Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 - iPhone Mania
極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 2023 9/26 お騒がせインフルエンサーのアンドリュー・テイト氏によるアプリ「Real World Portal」が、性差別助長とネズミ講であることを理由に、App Storeから削除されたことが分かりました。これに先立って、GoogleもAndroid向けストアのGoogle Playから同アプリを取り下げています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Googleに続いてAppleも「Real World Portal」をストアから削除。 2. 女性蔑視やネズミ講を放置して利益を得ているとの批判を避けたいとの狙いが背景に。 3. Appleは過去にも陰謀論者や右派向けSNSのアプリを削除してきた。 Googleに続いてAppleも削除 「Real World Portal」は、オンライン教育や
公正取引委員会、AppleとGoogleのアプリストアに公正な競争不十分と指摘 - iPhone Mania
公正取引委員会は2月9日、AppleとGoogleの提供するモバイルOS、とくにアプリストアにおいて競争環境が機能していない、とする報告書を公開しました。報告書の作成段階でAppleとGoogleは、独占禁止法上の問題となるような取り扱いはしていないと説明しています。 台数ベースのシェアでiOSは46.6% 公正取引委員会が公表した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」は、2021年10月に発表された方針に基づき、2022年2月に実施した消費者アンケート、2022年3月に実施したアプリ開発事業者向けアンケートのほか、AppleとGoogleへの書面での意見聴取、有識者ヒアリング、オーストラリアとイギリスと欧州の規制当局との意見交換を経て作成されています。 現在、モバイルOSの利用端末台数ベースのシェアは、Androidが53.4%、iOSが46.6%と、GoogleとAppleの2社によ
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 - iPhone Mania
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
AppleとGoogle、メキシコで独禁法違反の疑いで調査 - iPhone Mania
AppleとAlphabet運営のGoogleが、メキシコでのアプリストアの運営方法が独占的である可能性があるとして調査を受けている、とReutersが報じています。 メキシコの元通信責任者が提訴 訴状がメキシコの電気通信規制当局IFTに提出されたのは現地時間9日で、旧電気通信連合をかつて率いたモニー・デ・スワーン・アダティ氏が提出者となっているとのことです。 同氏の訴状では、AppleとGoogleが「アプリストアの独占を利用し、アプリ内課金に独自の決済システムを使用することで（競争を）完全に阻害している」と記されています。 デ・スワーン・アダティ氏はオンラインでも声明を発表しており、「Apple StoreとGoogle Playストアは15%〜20%の手数料を徴収しており、価格インフレを余儀なくされている」と指摘しています。 同氏は、メキシコの競争規制当局がが両社に対する調査開始の要
規制をすり抜け、多くのアプリがブローカーにユーザーの位置情報を販売 - iPhone Mania
AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット（SDK）を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
App Storeユーザーのサブスク出費額はGoogle Playストアの2倍 - iPhone Mania
ゲーム以外のアプリのサブスクリプション出費が世界的に増加傾向にあり、昨年トップ100アプリの収益に41%の成長がみられた、と調査会社Sensor Towerが資料を公開しました。ストアごとのサブスクリプション出費額では、App StoreはGoogle Playストアの2倍以上の水準となっています。 非ゲームサブスクリプションアプリの収益増 Sensor Towerによれば、2021年の非ゲームサブスクリプションアプリトップ100の収益は、130億ドル（約1兆5,020億円）から183億ドル（約2兆1,144億円）へと伸びたとのことです。41%の収益増は、2020年の34%の収益増を上回る数字です。 ゲームを含める全体のアプリ内課金額は1,316億ドル（約15兆2,051億円）に上りましたが、そのうち非ゲームサブスクリプションアプリトップ100が占める割合は14%となり、2020年の11.
2021年、日本のモバイルゲーム支出額は約1.8兆円。原神、ウマ娘は世界的ヒット - iPhone Mania
App Annieは、2021年のモバイルアプリやモバイル広告の市場動向をまとめた「モバイル市場年鑑2022」を公開しました。コロナ禍の影響を受ける中、約200万本のアプリが新規リリースされ、1億ドル（約114億円）以上の消費支出があったアプリは233本と過去最高を記録しています。ゲームアプリ「原神」「ウマ娘」は世界的にも大ヒットとなりました。 2021年に1億ドル以上の支出があったアプリは233本 App Annieが公開した「モバイル市場年鑑2022」によると、2021年、世界全体の新規アプリダウンロード数が2,300億本（前年比＋5％）、アプリストアでの消費支出額（前年比＋19％）、モバイル広告支出2,950億ドル（前年比＋23％）、1億ドル（約114億円）以上の支出があったアプリの数が233本（前年比＋20％）と、モバイル市場は順調な成長を遂げています。 2021年のモバイルアプリ
韓国のアプリストア規制法 Appleは10月中旬までに対応計画の提出が必要 - iPhone Mania
韓国ではアプリストア運営者が自社の決済プラットフォームの使用を義務付けることを禁止する法改正案が国会で可決されました。この法律に則り、韓国政府はAppleとGoogleに新しい法律遵守に関する計画を準備するよう要請しました。両社は10月中旬までに計画を規制当局に提出する必要があるとロイターが報じています。 世界的な動きに繋がる可能性 韓国の国会で改正された電気通信事業法は「反Google法」とも呼ばれ、GoogleやAppleといったアプリストア運営者が自社の支払いプラットフォームの利用をアプリ開発者に義務付けることを禁止します。現在AppleやGoogleは最大で30％程度の決済手数料を開発者から徴収しており、この法律でこうした手数料の徴収が不可能になる可能性があります。 AppleとGoogleはこの法律改正には反対したのですが、国会で可決されたことを受け、韓国政府は施行令の制定準備期
韓国でApp Storeの決済システムが独占的との判断〜新法案が可決 - iPhone Mania
最大30%の手数料を徴収するAppleとGoogleのアプリストアの決済システムが、韓国で独占的と判断され、アプリ開発者にサードパーティー製の決済方法の使用を許可する新法案が可決されました。韓国でAppleとGoogleの牙城が崩されたことになります。 アプリ開発者への報復も禁止 韓国の国会で8月31日に可決されたのは、プラットフォーム上のアプリのデジタル商品の販売方法ついての巨大テック企業の支配力を弱める、世界初の法案です。 これを強く支持していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領によって署名が行われると、法案は正式な法律となります。 この法律は、韓国の「電気通信事業法」を改正し、 大手アプリマーケット運営会社が自社のアプリ内課金システムの利用を義務付けないようにするものです。またアプリ開発者への報復を防ぐため、アプリの承認を不当に遅らせたり、ストアから削除することも禁止されています。 これ
Engadget | Technology News & Reviews
Formula E debuts Gen3 Evo race car: All-wheel drive unlocks 0-60 mph in 1.82 seconds
「アップル税」問題で揺れる米国議会と民主・共和両党の思惑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の多くの州で、人気ゲームの「フォートナイト」配信元のエピックゲームズや、出会い系大手のマッチグループらの企業連合が支持する法案の検討が進んでいる。これらの企業は、アップルやグーグルがアプリの開発者から徴収するアプリストアの使用料を回避可能にすることを求めている。 開発者たちはアプリ内課金を行う場合、アップルやグーグルの決済システムを使用することを求められ、支払額の15〜30％をプラットフォームに支払うことになる。批評家たちは、一部で「アップル税」と呼ばれるこの仕組みが、独占的で消費者に不利益を与えていると主張している。 エピックゲームズやスポティファイ、マッチグループ、ProtonMailらは昨年、「アプリの公平性のための連合（Coalition For App Fairness）」と呼ばれる団体を結成し、ロビイストを派遣して州の議員らに働きかけを行ってきた。 テック系ニュースサイトP
米ミネソタ州とアリゾナ州でAppleのアプリ内課金のルールを迂回できる新法案が提出 - iPhone Mania
AppleおよびGoogle以外のサードパーティーアプリストアの導入をiOSやAndroid OSで認める法案がノースダコタ州で否決となりましたが、同じ内容の新法案がミネソタ州とアリゾナ州でも提出されたことが明らかになりました。 法案可決でAppleおよびGoogleのアプリ内課金に対する手数料の迂回が可能に 「多くの人々が巨大テック企業の持つ強大化する影響力とパワーを怖れている。公平でオープンなデジタル経済を作ることに対しての興味は高まっている」と、新法案を推し進めるミネソタ州下院議員ザック・ステファンソン氏はコメントしています。 Appleは開発者に独自のアプリ内決済システムを使用することを許可しておらず、iOSアプリでのあらゆるデジタル商品、サブスクリプションの販売はAppleのアプリ内課金システムを介して行う必要があります。Appleはすべてのアプリ内課金に対して、15%または30
EUの新規制法案、App Storeでの公式アプリ推奨に影響か - iPhone Mania
AppleやGoogleなどの巨大テック企業への締め付けを強める欧州連合（EU）が、独占禁止法（反トラスト法）の観点から、プラットフォーム上での公式アプリの推薦方法について策定しているようです。 自社アプリの推奨を問題視 EUが現在取り組んでいるのは、デジタルサービス法（Digital Services Act:DSA）のさらなる調整です。同法は12月2日に公表され、デジタル市場法とともに、巨大テック企業の市場における振る舞いを規定する内容となっています。サービス法では、対象となる企業が規制当局や研究者に対し、アルゴリズムの仕組みや広告アーカイブの開示を行うよう義務付けられています。 新たな改変では、コンテンツをどう扱うかを含め、プラットフォーマーがどのようにサービスを提供するかを訓告するルールが盛り込まれる可能性があります。 具体的に問題視されているのは、自社アプリの推奨（self-pr
App Storeの収益、2020年第3四半期もGoogle Playの約2倍 - iPhone Mania
調査企業Sensor Towerによって、2020年第3四半期（7月〜9月）において、App Storeの収益がGoogle Playの収益を倍近く上回ったことが分かりました。 新型コロナでアプリ消費が加速 Sensor Towerのレポートによると、2020年第3四半期において、App Storeでアプリ購入やサブスクリプションによって生まれた収益は、世界中で前年同期比31%増の190億ドル（約2兆円）となり、Google Playの103億ドル（約1.1兆円、34%増）を大きく上回りました。アプリのインストール数ではGoogle Play経由の283億回に対し、App Storeは82億回に留まりましたが、これは裏を返せば、App Storeで提供されるアプリの課金率の高さ≒質の良さを物語ってもいます。 前年同期比で飛躍的に消費が伸びた理由について、Sensor Towerは第2四半期
ロシアにてOSとマーケットを分離する法案提出。App StoreやGoogle Playなど手数料上限20%、外部アプリストアの自由化案が盛り込まれる - ゲームキャスト
アプリ配信自由化・手数料引き下げをめぐる Apple、Google と Epic Games の争いが報じられて久しいなか、ロシアにてより決定的な動きが発生しようとしている。 ロシア下院にて、OSの提供者とアプリマーケットの提供者を分離し、マーケットプレイスの手数料上限を定める法案が提出されたのだ。 この法案は非常に強力で、これが成立すれば Apple や Google はロシア国内でサードパーティー製のストアを認めざるを得なくなる。 また、App Store や Google Play、PCのSteamなども巻き込んで手数料上限が20%となる。 法案の概要は下記のようになる。 1.オペレーティングシステム（以下、OS）提供者は、携帯電話、タブレット、コンピュータ、その他OS使用するデバイスにインストールされた第三者のマーケットプレイスをインストールすることを制限または禁止してはならない。
おそロシア議会。「Google Play/App Storeの手数料を20%に下げろ」「App Store以外でiOSアプリをインストールさせろ」法案提出 - すまほん!!
おそロシア議会。「Google Play/App Storeの手数料を20%に下げろ」「App Store以外でiOSアプリをインストールさせろ」法案提出 ロシアで、AppleやGoogleなどのアプリストアに対して、アプリケーションの販売やアプリ内課金に対して課す手数料の上限を20%にするとともに、サードパーティー製のアプリストアの許可を求める法案が下院に提出されました。 ロシア下院に提出された法案の概要 ロシア議会の下院に提出された法案の内容では、主に以下のことを要求しています。 アプリストアでのアプリケーションの販売、アプリ内課金やサブスクリプションの請求の際に、マーケットプレイス所有者が販売者に課す手数料の上限を金額の20%に制限すること。 サードパーティー製のアプリストアによるアプリのインストールを禁止しているスマートフォンやタブレット、コンピューターとそのオペレーティングシステ
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政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
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