三菱UFJ損失1000億円、子会社システム開発中止 19年3月期 - 日本経済新聞三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2019年3月期に1000億円規模の追加損失を計上する。クレジットカード子会社の三菱UFJニコスは投資に見合った収益を見込めないとして新システムの開発を中止。投資済みの750億円程度で減損損失を出す。過去に払いすぎた利息を顧客に返す「過払い金返還」に充てる引当金も計上する。【関連記事】三菱UFJ、みずほで大型システム減損 統合先送りのツケ ニコス
アマゾン株３．９兆円分、離婚の妻に贈与 ベゾス氏合意：朝日新聞デジタル
米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）と妻のマッケンジーさんは４日、離婚協議で合意したことを発表した。ベゾス氏が持つアマゾン株の４分の１をマッケンジーさんに贈与するという。アマゾン株全体の４％に当たり、時価総額で３５０億ドル（約３兆９千億円）分に上るが、議決権はベゾス氏が維持する。 米フォーブス誌によると、離婚での財産分与としては、世界でも過去最高額という。マッケンジーさんは世界の女性のなかで３位の富豪になるという。 ベゾス氏は１月、２５年間連れ添ったマッケンジーさんと離婚に向けた協議を行っていることを表明していた。両者は４日、それぞれツイッター上で相手に謝意を示すメッセージを出し、財産分与で合意に至ったことを明らかにした。 ベゾス氏はアマゾンの筆頭株…
「いきなり！ステーキ」運営会社 米事業不振で赤字に | NHKニュース
ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。
niconico有料会員、188万人に減少
カドカワが2月13日に発表した2018年4～12月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サービス「niconico」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」は12月末で188万人と、9月末から6万人減った。 ドワンゴは、事業計画の進捗（しんちょく）が当初計画を大きく下回るとして、減損損失37億円を計上。収益の柱であるニコニコプレミアム会員の減少に加え、18年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いた。ただ、企業や個人ユーザーが動画などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料会員は91万人に増えた。 ドワンゴの不振を受け、親会社のカドカワは2019年3月期（18年4～19年3月）の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から10.4％減の2070億円、営業利益は76.3％減の19億円になると発表した。最終損益は43億円と、前回予想の54億円の黒字から一転して赤
アマゾン過去最高益 １０～１２月期純利益３３００億円：朝日新聞デジタル
米アマゾンが３１日発表した２０１８年１０～１２月期決算は、純利益が前年同期比６３％増の３０億２７００万ドル（約３３００億円）と、３四半期連続で最高益を更新した。売上高は前年同期比２０％増の７２３億８３００万ドルだった。 企業向けのクラウド事業などが好調。事業を担う子会社ＡＷＳの営業利益は前年同期比６１％増の２１億７７００万ドルに上り、業績を押し上げた。有料会員サービスのプライムの会員数も、歳末商戦時に全世界で１千万人以上増えたという。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）
ｉＰｈｏｎｅ売り上げ、１５％減 アップルが減収減益：朝日新聞デジタル
米アップルが２９日に発表した２０１８年１０～１２月期の四半期決算で、主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の売り上げが前年同期と比べて１５％減少したことが明らかになった。全体の売上高は同４・５％減の８４３億１千万ドル（約９兆２１５０億円）、純利益は同０・５％減の１９９億６５００万ドル（約２兆１８２０億円）で減収減益。売上高が前年同期よりも減るのは９四半期ぶりだ。 ｉＰｈｏｎｅの売り上げは５１９億８２００万ドルとなり、１年前の１７年１０～１２月期の６１１億４００万ドルよりも１５％減少する結果となった。地域別で、世界全体の売り上げの２割近くを占める中華圏（香港などを含む）が同２７％減の１３１億６９００万ドルに急減し、米中通商摩擦や中国経済の減速が直撃した形だ。 同社は今月２日、当初は８９０億～９３０億ドルと見込んでいた１０～１２月期の売上高予想を、前年同期比５％減の８４０億ドルになる見込みだと下方
ヤマトHD、営業益2倍に 18年4～12月期 - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスの2018年4～12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
ソフトバンクＩＰＯ、国内外で需要申告が売り出し数到達ー関係者 - Bloomberg
Signage for SoftBank Group Corp. Photographer: Keith Bedford/Bloomberg ソフトバンクグループの国内通信子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）で、国内と海外で投資家からの需要申告が売り出し総額の2.65兆円に達したことが複数の関係者への取材で明らかになった。 情報が公になっていないため、匿名を条件に語った関係者によると、５日までに売り出し総数に達した。現在は、株式が東京証券取引所に上場する19日の初値を意識し、1500円になるとみられる売り出し価格を超えるよう、個人投資家を中心に需要のさらなる積み上げを行っているという。ソフトバンクは３日から７日まで、購入希望の申し出を受け付けるブックビルディングを実施している。
日本生命子会社の三井生命、新社名は「大樹生命保険」に：朝日新聞デジタル
来年度から社名を変更する予定の三井生命保険が、新社名を「大樹（たいじゅ）生命保険」に決めたことが２１日、わかった。三井生命は２０１５年に日本生命保険の子会社となり、三井グループの社名表記のルール上「三井」の名を冠するのが難しくなっていた。 来週の取締役会で正式に決定し、発表する見通し。三井生命は約５０年前から「大樹」の名前がついた保険商品を販売している。伝統あるこの名称を社名に使いたいとの声が社内で多かったという。 三井生命は１９２７年、高砂生命保険から商号を変更。戦後の財閥解体などで一時名称が変わったが、９０年以上親しまれてきた老舗の名称だ。ただ、１５年末の日生傘下入り後は同社が株式の８割を握った。三井グループのルールで「三井」を名乗る企業が株主構成を変えた際は社名の見直しを検討することになっており、名称変更を迫られた。（柴田秀並）
日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑: 日本経済新聞
東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）ら2人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。ゴーン会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。日産は同日、ゴーン氏に「複数の重大な不正行為」が認められたとし、ゴーン氏の会長職などを解くことを取締役会で提案すると発表した。ゴーン氏が刑事訴追された場合、経営責任
RIZAPの決算を分析してみた - 会計士の気まぐれ日記
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スルガ銀、最大９００億円赤字も シェアハウス問題響く：朝日新聞デジタル
シェアハウス融資で大規模な不正問題を起こしたスルガ銀行（静岡県沼津市）が、２０１８年９月中間決算で最大９００億円規模の純損失を計上する見通しであることがわかった。従来予想の１２０億円の黒字から、大幅な赤字に転落する。 不正があったシェアハウスなど不動産投資向け融資では、返済が困難な顧客が続出しており、焦げ付きが増えるおそれがあるとみて貸し倒れ引当金を大幅に積み増す。決算は１４日発表の予定で、最終的な引当金の額は監査法人と調整している。財務の健全性を示す自己資本比率は６月末の１２％台から低下するが、国際業務を行う銀行に求められる８％台を維持する見通し。 スルガ銀のシェアハウス融資残高は約２千億円。不動産投資向け融資は計１・９兆円で、融資全体の３分の２を占める。スルガ銀はシェアハウス融資の不正発覚後、不動産融資の貸し倒れ引当金の積み増しを続けており、８月公表の４～６月期決算までに約７００億円を
シャープ、パソコン事業再参入へ 東芝から買収する方針：朝日新聞デジタル
シャープが東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。すでにパソコン生産から撤退していたが、親会社が鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）となったことで再参入へ方針を転換した。東芝は、赤字が続く同事業を切り離して経営再建を加速させる。 シャープは、東芝のノートパソコン「ダイナブック」を製造販売する子会社「東芝クライアントソリューション」の株式の過半を今秋にも引き受ける。買収額は５０億円前後とみられる。近く東芝と契約する。 東芝は１９８５年に世界初のノートパソコンを発売し、一時は世界シェアトップを誇った。だが、中国などの新興メーカーが安値を掲げて参入し、スマートフォンやタブレットとの競合も激しくなった。２０１５年には利益を水増しする不正会計が発覚。いったんは富士通などとの事業統合を模索したが、不調に終わった。その後も、収益源の半導体メモリー事業の売却で「稼ぐ力」が落ち込むなかで、不採算のパソコン事業
「ニコ動」不振響く カドカワ、業績予想を下方修正
カドカワは4月26日、2018年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が従来予想から27億円減の31億円にとどまる見通しだと発表した。前期実績（84億円）から6割超の大幅減益となる。「ニコニコ動画」の有料会員数が当初見込みから減少していることなどが響く。 売上高の見通しは前回予想から53億円減の2067億円に修正。ポータル事業で、ニコ動の有料会員数が17年12月末で214万人と、17年3月末から29万人減った上、10月に投入予定だったスマートフォン向け新サービスが遅れている。 映像事業も「空海」「ナミヤ雑貨店の奇蹟」が好調だったものの、それ以外の実写映画がおおむね計画を下回った。
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