ぎません。 金額に換算しても、Appleは広告事業で年間50億ドル（約7,000億円）以上の収益を得ています。 Apple台頭の理由は2つ Appleはハードウ
広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
巨大テック企業これやめてくれ一覧
＃みなさんから寄せられたものも勝手にピックして追加してます Facebook陰謀論クラスタなんとかしろ。反ワクチンとかホワイトハウス襲撃で死者出てるだろ VRChatで美少女アバター使いたいからQuestをFBアカウントと紐付け必須にするな。もしかしてメタバースも本名制か？Google 「水道 詰まり」とかで検索したときに業者の広告でトップが埋め尽くされるのやめろ。被害出てるだろYoutubeで年寄りを陰謀論者に変えるなAmazonサクラチェッカーやKeepaと同等の機能入れてくれ。あんたなら出来るだろMicrosoft日本語ドキュメント、機械翻訳ならそう書け。誤訳のせいでデータ飛んだぞ "新しいEdgeにしましょう！"←やかましい、好きでIE使ってるんちゃうわAppleiTunesのQueenのジャケを勝手に空手バカボンに変えないでくれ なんでスマホの裏側までガラスにするんだ。割れる確率
世界ブランド評価額ランキングでAppleが1位に〜 Huaweiも返り咲き - iPhone Mania
リサーチ企業Brand Directoryが行った調査で、2022年度で世界で最も価値のあるブランドの座にAppleが輝きました。 iPhone以外のサービスや製品も好調 ブランドランキングで首位に立ったAppleの評価額は、3,551億ドル（約40兆9,610億円）となります。これは年明けに一時3兆ドル（約350兆円）に達した時価総額とは異なり、Brand Directoryが独自に算出した数値です。ブランド評価額は2021年と比較して35%増加しました。 Brand Directoryは「Appleの成功は、歴史的なコアブランドとしての位置づけに磨きをかけたことにあるが、最近の成長は、そのブランドがより幅広いサービスへと効果的に適用可能なことを認識した点に起因していると思われる」と分析しました。 具体的にはiPhoneが依然としてブランド売上の約半分を示している一方、新世代のiPadや
米国株式市場でSNS関連株が急落、株式時価総額約17兆円が消失 - iPhone Mania
海外大手メディアBloombergは現地時間10月22日、米国の株式市場において、写真共有アプリの運営会社など、SNS関連各社の株価が急落したと報じました。一時、株式時価総額1,500億ドル（約17兆円）が失われた模様です。 Snapの株価が急落 Bloombergによると、現地時間10月22日に写真共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapの株価が一時前日比約25％下落し、過去最大の下落幅を記録しました。Snapの株式だけで約290億ドル（約3兆2,900億円）の株式時価総額が消失しています。 Snapは現地時間10月21日、2021年第3四半期（7月〜9月）の業績を発表し、10億ドル（約1,140億円）の売上を記録したものの、事前の予測から約300万ドル(約3億4,000万円)ほど少なかったことを明らかにしました。 Snapの業績が予測を下回った原因として、Appleが導入した「
巨大テック企業が法の“抜け穴”利用で買収報告義務を回避〜米規制当局が警戒 - iPhone Mania
米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、Appleを含む巨大テック企業が“抜け穴”を利用して、同規制当局に報告せずに何百件もの買収取引を行っていたことを批判し、より一層厳しい監視の目を向けていく姿勢を強調しました。 合法的に報告を回避 巨大テック企業の数十億ドルにも上る大規模な買収劇はメディアで大きく報じられますが、それらは氷山の一角に過ぎません。 俗に言う“GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）”とMicrosoftを対象とした、FTCによる広域調査の結果、規制当局への申告を完全に必要としない小規模な取引（3億6,800万ドル＝約403億円以下）が、10年間で819件あったことが判明しました。 FTCが申告義務を限定的にしている理由は、小規模な取引は独占禁止法に抵触する可能性は低く、すべての取引を監視することはコストがかかるとの判断に基づいています
日本企業全体の株式時価総額、GAFAの合計額に抜かれる～日経報道 - iPhone Mania
日本経済新聞は8月26日、「GAFA」と呼ばれる4大テック企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazonの株式価値の合計額が、日本企業全体の株式時価総額を超えたと報じました。 GAFAの株式価値が日本企業全体を超過 日経新聞によると、GAFAの合計株式時価総額は7兆500億ドル（約770兆円）に達しており、日本企業全体の6兆8,600億ドル（約750兆円）を超過しました。 GAFAの中でも、Appleの株式時価総額が最も高く、Market Watchによると、時価総額は約2兆4,500億ドル（約267兆円）に達しています。 Appleは2020年8月に米国株式市場開設以来、史上初めて株式時価総額が2兆ドルに到達した企業となりました。 その後も、iPhoneの販売が好調なことに支えられ、2021年7月には株価が144.57ドルに達し、当時の最高値を更新し、時価総額が2兆4,0
AppleとGoogleのアプリが他社のアプリを駆逐？調査データ - iPhone Mania
iPhoneやAndroidスマートフォンにインストールされているアプリの多くがApple製とGoogle製であることが、調査会社の最新調査で明らかになりました。 iOSでは75％がApple製 調査会社Comscoreが2020年11月、約4,000人（米国在住ユーザー）を対象に、スマホにどんなアプリをインストールしているか（プリインストールされているもの、自分でインストールしたもの）を尋ねたところ、iOSデバイスの場合は上位20アプリのうち75％がApple製、Androidデバイスの場合は60％がGoogle製でした。 両OSともに、上位4アプリはそれぞれApple製、Google製となっています。 iOSデバイスのアプリ順位においては、Apple製以外で複数のアプリがランクインしているのはFacebookのみでした。Androidデバイスにおいては、3つのアプリがランクインしている
G7、AppleやGoogleなどの多国籍企業への課税強化につながる合意
英ロンドンで開催のG7は6月5日（現地時間）に最終日を迎え、共同声明を発表（リンク先は外務省による仮訳のPDF）した。この中で、「大規模で高利益の多国籍企業について、10％の利益率を上回る利益のうちの少なくとも20％に対する課税権を市場国に与える、課税権の配分に関する公平な解決策に至ることにコミットする」と宣言した。 つまり、10％以上の利益率を持つAmazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftなどのグローバル企業の場合、それを超える利益の20％が事業を行っている国での課税対象になる。 また、「国別での15％以上のグローバル・ミニマム課税にコミットする」とも宣言した。つまり、各国の法人税の最低税率を15％以上にするということだ。 現在、企業は法人税率が低い、例えばアイルランド（法人税率は12.5％）などに支店を置き、そこで利益を申告することで合法的に節税できて
アップル売上高1.5倍 出そろったGAFA決算、懸念は？
コロナ過から1年、米ハイテク大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの2021年1-3月期の決算が出そろった。ロックダウンやリモートワークに伴うオンライン活動の活発化に伴い、各社ともに好調な決算となった。 アマゾン アマゾンが米国時間4月29日に発表した決算によると、売上高は1085億1800万ドル（約11兆円）と、前年同期の754億5000万ドルから43%増となった。利益は81億ドル（約8800億円）と25億ドルから3倍以上に増加した。 ロックダウンにより、ネット通販売上高が44％伸びて529億100万ドルとなった。また、引き続いて、最大の収益源はクラウドサービスのAWS（Amazon Web Service）だ。売上高は32％伸びて135億300万ドル、営業利益は41億6300万ドルだった。 有料会員制サービスも好調だ。アマゾンプライムの会員数は全世界で2億人に達している。アマ
Appleの個人情報保護強化にGoogleは賛同、Facebookは…
1月28日の「データプライバシーの日」、Appleがデータ追跡に関するレポートを公開し、次のiOS/iPad OSのベータ版に「App Tracking Transparency」（アプリケーションのトラッキング申告）を組み込むことを明らかにしました。その取り組みにGoogleは賛同する一方、Facebookは批判を強めています。 匿名でも安心できない、知るとゾッとするデータ追跡 デジタルプライバシーについて考える「データプライバシーの日」と定められた1月28日、世界中でオンライン上の個人情報を守る重要性を人々に喚起するさまざまな取り組みが行われました。このイベントに関わり続けているAppleは今年、データ追跡に関するレポート「A Day in the Life of Your Data」を公開、iOS 14/iPadOS 14の次のベータ版に「App Tracking Transpare
アップルの広告制限が与える打撃、グーグルとFBで年間250億ドル減収か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
モバイル・マーケティングの専門家は、グーグルが今後12カ月間で170億ドルもの収益を失う可能性を指摘している。フェイスブックも、80億ドルの打撃を受けるリスクがあるという。その理由は、アップルによるプライバシーポリシーの改訂だ。 アップルは昨年、iOS14へのアップデートからIDFA（Identifier for Advertisers）の取得をオプトイン方式に変更すると発表した。IDFAはアップル独自の広告識別子で、広告主はこれを使って広告効果を測定したり、デバイスやユーザーをトラッキングしている。アップルは、昨年9月に改訂を2021年初めまで延期すると発表したが、業界関係者の多くは、それが近々実行されると予測している。 新ルールが適用されると、ユーザーのプライバシー保護が強化されるため、フェイスブックやグーグルは広告配信の精度の低下に直面する。相当な数のユーザーがトラッキングされること
欧州議会、GAFA問題でティム・クックCEOに公聴会の出席求める - iPhone Mania
大手テック企業の市場独占などを調査する欧州連合（EU）の公聴会で、欧州議会がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に参考人として出席するよう求めていることが分かりました。 GAFAのCEO参加が求められる 2月1日にオランダのブリュッセルで開催が予定されている公聴会では、ティム・クックCEO以外にも、AmazonやGoogle、Facebookといわゆる“GAFA”のCEOが参考人として呼ばれる予定です。 会合ではフェイクニュースや危害あるコンテンツを減らしていく対策とともに、彼ら大手テック企業の競争やビジネスモデルのあり方が問題視されると考えられています。ただし、あくまでも他の幹部ではなくCEOの出席が求められていることから、公聴会の日付は変更される可能性もあるとのことです。 テック企業の動きに各国から待ったの声 先日もTwitterがドナルド・トランプ元大統領（当時は在任中
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独占禁止法のバトル最新情報: GoogleとFacebookが結託してAppleのプライバシー保護を破壊
Apple規制で米IT明暗 Google最高益、Facebookは逆風 - 日本経済新聞
