ファミマ、不採算のサークルＫとサンクス２９５店閉店へ：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルＫ」「サンクス」の店舗２９５店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約３７０店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。 ファミマに転換せず閉める店舗は来年２月末までに計６６０店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は１１日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが好転する見込みのない店舗が対象だという。 来年８月までに「サークルＫ」「サンクス」の５千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。 この日発表したユニー・ファミマの２０１７年８月中間決算（国際会計基準）は売上高が６３３６億円、営業利益が３３４億円だった。単純比較はできないが、統合前の旧２社の業績を合算したベースで比べると、売上
東芝株、東証が「特設注意」解除へ - 日本経済新聞
東京証券取引所は11日、東芝株について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場（特注）銘柄」の指定を解除する方針を固めた。不正会計問題を受けた2015年9月の指定から約2年を経て解除を決めた。東芝が17年3月に出した再発防止策や聞き取り調査などを基に審査を進め「内部管理体制は改善した」と判断。東芝は上場維持に向けて一歩前進する。東証が審査を委託する日本取引所自主規制法人が11日、臨時の理事会を
仮想通貨取引事業子会社 株式会社サイバーエージェントビットコインの設立について
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、仮想通貨取引事業を行う新子会社として、株式会社サイバーエージェントビットコインを2017年10月2日に設立したことをお知らせいたします。 近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者が急増し、2017年10月から仮想通貨取引所が登録制になるなど、その社会的関心は高まっております。このような現状を背景に、当社では新たに仮想通貨取引事業へ参入し、新会社の株式会社サイバーエージェントビットコインを通じて、仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を来春（予定）に開始いたします。 当社は、1998年の創業来、インターネット領域において広告事業やメディア事業を展開し、近年では動画事業や音楽配信事業など幅広くサービスを提供しております。新たに開始する仮想通貨取引所では、これ
はてな創業者・近藤会長、代表取締役を退任へ
物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ
自分から「倒産」を選ぶ中小企業、年間4万社へ──｜目前に迫る崩壊の予兆を、英経済紙が取材した
日本経済の根幹を占めてきた家族経営の中小企業。だが、団塊世代の経営者がリタイヤを考えはじめた現在、こうした企業はなだれをうって倒産していく可能性がある。その数、年間4万社──。展望はないのか、英経済紙が取材を重ねた。 2016年後半、当時株式会社まるきの社長であった石渡英明は80年間続けたスーパーマーケットを閉める決意をした。祖父が設立し、3代にわたって受け継いできた店であるが、石渡の息子はあとを継ぐことにまったく関心を持たず、他の後継者もいないうえ、客数も減少しつつあったのだ。 しかし、日本では珍しいとされているが、こうした問題にも解決策がある。M＆Aだ。中小企業を対象とした仲介会社に頼り、新たな展望をもとに事業を売却する。閉鎖が確実視されていたスーパーマーケットまるきにも、売却先が見つかった。おかげで現在も、屋号は変わったが営業を続けることができている。 このような取引は、見通しの立た
東芝会計「虚偽記載ある」 | ロイター
米原発事業で巨額の損失を計上した東芝の２０１７年３月期の会計処理について、証券取引等監視委員会の一部委員が「有価証券報告書に重要な虚偽記載がある」と指摘した文書を作成し、検査実務を担う事務局幹部に配布して早期に検査に着手するよう主張していることが２３日、関係者への取材で分かった。 事務局の検査結果を受けて刑事告発や課徴金勧告の可否を最終判断する委員が、現場サイドに検査の実施を迫るのは極めて異例。事務局には慎重な意見も強く、検査が実現するかどうかは不透明だ。 文書配布の背景には、監視委の存在意義が疑問視されることへの危機感があるとみられる。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium
東芝半導体、日米韓連合に売却決定 ２．４兆円の見通し：朝日新聞デジタル
東芝は２０日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて２・４兆円の見通し。来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。 「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのＨＯＹＡなど日本企業も出資を検討。東芝も出資し、雇用の維持などで影響力を残す考えだ。議決権は日本勢が過半を握る方向。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は加わらないが、後に出資して経営に関与する方針だ。 ただ、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、第三者への売却を「協業契約違反」だとし、国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。この結果によっては、買収
ゴンゾ記事削除に関するお知らせ (Air-be blog)
ゴンゾ記事削除に関するお知らせ Posted/Updated on 2017/9/13 (水) 22:58:08 投稿者 : believe コメントを書く 2017/09/13 22:30 Air-be blogからのお知らせ 2017年9月8日にサーバ契約しているさくらインターネットの方を通じて いわかぜキャピタル株式会社の通知代理弁護士から送信防止措置依頼の申し立てがありました。 申し立て内容によりますと 該当記事には通知人に対する併読中傷が掲載されており名誉権を侵害しているとのことです。 記事へのコメントの指摘で間違いに気づき、記事中で訂正を行っていますが、 いわかぜキャピタル株式会社は 一般の読者の方が、記事の一部を読むと誤解を生じかねる印象を与え、 名誉毀損に該当する記載になり、事業に影響が生じる旨苦慮しており､速やかな削除をお願い致しますとのことでした。 こんなサイトの、しか
カドカワの4～6月期、最終赤字に転落
カドカワが8月10日発表した2017年4～6月期（2018年3月期第1四半期）の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字に転落した（前年同期は10億5900万円の黒字）。ニコニコ動画の有料会員数が236万人に減少し、Webサービス事業は営業赤字だった。 売上高は前年同期比1.9％増の499億円だった一方、営業利益は71.1％減の7億9000万円にとどまった。出版事業や映像・ゲーム事業は増収だったものの、出版事業では紙書籍が厳しく、映像事業は実写の劇場公開作品が低調だったことなどから減益だった。 Webサービス事業は、「ニコニコ超会議」の来場者が過去最高となり、「ニコニコチャンネル」の有料登録数が61万人に拡大した一方、プレミアム会員数の減少で売上高は3.9％減の76億円にとどまった。今秋公開するniconicoの新バージョン開発費用の負担もあり、営業損益は7200万円の赤字（前年同期は4億
年金積立金５兆円余の黒字 世界的株高など影響 | NHKニュース
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし４月から６月の運用実績について、良好な企業業績を背景に世界的に株高が続いたことに加え、円安などの影響で５兆１０００億円余りの黒字になったと発表しました。 それによりますと、積立金全体の収益は５兆１１５３億円の黒字で、収益率はプラス３．５４％でした。 市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が２兆３１６１億円の黒字、外国株式が１兆９１２４億円の黒字、国内債券が１４億円の赤字、外国債券が８８０９億円の黒字などとなっています。 これによりＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１４９兆１９８７億円になりました。 ＧＰＩＦは「良好な企業業績を背景に世界的な株高が続いたことに加え、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による政策金利の引き上げなどで円安が進み、良好な市場環境が続いたことが、黒字につながった」として
東芝、１日に東証２部降格 上場廃止のおそれも：朝日新聞デジタル
経営が悪化している東芝の株式が８月１日、東京証券取引所第１部から２部に降格される。東芝は２０１７年３月期決算で自己資本がマイナスの債務超過になる見通しで、東証の基準に抵触した。東芝は来年３月末までに半導体事業を売却して財務を改善したい考えだが、まだ１７年３月期決算を発表できておらず、上場廃止のおそれもある。 ２部降格と同時に、東芝株は日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の対象から除外される。年金資産などを運用する金融機関などの投資対象ではなくなり、株価に下落圧力がかかりかねない。綱川智社長は６月の記者会見で「信用力が低下しないよう気をつけたい」と話していた。 東芝は洗濯機やテレビなどの家電からパソコン、原子力発電関連まで手広く扱い、長く日本経済を支えてきた。バブル期の１９８９年には株価が１５００円台の高値をつけた。しかし最近は、不正会計や決算発表をめぐる監査法人との対立が続き、株価が低
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
日本コロムビアが上場廃止 1949年上場の老舗
日本コロムビア（東証1部）が7月27日付で上場廃止になる。音楽配信などを展開するフェイス（東証1部）が完全子会社化するためで、1949年5月11日に上場した老舗が株式市場から姿を消す。 最終売買日となった26日の株価は710円。時価総額は約96億円だった。 1910年（明治43年）に創業した日本最初のレコード会社。氷川きよしさんや松山千春さんらが所属するほか、「アイドルマスター」シリーズの楽曲などでも知られる。2001年に投資ファンドのリップルウッドの傘下に入り、社名を「コロムビアミュージックエンターテインメント」に変更したが、フェイスの傘下に入ってから社名を戻した。 フェイスは2010年に日本コロムビアを持分法適用関連会社とし、16年3月に連結子会社化。音楽市場の環境が厳しさを増す中、資本、事業で一元化し、効率化と競争力向上を図るとして、8月1日付でフェイスが完全子会社化する。
【決算まとめ】ゲーム関連企業32社の1-3月…ミクシィが営業益300億円台乗せと利益面で圧倒 ガンホーは8四半期ぶり増収に 赤字企業は9社と市場の2極化進む | gamebiz
【決算まとめ】ゲーム関連企業32社の1-3月…ミクシィが営業益300億円台乗せと利益面で圧倒 ガンホーは8四半期ぶり増収に 赤字企業は9社と市場の2極化進む 主要企業の本決算発表が最も多い1～3月の決算発表シーズンが終了し、大手ゲームソフト、主要モバイルゲーム企業の2017年1～3月期（一部11～1月期と12～2月期）決算が出そろった。そこで今回もゲーム関連企業32社分の決算の状況をチェックしてみたい。 まずは、毎回恒例となっている四半期業績を売上高規模で並べてみた表を見てみたい。この表は決算期の都合で、gumi<3903>とエイチーム<3662>の数字は11～1月期と、これまでと同様に2ヶ月前の数字となっている。また、従来どおり、gloopsなどを含むネクソン<3659>のモバイル事業の売上高も掲載し、サイバーエージェント<4751>（表中はCA）は、ゲーム事業の数字のみを取り上げている
カドカワ株主総会2017レポ｜川上量生社長「クリエイターに対する敬意は会社全体に備わっている」 - スズキオンライン
6月22日10時から行われたカドカワの株主総会。角川書店の出版と、ドワンゴのニコニコという2つの大きな事業があります。 直近決算説明会資料：2017年３月期 通期決算説明資料 株主総会資料：第3期定時株主総会招集ご通知 2016年株主総会：はちまや刃とは距離を置いてる－カドカワ 2016年株主総会の内容まとめ 業績は増収減益。分野別にみると、出版が増収増益な一方、Webサービス（ニコニコ）の落ち込みが目立っています。 ニコニコはプレミアム会員数が2016年12月末に初めて減少。動画だけでなくライブ配信もYouTubeに押されていることが大きな要因。年代別シェアでYouTubeと親和性の高い10代の割合が減少していることからも、それがうかがえます。 「順調に増加している」と強気だった有料チャンネル会員数も、大型チャンネル（『animeloLIVE!』）閉鎖の影響で減少しています。 ▼ここ一年
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カドカワ、「ニコニコ」でも乗れぬネットの波 ：日本経済新聞
マネーフォワード、マザーズ上場へ 家計簿アプリ大手 :日本経済新聞
東芝、上場廃止なお懸念 東証２部降格・報告書提出遅延：朝日新聞デジタル
富士フイルム、利益過大計上３７５億円 豪でも判明：朝日新聞デジタル